要　請　書　

光市長　　市川　煕　様

平成２４年１２月１８日　平和と民主主義、革新をめざす光懇話会(略称：光革新懇)

代表世話人　　正本　義幸

光市長に求める事項

１　光市民の安全安心を脅かす上関原発建設について、住民投票または市民アンケート調査を実施するとともに、交付金の申入れを撤回し、中止を求める声明を出すこと

２　二つの自治体病院の市立病院としての充実をはかり、医師の確保に努めること

３　不要不急の大型公共事業を見直し･中止すること。三島温泉健康交流施設が今年10月オープンになったが、絶対に赤字を出さないようにすること。

４　公共事業は住民の要求に根ざした事業を優先し、地元中小業者に優先的発注すること

５　全国または山口県下でも多くの市町が実施している住宅リフォーム助成制度は、住民のくらしを応援し、地域経済を活性化できる制度であり、早急に実施すること

６　周南流域下水道浄化センター建設費関連協定を平成13年以前に戻し、県下トップの下水道料金を引下げ、下水道の整備についていっそうの促進をはかること

７　合併浄化槽の設置補助率を引上げるとともに、保守点検･清掃料金は山口県平均以下に引下げるよう該当業者に求めること

８　高齢者就労事業を充実させること

９　国民健康保険税を引き下げ、非課税世帯、生活保護水準以下世帯については免除すること。保険税の減免規定の拡充、不況減免制度をつくること。払いたくとも払えない滞納世帯の保険証取り上げをやめること

10　生活保護申請希望者に申請書を渡すとともに、人権を尊重し懇切に相談にのること

11　就学援助の拡充をはかること

12　市内の派遣社員やパートの実態を調査し、相談窓口を常設すること。市内三大企業は社会的責任が大きく、ここで働くパートではきわめて低い時給の労働者もおり、抜本的待遇改善に努めること。市役所の臨時･パート採用職員、学校の臨時採用教員や光市立病院の非正規雇用者の待遇について抜本的改善をはかること

政府や県などに働きかけを求める事項

１　国民の過半数が反対している消費税増税に反対すること

２　医療機関の診療報酬の増額ならびに医師養成数の大幅増員をはかること

３　国民健康保険の国庫負担率を30年前に戻すこと

４　世界に例のない差別医療である後期高齢者医療制度はただちに廃止すること

５　生活保護世帯の老齢加算の廃止･削減は生存権の侵害であり、元に戻すこと

６　全額国庫負担の「最低保障年金制度」をつくり、消えた年金記録問題を解決すること

７　山口県の「福祉医療助成制度」を復活すること

８　憲法９条を堅持し、日本と世界の平和を守ること

四浦議員が反対討論しました

くらしが苦しくなった59％

第一は、市民のくらしにこの予算案がどのような影響を与えるかということです。昨年６月わが党が市民に広く実施した光市民アンケートで、最初の項目は、「あなたのくらしは以前に比べてどうですか？」と問いかけています。くらしが「苦しくなった」が59％、「変わらない」が35％、「楽になった」はわずかに0.5％でした。言うまでもなく、長引く深刻なデフレ不況の中で就職難、現役世代も年金世帯も収入減となり、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖と全員解雇、市内大企業の非正規雇用の拡がりなどがくらしの苦しさに拍車をかけています。その実態が市民アンケートの結果に現れています。

下水道料、県下一番高いのにさらに値上げ

ところが、市長は本議会で、財政健全化計画にもとづき、３年に一度諸使用料、手数料の見直しを、値上げを提案しています。しかも、いまでも山口県13市の中で最高の下水道使用料をさらに引き上げる提案です。下水道特別会計の累積赤字が膨張した原因は、はっきりしています。これまでの議会で明らかにしてきたように、平成13年の県との協定変更で当時の市長と市執行部が大ミスをしたもので、市民にはまったく責任はありません。責任のない市民にツケを被せるという道義的にも許せない行為を繰り返しています。

国保税、一人１万円値上げで県下2番目に

会計から法定外の繰入を行ない、赤字補填して低収入の被保険者にのみ負担を被せることを避けているというのに、光市ではそのような措置を一度もとったことがありません。光市では基金が底をつき、赤字になったら自動的に国保税を値上げするという冷たい措置で、払いたくとも払えない被保険者をますます増やしています。

企画部実施の光市民アンケート、くらしの問いゼロ

これらの値上げ問題は、あとの反対討論で詳しくふれますが、市民のくらしに係る市川市政の根本的欠陥について指摘しておきます。それは第一に、毎年市政策企画部が実施する市民アンケートの項目に、市民のくらしに関する項目が一つもないことです。少なくない予算を費やして、48項目の市民アンケートを毎年行ないながら、肝心な市民のくらしの実態をつかむ姿勢が皆無であることです。わが党はこのことを繰り返し求めてきましたが、実現に至らないため、やむを得ずわが党が定期的に実施している市民アンケートの中に組み入れています。

