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地域経済地域経済活性化対策を強めよう 02年六月市議会、日本共産党四浦順一郎議員の一般質問･その四 下松公共職業安定所光出張所によれば、五月の光市求人倍率は〇･五二で山口県平均より〇･一も低くなっています。行政として地域の雇用と仕事を増やすための抜本策が求められますが、今回は地域経済活性化対策についての質問と答弁の概要を報告します。 公共事業のあり方を問う 生活密着型の公共事業に重きをおけば快適な市民生活が広がり、同時に地元中小企業・零細企業の仕事と雇用が増え、地域経済が活性化するのではありませんか。 光市内の中小･零細業者の売上総額の推移、大型店を除く地元商店の売上総額の推移はどうなっていますか。 仕事と雇用を増やすために 雇用創出のために最近新しい施策を行なっていますか。また、長引く不況のなかで融資制度の拡充とともに、仕事と雇用を増やして地域経済を活性化させるために全国のすすんだ経験と教訓をどう吸収し取り入れようとしていますか。 公共事業や市が扱う物品等について地元業者の製品･技術や農作物、海産物を優先的に取り入れていますか。 久保勝史経済部長答弁 商工会議所が年二回実施しています「光市内中小企業景況調査」の昨年十二月の業況判断指数は、業種別で売上の、増加したという企業から減少したという企業を差し引いた企業割合は左表の通りでさらに悪化の傾向を辿っています。これを全産業で昨年６月の調査と比較すれば六･四％の低下となっています。 雇用創出のためには、山口県東部労政事務所や下松公共職業安定所光出張所をはじめ商工会議所、金融機関など民間企業も加えて構成する「光市経済･雇用緊急連絡会議」を本年三月に設置し、情報の交換、支援及び補完に関する施策の展開の可能性について協議したところです。今後引続き、具体的施策の立案及び展開をはかって参りたいと考えているところです。 また、国の緊急雇用創出特別交付金の創設に伴い、雇用･就業機会の創出を図るための創意工夫を凝らした合計八つの緊急地域雇用創出特別基金補助事業等を今年度実施していくこととしています。 売上増加企業―売上減少企業 光市内中小企業景況調査より
光民報 02年7月11日 緑町住宅のガス、市のやり方は大間違い 03年九月光市議会･四浦順一郎議員の一般質問 また、光市が大間違いをしました。今年度から浅江七丁目の緑町市営住宅を建替えますが、この新住宅に供給するガスを、一方的に山口合同ガス(株)の都市ガスに決めました。住宅入居者に了解を得るどころか何の説明もなく、既存のＬＰＧ(プロパンガス)協会光支部とも何ら相談をすることもなく、暴走しました。日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は、一般質問でこの問題を取りあげ、他会派の議員とも連携してＬＰＧ協会光支部の対市要請行動を援助し、十七日の議会建設経済常任委員会でも市執行部を追いこみました。 四浦議員の一般質問の第一は、次のとおりです。 入居者はＬＰＧ供給を希望していたのに 浅江七丁目の緑町住宅が今年度から平成二十一年度にかけて逐次建替えられる計画で、すでに八月七日には一号棟二十八戸の入札が行なわれました。この住宅のガスについては、「議案第九十一号、緑町住宅建替工事請負契約の締結について」ではふれられていませんが、非公式に「都市ガスにしたい」旨取り沙汰されています。しかしながら、よもやそんなことはないと思います。なぜなら入居住民などから「引続きＬＰガスにしてもらいたい」との要望が市に届けられています。 地元業者の育成強化は口先だけだったのか そしてなによりも市の方針は、地元業者の育成強化を地域経済活性化の重要な柱にしているからです。ＬＰガス業界は零細業者が多く、市営住宅で都市ガスを市が先導的に導入するということがあっては、ＬＰガス業者の経営がいっきに危機にさらされます。 そこでお尋ねします。緑町住宅のガス問題の経過と市の方針について聞かせてください。 建設部長答弁の骨子 共同住宅における入居者の安全性や供給の安定性などを考慮する中で、緑町住宅の供給ガスにつきましては都市ガスを選定したものでございます。 既存公共施設につきましては、ガス燃料は全てＬＰガスを使用しており、都市ガスへの変更には相当な経費を要することが予想され、困難かと考えております。 