他市の合併問題最近合併した多くの市が、判で押したように合併前には「サービスは高く、負担は低く」と市民を誘導して合併をすすめ、合併後はその約束を反古にしています。末岡市長など市執行部が評価した先行合併市の検証を行ないます。なおこの項目は、「光市・大和町合併問題」から独立させました。 一市一町合併検証・合併先行市はどうなっているか バラ色の夢がつぎつぎ崩れた篠山市 日本共産党光市委員会の合併問題に関する立場は、公開と民主をつらぬくことです。行政が市民に対して正確な情報を提供すること、そして市民の意思によって決められることを求めています。とりわけ合併問題では、強引に推進をはかろうとする国や県のマニュアル通りに進めようとする傾向が強いことから、議会のチェックが欠かせません。光市・大和町の合併問題も例外ではなくバラ色に描く傾向が強く、現実はどうなのかこれを検証することが求められています。今回は、総務省から合併の「先進地」と位置付けられた兵庫県篠山市の実態をみつめてみます。 「住民サービスは高く負担は低く」は空約束 篠山市は、一九九九年四月に兵庫県多紀郡四町が合併して誕生しました。合併から四年足らずというのに、住民サービスにつぎつぎとメスがはいっています。合併協定書には各町立学校(園)の通学区域は「現行通りとする」と明記されているにも関わらず、合併から二年後には「行政改革実施計画」で保育所や学校の統廃合の推進をうたいました。具体的には二〇〇九年度をめどに「市内十九小学校を十三小学校に統廃合する」としています。 中心市街地にある七つの駐車場と城北グランド駐車場の有料化や、市内保育園と幼稚園の通園バス利用料が今年度から段階的に引上げられ二〇〇五年度から一律二千円に統一することなどを決めています。このように合併協議会が合併にあたって掲げた「住民サービスは高く、負担は低く」は空約束になっています。 大型公共事業ラッシュで、財政破綻の道へ 篠山市では、合併特例債を活用して合併した九九年度から大小七つの事業がすすめられました。さらに市民センター建設や篠山口駅周辺整備など六つの大規模事業が計画されています。こうして下表にみられるように、財政指標はいずれも急速に悪化し、財政破綻の道へ引きずり込まれています。 周南市も合併特例債の誘惑 末岡市長は、昨年八月の光市合併問題住民説明会で、丹波篠山市は合併が成功した事例であると紹介し、このことから国が特例債を考え出したと強調しました。もっとも最近ではそのことを言わなくなりました。 ところで今年四月二十一日に誕生する二市二町合併の周南市でも、法定合併協議会がまとめた新市建設計画によると総事業費は千百七十億円です。毎年百十七億円の投資が十年続く計算で、昨年度の二市二町建設事業の四割増しです。合併を推進した徳山市議は「国の金が入ってくるし、あれも入れとけ、これも入れとけという感じになってしまった」と自嘲気味でした。兼重元・新南陽市議会議長は「合併すれば投資額を絞り込むのが本来の姿なのに、それぞれの事業の必要性について本音の議論ができなかった」と述べています。(中国新聞〇二・一一・一五) 約束違反で、住民負担ラッシュのあきる野市 日本共産党の藤田一司・四浦順一郎両議員と五月会(旧)の森永教文議員の三名は、去る二月十一、十二日に会派視察に行ってきました。行先は、八年前に一市一町が合併した東京都あきる野市と、総務省自治行政局市町村合併推進室でした。あきる野市では、市議会事務局からだけでなく、合併に批判的で「市民が主人公の市政を」をかかげて住民運動している「あきる野市政を考えるみんなの会」代表からもじっくり話を聞きしましたので、詳しく報告します。 「住民サービスは高い方、負担は低い方に合せる」だったのに あきる野市は、一九九五年九月に東京都西部の秋川市(人口五万四千人)と五日市町(人口二万二千人)が合併して誕生しました。合併協定書には「二市町独自の福祉制度の内容に差異のあるものは、高い水準に統一するよう調整する」などと明記しており、合併当初はそのように実施されていました。 ところが、合併してから二年後の一九九七年七月に市行政改革推進委員会の「答申」が出されました。