四浦(ようら)順一郎のホームページ

　上関原発計画について
　朝日新聞の世論調査結果（2000年12月）

十二日、原発をつくらせない山口県民の会が第八回総会を山口市のパルトピア山口で開き、県下各地から約七〇人が出席しました。総会では県民アンケートを求める十六万人署名運動や、昨年九月十六日三百人が参加した｢原発シンポジウムｲﾝ柳井｣など一年間の活動のまとめ報告がありました。そして中国電力へ上関原発計画の断念と、山口県に建設計画の不同意を求める活動、上関町や周辺市町をはじめ全県での宣伝を強めるなどの今年の活動計画を決め、新役員を選出して総会宣言（裏面参照）を採択しました。総会後、伊方原発に反対する愛媛県民連絡会議幹事の大石孝雄さんから｢エネルギー循環型社会をめざす・ヨーロッパ原発調査団報告｣と題して講演がありました。

原発からクリーンエネルギーへ
ヨーロッパ原発調査団・大石孝雄

昨年八月二九日から九月七日まで原発問題住民運動全国連絡センターが企画したヨーロッパ原発調査団の一員として参加しましたのでその要点を報告します。調査団は学者、地方議員、住民運動関係者など十三名で、訪問先は脱原発を決めたドイツ、デンマーク、スウェーデンの三ヶ国でした。

デンマークでは運転中の原発はゼロであり｢原発は建設しない｣と決めています。スウェーデンでは運転中の原発は十二機で、国民投票によって二〇一〇年までに廃止を決めています。ドイツでは現在運転中の原発は二〇機ありますが、段階的に減らし二〇三〇年までに全廃することを法律で定めました。このようにアメリカやヨーロッパではスリーマイル島やチェルノブイリ事故以来反原発運動が高まり、フランスを除いて原発建設も計画もありません。ドイツでは｢原発反対派が代替エネルギー案を示して運動を高めたことが成功の大きな要因だった｣とフライブルク市の環境局長は語っていました。デンマークでは代替エネルギーとして風力発電に力を入れており、一九八三年に二万ｋＷだった風力発電は現在一七五万ｋＷと飛躍しており、エネルギー計画は二〇〇三年までに総電力消費量に占める風力や水力などの代替エネルギーの割合を二〇％にするとしています。

大石孝雄氏が紹介した｢ヨーロッパ原発調査団報告書｣には次のような興味深い記事がありました。

ドイツのフライブルクでは市民は車をパーキングにおいて公共交通機関を利用するよう、市電もバスも共用できる貸し借りも自由な定期券が使えるという政策的誘導が行なわれています。歩道の片側は延長450kmにわたって自転車道が整備されています。　駅近くの高層ビル2棟壁面の一部に、上から下までソーラー・パネルを貼り付けていました。市内のソーラー館も、屋根と縦横全面にソーラーパネルが貼れるようになっていました

光民報2002年1月18日日本共産党光市委員会 ℡　72-0769

チェルノブイリ原発爆発事故から十六年
死者累計ニ〇万人の有力説も

　先週の光民報では、原発をつくらせない山口県民の会の総会模様と、総会後、ヨーロッパ原発調査団の一員である愛媛県伊方の大石孝雄さんによる講演の概要を報じました。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故以来、脱原発が急速にすすんでいるヨーロッパの多くの国で、風力や太陽光発電などクリーンエネルギーの開発に力を入れているというものです。今回は引続きそのチェルノブイリ原発事故の被害の実態についてインターネットで検索した新聞等の記事を中心に報告します。

　ロシアのヤブロコフ環境政策センター所長(元大統領顧問)は、昨年四月二十四日チェルノブイリ原発大爆発事故による死者は累計で約ニ〇万人であり、これは事故直後の死者だけでなく被爆による死産、ロシア政府の発表でも五万人を超えた汚染作業員の死亡などが含まれます。また十五年間につぎ込まれた被害対策費は、累計で三千六百億ドル(約四十三兆円)に達しています(しんぶん赤旗日刊紙2001/4/26)。

チェルノブイリ事故後、甲状腺がん多発

　長崎大学医学部の柴田義貞教授(放射線疫学)は、一九九八年から九九年にかけてチェルノブイリから二〇〇㎞離れたベラルーシ共和国のレチツなど五地区とゴメリ市の学校を巡回し、子供約二万人を検診しました。その結果事故前に生れた子どもでは三〇人に一人の割合で甲状腺がん患者がいました。甲状腺がんは、原発爆発事故によって空気中に放出された放射性ヨウ素が甲状腺に吸収されて起きたものと考えられます(毎日新聞2001/6/1)。

　ベラルーシ共和国のホイニキは、チェルノブイリ原発から北に五十キロメートル離れていますが、今でも放射性物質セシウム一三七(半減期約三十年)が一平方メートルあたり四十キュリー以上検出されている汚染地域です。この地域のジダノビチ子どもリハビリ健康センターのユーリー・ジトボス主任医師は「本来は汚染地域の全住民を移住させたいのですが、予算がありません。毎日汚染された食品を摂取せざるをえない子どもたちは、顔を見ただけで元気がないのがわかります。免疫機能が低下していて、すぐ病気になります」と述べています。