ＬＰＧ協会光支部が要請行動 十六日光市役所を訪れたＬＰＧ協会光支部(後藤享二支部長)の五人の役員は、末岡市長に要請書(裏面に全文)を届け、重岡助役や松浦建設部長などと話し合いました。これには四浦議員も同席し、援助しました。 建設経済常任委員会で、市は陳謝、異例の付帯決議 十七日の議会建設経済常任委員会で四浦議員は、安全性や安定性においてＬＰガスに比べて都市ガスの方がすぐれているとする市の見解は、間違いであることを、阪神大震災の事例などを示して立証しました。また、入居者説明会では「ガスはまだ決まっていない」と言いながら、その直後の議会で「都市ガスに選定した」とする理由を質しました。市執行部は答弁に窮し、しばしば休憩となりました。市執行部は議会とＬＰＧ協会光支部に陳謝することを約束しました。そして委員会では、「今後の公営住宅建設･建替事業に当たっては、家庭用燃料の供給について、公共性、公平性及び市場原理並びに市内業者育成の観点等も十分配慮し検討すべきである」という異例の付帯決議を行ないました。 光民報 03年9月18日 建設経済委員長の緑町ガス問題報告 助役が地元ＬＰＧ業者へお詫び 九月光市議会最終日の二十五日、建設経済常任委員長が委員会報告を行ないました。以下が緑町住宅建替工事の供給ガス問題に関する報告の骨子です。 議案第九一号，緑町住宅建替工事請負契約の締結についてを議題とし、都市ガスを想定した建築工事計画について質問が集中しました。「本会議一般質問の回答で、ＬＰガスが安全性･安定性にかけるという印象を与えたのではないか」の質問には「本会議では、ＬＰガスと都市ガスをガス特性で比較したとき、比重や発火点に違いがあるという点に言及したもので、特にＬＰガスについては一〇年前に比較して、大幅に自己が減少しているという認識があったものの、地元業者との話合いもないままでの配慮に欠けた言動であり、今後十分に注意する」との回答がありました(中略)。最後に助役から、今回の選定に対しては地元業者に対する配慮不足に対して遺憾の意の表明があり、全会一致で付帯決議(前々号光民報に掲載)を確認しました。 光民報 03年10月2日 企業誘致が進まないのはなぜか 03年九月光市議会･四浦順一郎議員の一般質問 新しい緑町市営住宅に供給されるガスについて、入居者にもプロパンガス協会光支部にも何ら相談することなく、市は都市ガスに切替え選定しました。このとんでもない事態に対して、市民の中にも、議会の中でも「企業誘致がさっぱり進まないソフトパークに、山口合同ガスの営業所を新設させるために新緑町住宅のガスを都市ガスに切替えるというウラ取引があったのだろう。これではプロパンガス業者はたまったものではない」と公然と言われています。ではソフトパークの企業誘致はどうなっているのでしょうか。日本共産党の四浦(ようら)議員の一般質問第三報です。 ソフトパークに企業誘致が進まない原因は 私は三月議会の新年度一般会計予算反対討論のなかで、「八十七％の土地が売れ残り十六億円の赤字を出しているソフトパークについて、正面から向き合って誠心誠意反省している姿勢がみられません。責任の所在はあいまい、反省もいいかげんでは、行政改革は言葉だけで行き詰まり打開の展望は開かれません」と述べました。この度ひかりソフトパークに営業所を新設する山口合同ガスに一七五〇㎡の分譲が決まりました。しかし、これでも八〇％台の土地が売れ残り、十六億円の赤字額は変わりません。 そこで、これからの決意と展望についてお聞きします。 経済部長答弁 厳しい景気の後退で新しい企業誘致は困難さを増す。県内十六ヶ所の内陸型企業団地の中での分譲率は下位に位置する。今後は、所管挙げて現状の打開を図って参りたい。 市民には腹立たしい市長答弁 四浦議員の第二質問 ひかりソフトパークは、山口合同ガスを含めて分譲率が十六％で、八十四％が売れ残っています。これは山口県下の産業団地のなかでワースト三です。 市長は、前の六月議会の一般質問(阿部議員)、ソフトパークの今後について、に答えて「その後の景気後退の局面にあっては、外国資本の流入や企業の再編、グローバル化など産業構造の変化の中で、雇用環境の悪化や対象業種の進出意欲の減退など、厳しい状況が続いているところであります。ちなみに、平成十四年度における全国の工業立地件数は八四三件で、前年の一一二三件と比べ二八〇件も減少しております。