「答申」は「サービスは高く、負担は低くの合併調整方針は、合併時点での考え方であり、行政改革の第二ステップに進もうとしている現在、いつまでもこの考え方に拘束され、市の財政 運営が硬直化することを当委員会は危惧する」と述べ、合併協定書は反古にされていきました。 住民負担増つぎつぎ こうして国民健康保険税が二度にわたって大幅引上げられることをはじめ、合併時には考えられなかった住民サービスの引下げや全廃、住民負担の引上げがつぎつぎと行なわれました(上の表参照)。 合併前、合併時の議論とまったく逆立ちした住民へのしわよせがどうして起こったのか、光市民からみた教訓は何かについて引続き次号で報告します。 光民報 03年2月20日 行財政改革も約束違反の東京・あきる野市 光市議会の日本共産党と五月会(旧)の三名が二月十一、十二日に視察した東京都あきる野市では、合併協定書が反古にされ、住民負担ラッシュが続いている実態を前号で報告しました。今号では、そうした住民への約束を踏みにじっている行政や議会が自らをどう処しているか、もう一つの大きな約束である行財政改革はどうなっているかを見てみます。 合併後は人件費増に 合併の前年に全戸に配られた秋川市・五日市町将来構想/概要版によると「高齢化社会の到来に備え、財政基盤が強化されます」「余剰財源を活用して高度できめ細かな公共サービスの提供が可能になります」の見出しが躍っています。ところが左のグラフにみられるように、人件費は合併前に比べて合併後は増えています。本来首長など三役や議員、職員が減っているのだから人件費は合併後毎年一億円減額するはずでした。ところが合併後の議員歳費が旧秋川市議員歳費より高くなり、市長歳費も値上げ、職員給与も秋川市職員給与に数年かけて調整したため、人権費は合併前より合併後の方が高くなっています。 あきる野市の市長、議員歳費の推移 (千円)
市庁舎建設は八十二億円 あきる野市でもご多分にもれず合併後は大型公共事業ラッシュでした。地域総合整備事業債(現在の特例債)を使って道路建設や秋川駅北口産業文化複合ビル建設事業などにそれぞれ十億円以上投入されました。なかでも最大の事業は総額八十二億円の新市庁舎建設です。二年前にオープンしたもので、七階建て、真ん中は七階までふきぬけ、議会は円形議場という豪華庁舎です。 このように、市長や議会はお手盛りで歳費を引上げ、大型公共事業に走る一方で、住民サービスの引下げと廃止、住民負担増をつぎつぎと押しつけているのです。このことは前々号で紹介した四町合併の兵庫県篠山市と酷似しています。 西東京市でも合併後土木費が急増 日本共産党・五月会(旧)の行政視察から@ 七月二日、日本共産党の藤田一司・四浦(ようら)順一郎議員と五月会(旧)の森永教文議員は、西東京市へ行政視察に行きました。西東京市は、平成十三年一月に田無市と保谷市の二市合併によって誕生した市で、光市・大和町合併問題で大いに参考になる市です。その特徴を報告します。 投票方式の市民意向調査 平成十年二月に田無市・保谷市の任意の合併協議会が発足し、合併の必要性、効果、合併によるまちづくりの骨子を議論したうえで、住民説明会を行なった。法定の合併協議会は平成十一年十月に発足した。合併協定事項や新市建設計画、財政シミュレーショの協議や新市名の公募・選考・検討を行なった後、市民説明会を行なった。市民への情報提供に力を入れ、任意協では隔月、法定協では毎月「合併推進協議会だより」を発行して両市の全戸に配布した。住民参加についても力を入れた。法定協発足直後の平成十二年一月にはその手法として、住民投票、全有権者アンケート調査として、投票方式・訪問回収・郵送回収、ミニマム(有権者五%)アンケート調査の五つが提示された。こうしたなかで、条例にもとづく住民投票を求める直接請求求として田無市に九四六一名、保谷市に八七三八名の署名が提出されたが、両市議会とも否決した。七月の市民説明会で両市長が「市民意向調査で、いずれか一方の市ででも「反対」が「賛成」を上回れば、合併を白紙に戻さざるをえないだろう」と明言したことから、市民意向調査は事実上の住民投票として位置付けられることになった。 