　ベラルーシ政府発行の「ベラルーシとチェルノブイリ」九九年版によると、チェルノブイリ原発事故による汚染地域は国土の二十三％にあたり、人口の四分の一にあたる二百二十万人が暮らしています(しんぶん赤旗日刊紙2001/5/27)。

世界最大の原発事故による環境と健康への影響は何世代も続くであろう
駐米ウクライナ大使・Y.M.シチェルバク
　　1986年4月26日、ウクライナ共和国のチェルノブイリで起きた原子力発電所の事故は史上最悪の惨事を招いた。暴走した核反応のために原子炉は吹っ飛び、多量の放射性物質が大気中に飛び散り、旧ソ連邦諸国はおろか、はるか2000km離れたヨーロッパ一帯にも放射能が降り注いだ。ウクライナでは300万人以上が被災し、発電所から30km以内は今もなお立入禁止区域となっている。
　現場では大勢の作業員や消防士が高レベルの放射線に侵され、地域住民を含めた犠牲者は3万人以上とする推定もある。生き残った作業員の多くは、免疫機能が低下する重い後遺症に悩まされている。放射能に汚染された地域の子どもは、甲状腺がん発生率が10倍高く、心身の健康を損ねている。（日経サイエンス1996年5月号）

光民報 2002年1月25日　日本共産党光市委員会　℡　72-0769

日本でもあぶない原子力発電所

　世界の流れにそむく日本の原子力行政

　前々号までの光民報では、旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発事故から十六年経った今でも広範な地域で放射線物質による免疫機能低下・/健康悪化が続いていると言う被害の実態を紹介しました。そしてヨーロッパでは脱原発の流れが急速にすすみ、風力や太陽光などクリーンエネルギーの開発が飛躍していることを述べました。　旧ソ連だからチェルノブイリのような重大事故が起こったのではないか」と言う声も聞きますので、今号では日本における原発事故や原子力行政の実態についてみてみたいと思います。

異常振動警報が鳴っても運転続行

原発という危険な設備を扱っているのに､営利第一主義のゆがみの最たる事故としてまず思い出すのは､十八年前の東京電力福島第二原発三号機の事故です。これは再循環ポンプに異常振動が発生したにもかかわらず、六日後の定期検査まで運転を続行したため、再循環ポンプの破損を拡大し、亀裂によって破損/脱落した軸受等の約三〇㎏もの大量の金属片・粉が原子炉内に流入するという重大な事故となりました。再循環ポンプの｢振動大｣の警報が鳴り、しかも警報発生レベルの四倍以上の振動であったにもかかわらず、十四時間以上警報が鳴り続けたまま運転を強行し、その後出力を落としてさらに定期検査時までの六日間も運転を続行したというものです。

今日まで次々と起こる重大事故
　こうした営利第一主義、安全無視はひとり東京電力だけではありません。一九九五年一二月八日夜、動燃の高速増殖炉「もんじゅ」で二次冷却系ナトリウムの漏出・火災事故が起こりました。欧米諸国が高速増殖炉計画から相次いで撤退したあとの事故でした。漏れ出たナトリウムは二次系配管の真下にある空調ダクトに落ちて燃焼し、穴を開け、漏出後直ちに止めるべき空調が三時間も動いていたために、ナトリウム化合物が原子炉補助建屋の二割に当たる四千㎡に広がる大事故になりました。　一九九七年には東海再処理工場の火災・爆発事故がありました。九九年には東海村のＪＣＯウラン燃料加工工場の事故で大量の放射線を浴びた大内さんが亡くなりました。リストラ・大幅な人員削減のなかで「裏マニュアル」がつくられていました。ステンレス製バケツに入れたウランと硝酸を溶かすために電気コンロの上に置いて加熱し、そのバケツで注入して臨界事故になったものです。そして昨年一一月には中部電力浜岡原発の緊急炉心冷却装置の配管が水素爆発で破断する重大事故がありました。

無反省の政府は原発推進政策
　ところが政府はこうした現実の事故への根本的反省のないまま、一昨年末「第九次原子力開発利用計画」を策定し、いまや欧米にはみられない原発推進とプルトニウム利用政策の継続を「宣言」しています。

光民報No 2002-4　　02年2月5日　　日本共産党光市委員会℡72-0769

危険な原発に反対する世論高まる
上関町議選挙でも反原発派現職全員当選

　前号までの光民報では、度重なる原子力関連の重大事故と、それに無反省で原発拡大政策を強行する日本政府の実態などを示しました。十日は原発建設計画を争点にした五度目の上関町議選の投票日で、定数ニ減のなか反原発派は現職六人全員が当選しました。一方、原発推進派は八人の当選にとどまり、改選前に比べてニ減になりました。十一日の朝日新聞は、｢反原発のうねり再び、来春の町長選挙へ弾み｣と書きました。

危険な原発に反対する世論の高まりは、昨年の二つの住民投票結果に現れています。一九九六年の新潟県巻町住民投票の勝利につづいて、昨年五月には新潟県刈羽村、十一月には三重県海山町の住民帳票で相次いで勝利し、三連勝となりました。