山口県におきましても・・・・」などと、くどくどと述べています。 確かにバブルの時代と比べれば、企業誘致は１/４から１/５に落ちています。しかし、「不況だから企業誘致がすすまないのは仕方がない」とは情けない論法です。失業や就職難で苦しみ、社会保障の度重なる切り下げで苦しむ市民からみれば、まことに贅沢な悩みであり、腹立たしく響くに違いありません。 山口県下でも、ひかりソフトパークの三倍の分譲対象面積をもち、今年になっていっきにひかりソフトパーク全体の約一･四倍の分譲を果した産業団地があるではありませんか。トップの姿勢が問われているのではありませんか。 光民報 03年10月2日 緑町住宅建替計画の供給ガス問題 市のやり方は住民無視、考え直せ 入居者説明会で 「都市ガス選定」支持は一人もいない 十二日隣保館で、緑町住宅建替計画の入居者説明会が開かれ、対象の三十四世帯中十六世帯が出席しました。司会は隣保館長がつとめ、建築住宅課長があいさつしました。続いて、住宅係長が、緑町市営住宅のガス供給について説明し、「市としては、都市ガスとＬＰ(プロパン)ガスを検討してきましたが、第一工区については都市ガスを選定したいと思います」と述べました。質問･意見では、いく人かがＬＰガス継続を明確に意思表示する反面、都市ガス選定を支持する発言は一件もありませんでした。この入居者説明会には日本共産党の四浦(ようら)議員やＬＰガス協会光支部の役員二人が傍聴しました。 一年前に都市ガスに選定ーー八月説明会「決まっていない」 説明の冒頭に、「住宅の皆様にガスの説明が遅くなりましたことをお詫びします。」と言い、「遅くなったのは都市ガスが光市に入って間もないので知識が稀薄だったからです。」と言い訳がありました。市が新緑町住宅に「都市ガス」切替えを決めたのは今年一月の市長決裁(起案は昨年十一月二十七日)ですが、このことをはじめて入居者に知らせたのは今回の入居者説明会です。なんと約一年間も隠し続けていました。しかも、八月二十八、二十九日の入居者説明会では「まだガスは決まっていないが、目途がたったら説明の機会を設けます」と大ウソを言っており、住民を愚弄しています。 「ガス切替」根拠は崩れている 今回の入居者説明会で、一年前の決裁書「緑町住宅建替に伴う導入ガスの選定について」の根拠もつぎつぎ崩れています。決裁書の冒頭で「環境にやさしいとされる都市ガスの導入を選択したものである」と記されていますが、今回の入居者説明会では「環境への影響は両ガスに大差はありません」と述べました。使用料金は、決裁書では二〇立法メートル以下で都市ガス有利と記されていますが、今回の説明会では一〇立方メートル以下で都市ガスが若干安いと大幅に変わりました。 ＬＰガス業者の経営を圧迫 決裁書では地元ＬＰＧ業者への対応として「ＬＰＧ協会光支部から(要望書が提出されており)、今後関係者から反発が予想される。今後地元ＬＰＧ業者の経営を圧迫することが予想されるため、これらの対策を早急に検討する必要がある。」と書いています。日頃、公の場では「地元業者の育成」を言い、やることは逆さまと言う二重人格的行為は許すことができません。 供給ガスはＬＰＧに戻せ このような経過から都市ガス切替の本当の理由は他にあると確信できます。住民に背信行為をなし、地元業者を経営危機に追込むガス切替を市は反省し、ＬＰガスに戻すしかありません。 緑町住宅の供給ガス問題経過 昨年9月 第1回入居者説明会 今年1月 市長決裁「緑町住宅は都市ガスを導入」 4月 緑町住宅入居者等がＬＰガス継続要望書 8月7日 一号棟28戸の入札 8月28､29日 入居者説明会「ガスは決まっていない」 9月11日 市議会一般質問の答弁「都市ガスに選定」 9月16日 入居者26世帯が市長へＬＰガス要望書 ＬＰガス協会光支部が市長と議長に要望書 9月17日 市議会建設経済常任委員会 ①助役が陳謝 ②異例の付帯決議 12月12日 入居者説明会 光民報 号外 03年12月18日 建設費一億九千万円の冠山オートキャンプ場 収支について計画･方針なく大赤字 12月議会四浦議員一般質問 十二月光市議会の冒頭、平成十四年度一般会計等の決算特別委員長報告と討論、採決が行なわれました。日本共産党の四浦(ようら)議員は、冠山総合公園のオートキャンプ場について、決算特別委員会時から注目していました。決算書関係資料である「主要施策の成果について」には利用サイト数が示されているだけで、初年度というのに収支についてはまったく報告がありません。