「やさしさ」はどこにも見当たらず、役所の論理先行

「第２次光市行政改革大綱」の基本的視点のトップに「『役所の論理』から『市民こそ主権者』への転換」がうたわれています。また、この度の議会の冒頭で行なわれた市長の長い長い施政方針では、最後のしめで「『対話・調和・人の輪』という私の政治信条を、今一度、心に刻み、市民の皆様とともに、『やさしさあふれる　『わ』のまち　ひかり』の実現に全力を尽くしていく覚悟であります」と声高に強調しました。ところが、私自身が本議会の一般質問で公共料金の値上げ問題を取り上げたことに対して、市長は「光市財政が逼迫しており・・・」と強調し、市民のくらしに心を寄せる姿勢はまったくありませんでした。市民のくらしの上に役所の財政事情を置き、「市民こそ主権者」という姿勢も、「やさしさあふれる」姿勢も全然見当たりませんでした。

自画自賛はいただけない

次に、大きな二つ目として、市川市政の刹那主義、自画自賛体質的な危うさを指摘し、改善、改革を求めます。ここでは三つの代表的事例を示します。

　市長の「施政方針」では、「農業振興拠点施設『里の厨』は生産者、消費者、に支えられて運営は順調に推移し、農業振興と地産地消の大きな役割を果たしつつあるものと考えております。」と手放しの自画自賛論を展開しています。ところが、光市の主力農産物である米の生産量は、全国平均の倍のスピードで減少しており、こうした重要な、根本的な問題については対策を立てるどころか、直視する姿勢もありません。

小さな成果を誇大評価し、大きな弱点みない手法

大給食センターは安上りが目的

工事がすすみ、供用開始が近づいているのに、建設費も維持管理費も安上がりに特化した究極の大給食センター方式が故に、山口県一少ない栄養士の数、民間委託などのハンディ克服対策にまったくふれていません。

ハコモノの典型、三島温泉はバブル期の発想

　昨年10月にオープンした三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」について、「施政方針」では当初見込みを超える多くの方にご利用いただいており・・」とあります。これは初年度であるから、一定の利用者がいるのはあたりまえです。むしろ、当初の建設費９億５千万円に対して市民もすべての議会会派が見直しを求めていたのに、この当初建設費と多く変わらない予算で建設し、しかも毎年の赤字が1,300万円にもなるというこの事業は、バブルの時代の発想であります。一方で財政が逼迫しているからと公共料金を連続して値上げし、学校給食センターを一番安上がりで建設をすすめる、その一方でバブルの時代並みのハコモノ施設に走るとは言語道断のふるまいです。

　以上「施政方針」で言われた３つの事例について評論しましたが、総じて言えることは、木を見て森を見ない類が多いことです。掘り下げた言い方をすれば、小さな成果を過大に評価し、大きな宿題、テーマを見落としているか、見ないようにしている傾向があります。

「上関原発交付金受取らない」を高く評価

価するとともに、申入書を届けました。

福島原発、16万人避難生活

　東京電力福島第一原発の周辺地域では、事故から２年経った今日、16万人の人々が避難生活を余儀なくされ自宅に帰れない状態が続いています。いつ帰れるか見通しのつかない状態です。３月９日、わが党の志位和夫委員長が福島第一原発を視察し、防護服に身をかためて原発サイトの中に入りました。福島第一原発の１，２，３号機ではメルトダウンした核燃料を冷やすために大量の水を送り続けるという作業が続いています。ところが、原子炉建屋などに地下水が１日４百トンも流れ込み、高濃度の汚染水が増加しています。そのため放射性セシウムなどを除いて、汚染水をタンクに詰める作業が行なわれており、原発サイトの中はタンクだらけで、１千トンタンクが現在270本もあり、タンクを増設してもあと２年で満タンになり、増設不能になるということです。汚染水を海に放出する計画さえあります。民主党政権は早々と「収束」宣言を出しましたが、事故の真っただ中にあるのが福島原発の現状です。

　３月21日、市川市長は、申入書に対する文書回答をしました。申入書の「上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表すること」対しては、「その考えはありません」とあり、「原発に頼らないまちづくりを進めること」に対しては、「これまでと同様のまちづくりを進めてまいります」とあり、自らの市長選挙公約に背き、原発利益共同体に気兼ねをする回答となっていました。

上関原発中止は光市の民意、市長はぶれないで

　自民党政権は、原発再稼働も新増設もすすめる方針ですが、昨年７月わが党が実施した光市民アンケートでは、上関原発建設反対が78％、賛成は３％でした。交付金問題で勇気ある声明を出した市長が、光市民のもっとも関心の強い上関原発中止問題でぶれずに民意を尊重する立場に立ちきるよう求めるものです。

こんにちは　四浦順一郎です　　2013年3月28日