プルサーマルに反対する一点で

新潟県刈羽村の住民投票では、｢プルサーマル反対｣の住民の意思が示されました。｢原発問題を考える住民の会｣などは、「ウランに比べるとプルトニウムの放射能はけた違いに強く、はかりしれない危険をもたらす」などと訴えました。

投票結果は反対一九二五（五三・四％）
　　　　　　　　　賛成一五三三（四三・五％）

「原発誘致」が｢反対｣に逆転

　三重県海山町の住民投票では、「原発誘致反対」の住民の意思が示されました。推進派が電力会社の計画もない段階で有権者比六四％の署名をそえて議会請願するという異例の幕開けでしたが、住民投票の結果は「反対」が圧倒しました。

　投票結果は、反対五二一五（六七・三）
　　　　　　　　　賛成二五一二（三二･四％）

藤田一司議員、四浦(ようら)順一郎氏が来年度光市予算へ提案と要望

日本共産党光市委員会の藤田一司議員と四浦順一郎氏が一月二十五日、光市長に文書で五十ニ項目の提案と要望を出しました（裏面参照）。

　　　光民報 No 2002-5 02年2月14日日本共産党光市委員会 ℡ 72-0769

　光民報では一月中旬から今回の号まで五回にわたって原子力発電所問題をとりあげてきました。上関町四代の原発建設予定地から光市の各地までの距離は、上の地図のように、障害物のない海を隔ててわずか十三～二十七㎞しか離れていません。このシリーズでチェルノブイリ原発爆発事故による後遺症の実態を報じましたが、事故から十六年経った今日でも三〇㎞圏内は、放射能汚染がひどくて立入禁止区域になっています。光市内はどの地域でも三〇㎞以内であり、ひとたび大事故が起これば、とり返しのつかない被害を受けます。

光市民アンケートでは八十一％が反対
昨年末から今年にかけて日本共産党光市委員会が市民のみなさんにアンケートをお願いしたところ六百数十のご協力をいただきました。この中で「上関原子力発電所建設計画について」では左の表のように「反対」、「どちらかと言えば反対」の合計は八十一％で光市民の大多数が建設反対の意思を示しています。しかも四年前の同様アンケートで｢反対｣が五十八％、二年前の朝日新聞世論調査で光市を含む周辺部の「反対」が同じく五十八％であったことと比べれば、最近反対世論が急速に高まっていることがうかがえます。最近国内でもくり返し原子力関連重大事故が起こっていることと関係があるでしょう。

末岡市長は市民の声を代弁すべき
昨年四月二井関成県知事が上関原発建設の国の電源開発基本計画組入れに同意するということが起こりました。この前段で知事が光市長にも意見を求めましたが、末岡市長は明確な意思を示しませんでした。現在も用地取得問題や漁業補償問題など重要な関門があり、この時期にあらためて末岡市長は市民大多数の意思にそって｢ノー｣と言うべきです。
光民報No 2002-6 　　０２年2月21日　　日本共産党光市委員会　℡72-0769

上関原発建設反対は　光市民大多数の声

日本共産党の｢市民アンケート｣原発反対七十八％
上関原発・共産党｢市民アンケート

｢市民アンケート｣では、｢関心のある問題｣として年金や医療費など福祉問題にならんで上関原発はトップクラスです。そして市民の意思は上表の通りで「賛成」に対して｢反対｣が圧倒してお日本共産党光市委員会が昨年末から今年始り、この傾向は一年四ヶ月前の朝日新聞世論調査と同様です。では光市議会はどうなっているでしょうか。

市民の願いを代弁する日本共産党
　日本共産党の藤田一司議員は、最近光市議会の一般質問冒頭で｢原発問題は私の独断場｣と述べています。それほどこの問題で発言する議員は少なく、四年間の任期中に原発問題にふれたのは藤田議員以外一人だけという低調さでした。また四年前の九月に上関町の反原発の会が光市議会に「上関原発誘致反対を求める請願」(紹介議員は藤田議員)を出したのに対して、他の会派はさんざん継続審議で引き伸ばしましたが、安全性やエネルギー政策などの道理にもとづいた論戦の結果、昨年六月議会で一部趣旨採択をしました。こうした背景には、｢反対｣が大多数という世論の力が働いていると言えます。

昨年四月二井知事が｢同意｣することによって上関原発は電源開発基本計画に組入れられたとは言え、国内でも度重なる重大事故と各地の住民投票の勝利などによって、光でも｢反対｣世論が高まっています。原発建設予定地の用地買収問題でも行き詰まっています。こんな重要な問題で、市民の意思が市議会に反映されていないことが異常なのです。日本共産党は、これからは議会はもちろん、市民のみなさんと力を合わせた運動にもとりくみます。そして日本共産党の議席倍増で市民の願いが通る市議会に変革していきたいと決意しています。

光民報No 02-10 2002･3･28 日本共産党光市委員会光市浅江5-13-5　℡ 72-0769

　世界に例のないお年寄りを保険から切り離す後期高齢者医療制度に対して、国民はきびしい批判を政府に浴びせています(下表参照)。この制度に対しても知事は「高齢者の医療に対する安心を確保するため」と政府の主張を代弁しています。このように、国と一緒になって悪政を押しつける県政にノーの審判を下しましょう。そして、緊急福祉七十五億円プランをかかげる「みんなの県政をつくる会」とともにくらしと福祉第一の県政に切りかえることが求められています。