市民意向調査は、満十八歳以上の両市民を対象に合併協議会が実施主体となる投票方式によるもので、七月三〇日投票(不在者投票は七月二三日〜二九日)で行なわれた。運動期間は七日間で公職選挙法に準ずるという全国でも類をみない内容となった。田無市では賛成が反対を僅差で上回った。 合併後、投資的経費急増 新市建設計画によると、計画事業の概算総額は五百九十八億円。その主要な事業の一つに合併記念公園の整備二百十五億円ガある。これは東京大学原子力研究所用地四万五千六百uを買い取り、新市誕生にともなうシンボル的な公園として 整備をすすめているものである。こうして、決算カードによると合併前後で性質別歳出の投資的経費や目的別歳出の土木費が急増している。左表にみられるように、合併前の平成十一年度、田無市と保谷市の合計に対して、合併後の西東京市の場合を比較すると、投資的経費が一・六四倍、土木費が一・四五倍になっている。 田無(たなし)市 人口 78,167人 保谷(ほうや)市 102,713人 西東京市 平成13年1月21日合併 現在人口 183,308人 面積 15.85平方Km 西東京市・合併前後の投資的経費と土木費の比較(千円)
光民報 03年8月7日 合併後の市民負担見直しが急ピッチ 日本共産党・五月会(旧)の西東京市行政視察報告A 日本共産党・五月会(旧)による西東京市行政視察報告として、前号では新市誕生直後から、合併記念公園整備などの大型公共事業で投資的経費・土木費が急騰している実態を報告しました。西東京市は平成十三年一月、田無市と保谷市の二市が合併して誕生した市で、市民への「サービスは高く、負担は低く」を東京都あきる野市と同様に合併時点ではつらぬいた市です。ところが合併から二年余の現在、市民サービス・負担を大規模に見直そうとしており、今号ではそのことについて報告します。 合併協定書を反古にする行財政改革大綱三ヶ年計画 両市の合併にあたって「サービスは高く、負担は低く」と、サービスや負担の多くは、田無市の例によって調整された。これによる新市財政への影響は、年間約十億円とみられている。こうした点と前号でふれた大型公共事業によって西東京市の財政が弾力性を失いつつある。こうして合併直後に抜本的な行財政改革大綱が立てられた。この大綱にもとづく行財政改革の実施期間は平成十四年度から十六年度までの三年間で、実施項目は七〇項目からなる総合的なもの。市民生活に直結した主な項目は左表の通りで、市民へのしわよせが短期間、全面的に強められようとしている。 西東京市行財政大綱・財政危機の回避方針 財政指標で西東京市の財政状況を見ますと、経常収支比率は八五・〇%(十二年度)であり、財政の弾力性として望ましい数値である八〇を超えています。このことは西東京市の財政が弾力性を失いつつあることを意味しています。また、財政力指数も〇・八五六(十二年度)であり、標準的な行政を行なった場合の費用に対し、収入が不足している状況も依然として続いています。 国・地方を通じ、極めて厳しい財政状況の中、今後、山積する行政課題に対応するための財源を生み出すには、財政危機に陥る前に、自助努力による経費削減のほか、負担・給付のバランスを市の財政力に見合ったものにするなど、行財政全般について見直しを行ない、硬直化しつつある財政構造を健全なものへ転換する努力が必要となります。 西東京市の主な行財政改革実施項目(市民生活に直結したもの)
先行合併市の多くは財政硬直化へ 03年六月光市議会・四浦順一郎議員の一般質問 「質問の第一は、市民のくらしと福祉に重大な影響を与える合併問題です。国と地方合わせて七百兆円に及ぶ借金の主要な原因は、政治が国民奉仕をつらぬいたからではありません。借金が大幅に増えたこの時期に、社会保障の国庫負担率が大幅に減ったことからも明らかです。借金急増の主要原因は何か、船の来ない大型港湾、買い手のない工業団地、大型ダムなどムダな大型公共事業によって借金は大幅にふくらみました。いわゆる、公共事業に五〇兆円、社会保障に二〇兆円という諸外国に例のない逆立ち政治が借金急増の主要原因です。