これを決算特別委員会で質しますと「大赤字」になっているではありませんか。さらに、一般質問で踏みこんでいって、三度びっくりです。 大赤字の原因は何か 四番目は、冠山総合公園についてです。オートキャンプ場がオープンしてから一年半が経過しました。昨年度、七月オープンから冬季を除く三月末まで宿泊が二四七サイト、日帰りが八二サイト、合計三二九サイト利用があったと報告されています。支出の委託料が五百六十八万円に対して、利用料収入が百八十八万円と大幅に下回っていることです。そこでお尋ねします。この収支問題について当初から計画･方針があったのでしょうか。計画文書があれば、それをお示しください。そして今後の展望についてもお聞きしたいと思います。 建設部長答弁の骨子 キャンプ場運営に伴う収支に係る当初計画等については、先進地事例等を参考に使用料等を定めてはおりますが、収支見込み等につきましては作成しておりません。オートキャン プ場運営は全国的にも厳しい状況下にありますことから、引続き、利用者ニーズを的確に把握するとともに・・ 全国オートキャンプ場 収支状況 収支 ％ 黒字 21.1 ﾄﾝﾄﾝ 21.1 赤字 47.8 光市は赤字 稼働率(利用率) 稼働率 ％ 10％台 29.1 20％台 11.7 30%以上 8.4 光市は8.5％ 全国オートキャンプ白書2003 大型総合遊具の設置を 二つ目は、大型総合遊具についてです。近隣の市町に設置されているような総合遊具を冠山総合公園にも設置してほしいという市民要求は大変強く、議会一般質問でも多くの議員がとりあげました。執行部はその都度前向き検討を約束しました。今日は、検討結果をお聞かせください。 答弁骨子 供用開始した区域での設置する場所が確保できるのか、どの程度のどのような遊具が適当であるのかなど、きびしい財政状況の中、さらに検討を加えていく必要がございます。 二期工事中止を求める 三つ目に、冠山総合公園 二期工事についてです。財政危機で、健全化計画をすすめている折、二十一億円の二期工事計画は光市の身の丈に合わない事業と言わなければなりません。中止を求めます。多くの市民も中止を求めていると思います。お考えを伺います。 答弁骨子 費用対効果を念頭に置きながら、整備の内容や時期など、慎重に検討していきたいと考えております。 光民報 ２００４・２・５ 大企業が社会的責任はたし、デフレ不況克服へ 賃上げ、正規雇用拡大で明るい未来を 内部留保の〇．五％で一万円の賃上げ可能 ――３月光市議会、四浦議員の一般質問報告② ５日午後、日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員が一般質問を行ないました。今号の報告は、通告一の「雇用と地域の底上げをはかろう」のうち「市内大企業の賃上げと非正規雇用問題を考える」です。答弁は経済部長です。 最近の15年間で賃金は85％に下がった Ｑ 最近の15年間で、日本の平均雇用者報酬(賃金)はどう変化した？ 欧米主要国では賃金増加傾向に Ｑ この間、欧米の先進国の賃金はいかが？ Ａ 欧米主要国では、総じて増加傾向にあるものと推察している。 内部留保は近年特に大幅増加 Ｑ 日本の大企業の内部留保はどう変化した？ 政府答弁「企業は今巨大な内部留保」 Ｑ 今国会における政府答弁は？ 市内大企業の情報はもち合していない Ｑ 市内大企業の平均賃金、内部留保の変化は？ 地域経済向上のために大企業にお願いを Ｑ 労働者のくらし向上と地域経済のために、市長は市内大企業に賃上げと正規雇用 拡大のお願いに行ってはいかが？ 月1万円の賃上げは内部留保の何パーセント取り崩しで可能か
国内従業数は推計、連結内部留保と従業員数は少数２桁以下切捨て あれこれ
▼経済部長は答弁で、日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質問を実名で紹介して、企業の内部留保が近年急増している事実を認めた。▼ところが、市内大企業に賃上げと正規雇用拡大にお願いに行っては？の提案に対しては、「大企業の工場トップは本社の意向で動くから・・」と言い、市川市政の市内大企業へ腰がひけている姿を示した。
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