住民の安全･安心の願いに応える県政へ
各地の原子力発電所の事故や事故･トラブル隠しが相次ぐなかで、また活断層があり、地震による重大な事故の心配があるなかで、上関町だけでなく光市など周辺部の地域でも安全に対する不安の声が高まっています。このような県民の願いを無視して知事は、七年前安全性の検証も、住民合意もないまま、国の意見照会に「ゴーサイン」を出しました。上関原発建設反対をつらぬく「みんなの県政をつくる会」の代表世話人とともに住民の安全･安心の願いに応える県政に切りかえていくことが大切です。

みんなの県政をつくる会の代表世話人は上関原発「ノー」
みんなの県政をつくる会の代表世話人は、基本政策で「住民の安全、環境にとって大きな危険をかかえる上関原発計画は中止させ、原発に頼らない地域振興策を検討します」とはっきり書いています。

原発事故が相つぐなか、安全性の保障のない原発を作りたがることに驚きます。光市民、とくに虹ヶ丘住民は茶臼山に登り、祝島が目前にある現実を知るべきだと思います。（虹ヶ丘30代女性）

　右の地図のように、上関原発建設予定地から光市役所で二十一㎞、一番遠い光市北部でも二十七㎞しか離れていません。しかも海という障害物のない環境です。いまから二十二年前起こった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では大量の放射能が放出し、いまだに三十キロメートル圏内は人が住めません。光市民の安全と安心を守るために、上関原発建設反対の知事が求められています。

光みんなの会ニュース

光みんなの県政をつくる会光市木園1-12-9　光民商内電話 71-3158

Ａ：阪神淡路大震災(1995年1月)以来、日本列島は地震活動期に入ったとみられています。この大震災では、岩盤上の地震動記録が日本のすべての原発の耐震設計値を超えており、耐震設計審査指針の見直しが求められます。

　　昨年7月16日に起こった新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で設計時の想定に対して約3倍の地震動が記録されて、約3千件のトラブルがありました。なかでも、核分裂を制御する原子炉の制御棒1本が引き抜けなくなり、原子炉本体にも深刻な損傷が見つかりました。

Ａ：1986年4月26日、旧ソ連(ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号機で、停電に備えるための無謀な実験が行なわれ、出力が定格出力の100倍に達して大爆発が起こりました。爆発で原子炉上部の重さ1000トンのコンクリート蓋が吹き飛び、原子炉建屋は半壊し、炉心がむき出しになりました。4号炉中にあったヨウ素131など広島型原爆の数百個分とみられる放射性物質が放出され、この死の灰は西ヨーロッパの広範な地域まで降下しました。事故から22年経った今日でも30キロメートル以内は、人が住めません。

Ａ：光市は、上関原発建設予定地の四代から13㎞(五軒屋)～27㎞(小周防)しか離れておらず、上関原発計画に不安の大きい地域です。このような住民の不安を無視して現職知事は、7年前安全性の検証も、住民合意もないまま、国の意見照会に「ゴーサイン」を出しました。これに対して「みんなの県政をつくる会」の代表世話

人は「上関原発計画は中止させ原発に頼らない地域振興策を検討します」と記しています。実際、原発をつくるための海面埋め立てを知事がダメと言えばできません。光市から上関原発計画ノーの声を発信することが求められています。

Ｑ：原発は二酸化炭素を排出しないから、環境にやさしいと政府や中電などが宣伝しているが

Ａ：温暖化対策を口実に、安全性や放射性廃棄物処理が確立されていない原発を増やすことは大変危険です。クリーンなエネルギーを言うなら、太陽光や風力など自然エネルギーの開発に力を入れるべきです。

安全･安心の光市を！
日本共産党による市民アンケートにみる上関原発問題
不安や疑問意見が大多数
　日本共産党光市議の四浦は、「光市民アンケート」を実施し、541通の返信をいただきましたので、報告します。

　事故の不安があるが、より有効なエネルギーが発明されない限り原発もやむを得ないと考える。安全に万全を期してほしい。（虹ヶ丘70代男性）

　上関住民の意見しか聞いてもらえないのはおかしいと思う。万が一事故が起きた場合に被害を受ける地域の住民にも意見を聞くべきだと思う。（三井30代女性）

　子、孫のことを考えたら絶対反対です。祝島の頑張りを応援しています。　（上島田30代男性）

チェルノブイリ原発爆発事故25周年
原発なしで暮らしたいアクションinヒロシマ

　　上関原発止めよう！広島ネットワークなどが呼びかけたライブ・スピーチとピースウオークが24日に、チェルノブイリ原発爆発事故25周年の26日には、大デモ行進とキャンドルナイトが広島市内で開かれました。26日の大デモ行進と中国電力本社申し入れには、若者を中心に450人が参加し、光市からも四浦議員をはじめ多くの参加がありました。

ライブやシュプレーヒコールしながら広島市街地をデモ行進

中国電力本社前、上関原発の工事中止と白紙撤回を求めて抗議と申し入れ。このあと、7人の代表が中電本社内で協議。

　　　　デモ行進の四浦議員

こんにちは　四浦順一郎です　2011年4月28日

日本共産党あさなえ支部　光市浅江5丁目13-5-C-103　☎72-0769 71-3097(四浦)