国は、これにメスを入れるのではなく、失政のツケを国民と地方自治体へのしわよせで切り抜けようとしています。」と日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員はきりだしました。 合併押しつけの国の狙いは、地方への財政配分の削減 六月六日に地方分権改革推進会議が地方税財政の「三位一体改革」に関する意見を小泉首相に提出しました。これは「第二次骨太方針」にもとづくもので、三位とは、国庫補助負担金の削減、地方交付税総額の抑制、地方への税源配分の見直しの三つを一体で検討するというものです。ところが三位一体と言いながら、政府のねらいは、社会保障と教育にかかわる国庫補助負担金と地方交付税という福祉と教育を支える二つの機能をばっさり切り捨ててることにあります。国が市町村合併を押しつけ、誘導策をとるねらいは、地方への財政配分を大幅に削減しようとするところにあります。同時に、最大のアメ玉である合併特例債にみられるように、相変わらずの大型公共事業への偏りがあります。市長はどう受けとめていますか。 先行合併市は財政硬直化 二つ目に、一市一町合併の東京都あきる野市にしても、四町合併の兵庫県の篠山市にしても先行合併市の多くは合併直後から財政が硬直化し、合併協定書をふみにじって市民へのしわよせを強めています。これらの市に共通しているのは、合併特例債をあてにして大型公共事業ラッシュになったことと、「サービスは高く、負担は低く」と言って、無理して市民を合併に誘導したことが起因しています。人件費総額が合併前より高くなった市もあります。三月議会ではこの質問に対して市長は「いろいろ問題があるやして市長は「いろいろ問題があるやに思っております」とあいまいに答えています。本日の答弁は具体的にお願いします。 光・大和合併は財政破綻へ 三つ目に、私はこの光市―大和町合併は、財政破綻をきたす合併だと考えています。合併特例債を使って大型事業をやり借金を急増させる、財政危機と大財政危機が合体して大借金すれば財政はパンクします。また、たった5万人台人口の市で二つの公立総合病院を維持することはできないでしょう。財政関係だけでもいろいろ問題点がありすぎますが、本日は合併後の算定換え普通交付税額についてお尋ねします。市を通じて県から「合併シミュレーション事業における地方交付税算定方法」をとりよせてみて、びっくりしました。 激減する医療費の国庫負担割合
光民報 03年7月10日 末岡市長が評価した 福岡県宗像市でも合併後人件費が増え、土木費が急騰 03年9月議会で末岡市長は、光市・大和町合併協議会で宗像市に視察に行った感想だけは述べました。「人づくりやコミュニティの推進などのソフト事業を中心に、小さい合併だからこそできる、夢のある町づくりに取組んでいるという印象を強くもった。」というのが市長の感想でした。全国どこにでもあてはまるような感想で、深みのないものでしたからがっかりしました。ところが、宗像市の財政10ヵ年計画によると人件費が合併前より9億円もあがっています(14年は41億円、15年は44億円、24年は50億円)。土木費も合併直後から急騰しています。それはなぜか。マイナス面の教訓を学ぶことも大切だと思います。(03年12月) 下松で市町村合併を考えるシンポジウム 新潟県の小池加茂市長等大いに語る 二十五日、スターピアくだまつでシンポジウム「下松にふさわしい自治を求めて」が開かれ、下松市民をはじめ県下各地から八百人が参加しました。シンポジウムのパネラーは、小池清彦新潟県加茂市長、重森暁大阪経済大学教授、小林樹代史下松市職員労働組合委員長でした。ここでは小池加茂市長の「国を亡ぼし、地方を亡ぼす市町村合併に反対する・加茂市が県央東部合併に加わらない理由」と題する記念講演を中心に報告します。 市町村合併は地方へのお金配分削減がねらい 現在、小泉総理が進めようとしておられる「市町村合併」は、国から地方へよこすお金を大幅に削減することを唯一の目的とするものであって、地方の住民を幸せにするものではありません。