上関原発建設の中止を
原発をつくらせない山口県民の会が光市長へ要請

　17日、原発をつくらせない山口県民の会の代表10人が光市役所を訪れ、市川市長に上関原発建設の中止・断念を中電に求めるよう要請しました。写真は市川熙市長代理の森重正一政策企画部長に要請書(左記)を渡す、会の代表の三村真千代さんです。会の代表団はそれぞれ、東京電力福島原発の事故の内容と、放射能に汚染された土地と避難民の生活にふれ、原発の安全神話が崩れたことを強調しました。会の一員である四浦議員は、４月の県議会議員選挙光市区の結果と世論調査を引用し、市長が繰り返し言ってきた国や電力会社による安全確保も、住民の理解の二つとも崩壊していることから、上関原発は白紙撤回しかないことを強調しました。森重部長は、要請書を市長に渡し、みなさんの意向を伝えると述べました。
なお、当日は岩国・下松・周南、18日は柳井・周防大島・田布施・平生・上関の市長・町長にも要請しました。

　　周南市議会は27日、臨時市議会で中国電力が計画している上関原発の中止を求める意見書を全会一致で可決しました(意見書全文は左記)。議会として上関原発の中止を求めるはじめての意見書可決で、二井関成山口県知事へ送られました。

　　意見書は、「福島原発においては、日本の原発建設が『安全である』との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難誘導等を含め、対処法がまったく確立されていなかったことで、事態を一層深刻なものとしている。」として、「既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法を確立することも求めています。

　　意見書は、議会の会派代表者会議で協議され、全会派の意思として議会本会議に提案されました。福島原発の過酷事故をうけて、上関原発建設計画は、建設に反対する住民運動や二井知事が「慎重な対応」を中国電力に求めたこともあり、建設工事は中断しています。

光市議会でも協議が始まろうとしています

　　こうしたなかで、光市議会や下松市議会などの周辺地域の議会でも、上関原発建設計画に対する議会としての意見書について、６月議会にむけて協議がはじまろうとしています。市民のみなさん、注視しましょう。なお、４月の県議会議員選挙光市区で健闘した国弘秀人さんが代表の「自然エネルギー推進ネット・光」が、６月光市議会へ、上関原発建設中止を求める請願書を２日に提出すると言っています。

１　安全・安心のまちづくりのために――原発のないまちづくりへ

④ 上関原発中止の意思表示を＝市民に意思表示の機会を、市長の意思表示を

　　　　　上関原子力発電所建設計画についての意見書案=光市議会日本共産党

今年３月１１日に起こった東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故は、周辺の住民のくらしにも、地域の農漁業をはじめとした産業にも重大な影響を与えることをあらためて日本国内はもちろん、世界中に示した。軽水炉で使うウラン燃料は、核反応を停止したあとも水で冷やし続けなければ、崩壊熱のため溶融し(メルトダウン)、高濃度の放射能汚染水が原子炉の損傷部から外部に漏れだす怖さが、今回は現実のものになっている。また、使用済み核燃料の処理方法が確立されておらず、原子力発電所では大量の使用済み核燃料を保管し続けているため、チェルノブイリや今回の福島原子力発電所での爆発事故では大量の放射能を大気中に放出することになる。
　中国電力が国に提出した設置許可申請書によると、上関原子力発電所建設予定地の南５キロメートルにＦ－３断層群が存在し、予定される原子炉建屋の真下には幅１０メートルのＦ－Ｃ断層がある。さらに、東海地震とともに想定される四国沖の南海地震が発生すれば、伊予灘から津波が押し寄せる事態も考えられる。
　光市は、上関原子力発電所建設予定地から９から２７キロメートルであり、市内のどの地域も３０キロメートル圏内に入っているため、いまだ収束の見通しがたたない福島原発の過酷事故によって、市民の不安は増幅している。したがって、次のとおり要望する。

１　中国電力株式会社に対し、上関原子力発電所の建設を中止するよう申し入れること。

２　国に対し、原子力発電所の新設及び増設計画を中止するよう求め、原子力発電に代わる新エネルギー政策を策定し取組むよう求めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　（太字下線は編者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会

上関原子力発電所建設計画に関する意見書（案）＝光市議会こう志会

　３月１１日の東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で障害が発生したとして、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力史上初の緊急事態宣言が発令された。福島第一原発は、原子力施設事故の国際的な尺度「レベル７」と評価され、史上最悪と言われた２５年前の旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルである。放射能漏れにより、周辺住民の避難指示に至った事態は、原発が持つ潜在的な危険性を改めて思い起こさせ、日本原発の「安全神話」は完全に崩壊することとなった。今後、地震国である日本はどう原発と共存していくのかという、根本的な問題を突きつけられたわけである。

現在、上関原発建設計画について、二井関成知事は、中国電力株式会社に対し、慎重な対応を求めることにより、事実上、準備工事が中断しており、また、予定地の公有水面埋め立て免許の延長についても検討している。
上関原発予定地の西約２ｋｍ沖、祝島とのほぼ中間地点には、マグニチュード６．８の地震を起こす可能性がある活断層が存在している。また、半径３０ｋｍ圏内には、マグニチュード６．３～７．１の地震を起こす可能性のある活断層が５つあるとされており、福島第一原発同様の事態も十分想定されるところである。

上関原発建設には、福島第一原発の事故を受け、原子力発電所の安全対策、市民の安全確保など、あらゆる可能性を想定して、安全性確保の手当がなされるべきであり、原発の安全は本当に確保できるのかという振り出しに戻る議論が必要になっている。

今回の事故の経験を踏まえ、自然エネルギーへの政策転換の検討を始め、新たな原子力安全指針・基準により、徹底した安全対策を講じることが急務である。

原発の安全性への信頼を取り戻すには、厳格な基準と透明性の確保が不可欠であり、そのため、政府に対しては原子力発電の安全基準の抜本的な見直しを速やかに実施し、国民に対する説明責任を果たすよう求めるとともに、原発の安全性が確立されるまでは、一切の上関原発建設について休止するよう申し入れることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。(太字下線は編者)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県光市議会

上関原子力発電所建設計画に関する意見書（案）＝光市議会為光会

　３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故により、福島県では多くの市町村が避難区域に指定され、３か月以上たった今でも、多くの住民の方々が避難を余議なくされている。

原子力防災指針や原災法の想定が充分でなかったことが、初動における混乱を招き、事態をより一層深刻なものとしている。避難地域は、半径１０キロというＥＰＺの範囲を大きく超えて半径３０キロにも及び、風向きによっては半径５０キロまでもが計画的避難区域となっている。

　これまで、ＥＰＺの外側の周辺市町村は、原子力発電所の安全性や設置に対する直接的な関与ができず、原子力防災に関する体制も確立されてないという状況であった。しかしながら、今回の被害地域の範囲を見れば、ＥＰＺに基づく周辺市町村の位置付けは全く意味をなさないということができる。

光市域のほとんどは、上関原発の予定地から１５キロから３０キロ圏内にあり、今回の事故に当てはめれば全域が避難対象地域となる可能性がある。その影響は甚大であり、光市民の背負うリスクは非常に大きい。光市民の生命と財産を守る立場にある市議会として、この状態を看過することはできない。これらのことから、現在の権限者である県が、下記を国に対して求めるよう要望する。

１．今回の福島第１原子力発電所事故に対する徹底的な検証と原因究明、及び放射能汚染の中長期的な影響の調査を第３者機関において厳正に行うこと。またそれらを全面的に情報公開すること。

２．原子力発電所の安全基準を根本的に見直すこと。耐震基準については、原子炉建屋ばかりでなく、外部電源施設など原子力発電に関係する全ての施設にまで対象を広げ、抜本的に見直すこと。

３．原子力防災指針等、現在の原子力防災に関する基準を抜本的に見直し、関係法令を整備すること。

４．周辺市町村が、原子力発電所の安全確保に対して直接関与できるよう法令等の整備を行うこと。

１．今後作成される新しい安全基準を適応し、その基準の元に計画の検証・再審査を行うこと。

２．原子力発電所立地に対する利益ばかりでなく、今回の事故を基準とした季節や風向きによる放射性物質のハザードマップを事前に作成するなど、周辺地域が抱えるリスクについても明確にすること。

３．防災・避難・賠償などリスクに対する備えについて、事前にシミュレーションを行い、その結果を周辺地域に対して公開すること。

４．原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の防災施設（防災センター、市庁舎、通信機器等）は、国の責任において全面的な整備を行うこと。

５．立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するよう改め、それを法令等に明記すること。

６．以上の改善が全面的に図られるまでの間、上関原子力発電所建設計画の凍結を求めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。(太字下線は編者)

平成２３年　　月　　日　　　　　　　　　　　　山口県光市議会　

　　６月光市議会が９日開会され、一般質問は13、16、17、20日の４日間行なわれ、過去最高の18人が登壇しました。上関原発問題は、８議員がとりあげ、多くの議員が東日本大震災にふれました。四浦の一般質問は、①安全安心のまちづくりのために――原発のないまちづくりへ、②市財政健全化のために――塩漬け土地を検証する、でした。左記に１回目の概要報告をします。

Ｑ　福島第一原発の過酷事故は、どのようにして起こったとみているか？　事故の原因は、大地震と津波という天災だけでかたづけられるものか？

Ａ　政府が公表した国際原子力機関への報告は、巨大地震に付随した津波により、所外電源と緊急時の電源が確保できず、炉心の熱を海中に放出する機能も喪失して、災害規模を大きくしたとしている。

Ｑ　政府や電力会社が従来、原発の安全性に対してどう述べてきたか？　それに誤りはなかったか？

Ａ　国や事業者によるこれまでの様々な安全基準や対策などに強い疑念を抱かざるを得ない。

Ｑ　福島原発事故から、30㎞圏内に全地域が入る光市民の、上関原発に対する意識変化をどうとらえている？

Ａ　本市をはじめ、周辺市町議会や市民団体の動きから、上関原発に対する不安や不信が非常に高まっている。

Ａ　山口県地域防災計画によると、三つの活断層で岩国断層帯が形成されている。

Ｑ　一九五八年のアラスカ地震の津波では平均73ｍ、最高524ｍの波高。一八九六年の明治三陸地震・津波では２万２千人が犠牲に、最高波高は38ｍ。

Ｑ　しかも日本は地震常習列島。アメリカの原発は地震の多い東部には原発はほとんどない。(次号へ続く)