この「市町村合併」が進むならば、地方の民主主義は破壊され、地方は没落疲弊し、国を亡ぼすことになることは、火を見るよりも明らかであります。 昨年三月と五月に、「加茂市が県央東部合併に加わらない理由」と題する冊子と、「県の案で合併が行なわれると、この地域の民主主義が破壊され、また、毎年五百億円余のお金が国から来なくなり、相乗効果によって毎年一千億円以上の需要が消滅するので、新潟県が永遠に衰退することを心から憂える」の書簡を新潟県の知事や市町村長、全議員にお送りしました。 すばらしい地方財政制度 現在の日本の地方財政制度はすばらしい制度であり、長年にわたる先人の努力によって築き上げられた、まことに立派な制度であります。それは「均衡ある地方の発展」という基本哲学の下に、日本の唯一の富める地域である太平洋ベルト地帯にある大都市の富の一部が税金として国庫へ入り、それ以外の相対的に貧しい地域へ分配される制度です。これによって、日本国中が同程度の生活ができ、日本は世界第二位の経済大国になることができたわけです。このすばらしい地方財政制度の中核をなすのが、「普通地方交付税」における「段階補正」の制度なのです。 小泉総理は、構造改革の名のもとに現在のすばらしい地方 財政制度を徹底的に破壊して、市町村合併等によって国から地方へ配分する金を極端に減らそうとしています。 合併は民主主義と地方破壊 民主主義の基盤は、地方における市民中心の民主政治であります。日本の市町村数は約三千二百ですが、欧米各国の市町村数は上表の通りで、これらの国では人口一万人の町が特別に大きな町なのです。ドイツやフランスやアメリカの行き方こそ正しい行き方と考えます。合併は、市民中心の民主的市政を不可能にします。 各国の市町村数の比較
小池清彦加茂市長の経歴 東京大学法学部卒。 1960年防衛庁入庁、英国王立国防大学へ留学、防衛庁・長官官房防衛審議官、防衛審議官、防衛研究所長、教育訓練局長など歴任。 95年加茂市長に初当選、現在3期目。 光民報 2004・1・29 合併は地方への財政配分を減らす手段 新潟県加茂市の小池市長大いに語る 下松での合併考えるシンポジウム その2 地方が文句言わないよう 小泉総理は、東京都を中心とする太平洋ベルト地帯の大都市を優先し、地方へよこす金を削減しようとしています。そして、地方へよこす金を思い切って減らしても、地方が文句を言わずにやっていく体制とするために、合併をすすめようとしているのです。小泉総理は、自分の郷里、神奈川県などの富たる地域では合併を行なわずにさらに富ませ、貧しい地域で合併を行なわせ、さらに貧しくしようとしています。 合併したら最後、地方交付税は破滅的に減る 地方交付税は全額国が負担する臨時財政対策債を加えれば、これまでも減らされておりませんし、今後も実質減りません。地方交付税が今後も減らされていくので早く合併した方がよいという誤った考え方が相当流行しているようです。合併したら最後、そのことのために地方交付税は破滅的に減るのですから、これは完全に誤った考え方です。 昨年度から地方交付税の一部が、全額国が負担する「臨時財政対策債」に変わっていますが、これを合せれば地方交付税は着実に増えているのです。総務省と地方出身の国会議員と地方の世論が、私たちを守っています。全国市長会の大勢のメンバーと全国町村会が守っています。内閣が代われば、おそらく地方交付税はさらに増えていくでしょう。 新潟県県央東部合併で、地方交付税は半分に 新潟県県央東部合併について検証します。平成十二年度に国が加茂市に交付した普通地方交付税の合計は、四十七億円でした。県央東部合併にもし加茂市が加わりますと、その規模は二〇万人で、ちょうど現在の長岡市の規模になり、地方交付税の額は、長岡市の九十九億円と概ね同額になると推定されます。現在、県央東部(三市二町一村)へ配分されている地方交付税総額は、百九十九億円ですから、半分に減らされることになります。合併市の周辺部は三分の一ないし四分の一に減って惨憺たることになります。 光民報 2004・2・5 |
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