▼地震常習の日本列島に54基の原発立地。なぜなぜ・・・▼原子力の専門家でもある共産党の吉井英勝衆院議員は、原発利益共同体を強調する。原発製造メーカー、電力会社、政府と政府言いなり学者、電力会社の広告をあてにするマスコミ、交付金に群がる地方自治体など。▼そう云えば光市長も原発推進の交付金受取り声明崩さず。

議会傍聴を：光市議会総務文教委員会で国弘秀人氏(4月の県議選で大健闘)が上関原発中止の請願(裏面)について意見陳述　24日(金)午後2時～

　24日、光市議会総務文教委員会で「上関原発中止」の請願書(裏面)を提出した「自然エネルギー推進ネット・光」代表者の国弘秀人氏が意見陳述を行ない、質問にもていねいに答えました。国弘氏は、4月の県議選光市区で健闘した人で、福島原発の過酷事故にふれながら、県議選で示された市民の声や投票日の出口調査結果(右図)を紹介しながら、「上関原発中止」を強調しました。

　委員会室は、椅子が並べ替えられ、31人の傍聴者と報道陣で埋まり、関心の高さを示しました。

　国弘氏は、近い将来、四国沖で発生が予想される南海地震によって福島原発と同じような事故が起こる可能性があることを意見陳述しました。そして、現在の中国電力管内の電力需要では電力は余っており、上関原発は作る必要はないと強調しました。さらに質問に答えて、上関原発に関する民意は「中止」だと考えており、「凍結」では問題を先送りするものだと明言しました。

　質疑ならびに各委員(議員)の意見発表の途中で、中村賢道委員から質疑終結と一部趣旨採択の動議がだされました。この動議は、請願書の一部である3項と4項のみを採択しようとするもので、請願の主題である「上関原発中止」を削除したものでした。これに対して、無所属の大田敏司委員と日本共産党の土橋啓義委員が「危険極まりない上関原発は中止しかない」などと述べて、請願に賛成の意思を示しました。採決の結果は右の表のとおりでした。

　国弘さんのまっとうな意見や答弁に対して、与党議員の質問や意見は、ほんとうに市民の安全と安心に責任をもっているのだろうかと疑ってしまいました。光市でも「上関原発中止」の住民運動が必要ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（浅江　Ｋ）

お金をもらったらそれまでよ～６月光市議会・四浦議員の一般質問②

　　６月16日の四浦の一般質問「安全安心のまちづくりのために――上関原発のないまちづくりへ」パート２について前々号に続いて左記に報告します。

　　なお、６月議会における上関原発問題は、前号では総務文教委員会の審議内容を報告しました。30日の議会本会議では、自然エネルギー推進ネット・光の国弘秀人代表が提出した請願については、上関原発中止と交付金受取り撤回の項目を除いた一部趣旨採択が行なわれました。これは賛成16議員で、日本共産党の土橋啓義・四浦順一郎議員と木村則夫・大田敏司議員が請願を全面的に支持する立場で、一部趣旨採択に反対しました。

Ａ　昨年５月26日衆院経済産業委員会での原子力安全保安院長の答弁は「外部電源、非常用の内部電源ともに喪失され、冷却機能が長時間失われれば、炉心溶融(メルトダウン)することは論理的にはありうる。

Ｑ　「論理的にはありうる」と云い、現実には起こりえないと安全神話に固執していたことが大事故につながった。この質問議員は、原子力の専門家である日本共産党の吉井英勝衆院議員。

Ｑ　原発はトイレなきマンションと言われる。処理方法が未完成の原発で生成される使用済み核燃料と高濃度放射性廃棄物の量は？

Ｑ　福島第１原発の場合、使用済み核燃料棒は１万１千本余貯蔵されており、あと２年で貯蔵容量がいっぱいになる予定。

Ｑ　福島原発の過酷事故から、上関原発に関する市長の基本的見解は？

Ａ　国の基準や指針に対して強い疑念を抱かざるを得ない。抜本的な安全対策を講じるまでは、上関原発計画が前に進むことはあり得ない。

Ａ　法律は発電用施設周辺地域整備法。目的は第１条、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資する。いまは不透明だが、着工されたら光市に14億円。

▼かって祝島漁協を除く７漁業協同組合が、漁業権放棄と引き換えに中国電力から補償金を受け取った。この行為は市民からは不評で、いまでも語りつがれている。▼市川市長も上関原発周辺地域への「交付金受取りの道は開けておきたい」と議会答弁し、市民に疎まれるかっての漁協と同じ道を歩もうとしている。しかも、福島原発の過酷事故をうけても、この態度を変えないという。そして、議会与党会派も、市民の願いに背を向けて市長を後押ししているが・・・

上関原発はキッパリ中止させよう

　委員会室は、椅子が並べ替えられ、31人の傍聴者と報道陣で埋まり、関心の高さを示しました。

上関原発について光市民世論調査(毎日新聞2011年4月12日)

反対61％、どちらとも言えない31％、賛成6％、無回答2％

中国電力管内の電力は余り、上関原発は不要
国弘氏は、近い将来、四国沖で発生が予想される南海地震によって福島原発と同じような事故が起こる可能性があることを意見陳述しました。そして、現在の中国電力管内の電力需要では電力は余っており、上関原発は作る必要はないと強調しました。さらに質問に答えて、上関原発に関する民意は「中止」だと考えており、「凍結」では問題を先送りするものだと明言しました。

　質疑の途中で、中村賢道議員から一部趣旨採択の動議がだされました。この動議は、請願書(裏面)の一部である3項と4項のみを採択しようとするもので、請願の主願である「上関原発中止」「交付金受取り撤回」を削除しました(裏面参照)。5対2でした。続く30日の議会本会議では討論のあと、一部趣旨採択が16対4で採択されました。採決の結果は右の表のとおりです。

　国弘さんのまっとうな意見や答弁に対して、多数議員の質問や意見は市川市長と同じ姿勢で、本当に市民の安全と安心に責任をもっているのだろうかと疑ってしまいました。光市でも「上関原発中止」の住民運動が必要ですね。　　　　　　　　（浅江　Ｋ）

光市議会議長　中本和行様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月2日

3月11日の東日本大震災によって、福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、今もなお放射性物質の放出が続いております。この事故により、原子力発電所の安全神話は完全に崩壊し、国民全体に原子力発電所の安全性に対する不安が広がっております。

光市は上関原子力発電所の建設予定地から8km～30kmの範囲に位置しています。政府の地震調査研究推進本部が発表した報告では、上関に近い四国沖を震源としマグニチュード8.4前後と予測される南海地震の発生確率は今後50年以内に80％となっており、万一、福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合には、光市は放射性物質による高濃度汚染地域になってしまう可能性が非常に高く、多くの市民が不安を抱いております。市民の不安を解消し、安全を守るために、上関原子力発電所の建設は中止すべきです。

また、福島第一原子力発電所の事故による周辺地域への甚大な被害を考えると、原子力発電所の立地については、立地自治体だけでなく、周辺自治体の住民の合意なくして計画を進めるべきではないと考えます。

光市民、特に小さな子どもたちに大きなリスクを背負わせることになる上関原子力発電所の建設計画を中止し、自然エネルギーを中心にした安心して暮らせる社会をつくるために、光市民の声を代表すべき光市議会において、以下の事項についてぜひとも審議・採択していただきたく請願いたします。

１．国と県に対して、中国電力株式会社に上関原子力発電所建設計画の中止を要請するよう求めてください。

２．光市長に対して、上関原子力発電所に関する電源立地地域対策交付金を受け取る意思を撤回するよう要求してください。

３．国と県に対して、原子力発電所の立地については、原発立地自治体だけでなく、周辺の自治体と住民の合意が必要な制度に改めるよう求めてください。

４．光市において、これまで以上に自然エネルギーの普及と省エネルギーを推進するための政策提言をお願いします。

▼11年前に朝日新聞が行なった上関原発に対する光市を含む周辺地域の世論調査で「反対」が58％、「賛成」が21％という結果がでている。そして、福島原発の過酷事故のあと、毎日新聞が行なった４月10日の県議会議員選挙投票日の光市区出口調査ではオモテ面のグラフのように「反対」61％、「賛成」６％であった。「賛成」が激減していることが判る。▼こうした市民世論を反映して市長も議会も従来にない変化がみられる。市長は「安全対策を講じるまでは、上関原発が前に進むことはあり得ない」と述べた。議会では共産党・為光会・こう志会が上関原発に対してそれぞれ「中止」「凍結」「休止」の意見書案を提出した。従来はこうした案を日本共産党以外の会派が出したことはなかった。そして会派間の意見調整を経て、厳しい条件をつけて意見書がまとまった。意見書は全会一致でないと決議されないので、共産党も大人の対応をして歩み寄った。▼ところが、国弘さんが提出した請願書の審議になると様相を一変した。議会与党会派は、上記の１項、上関原発の中止と、２項、交付金の受取り撤回を拒否し、請願書を骨抜きにして、枝葉の一部趣旨採択をした。市民による議会と市長監視は欠かせないと思う。

　日本共産党の笠井亮衆院議員の原発問題講演会が28日に光市民大ホールで開かれます。なぜこの地震列島日本に、アメリカの13倍の密度で54基の原発が建設されたのか、講演会ではその内幕･真相を明らかにし、原発ゼロの展望を示します。企業や団体から裏金も献金も受け取らない日本共産党ならではの遠慮のない真相究明です。

①　電力会社　原子炉メーカー、ゼネコン、銀行など
②　政界　　献金＝7億円／年→自民･民主
③　官僚　　天下りなど
④　マスコミ　　広告費で懐柔　　300億円／年
⑤　学者　　安全神話学者に原発マネー

新聞広告の1例＝朝日新聞1975年8月27日6面　他の大手新聞にも同様の広告が掲載されています

原子炉が大爆発を起すことは、まず考えられません。

　発電用原子炉の安全設計は、“取り越し苦労”ともいえるほど、念入りに行なわれています。運転員が操作をまちがえても、機械が故障しても、原子炉は自動的に緊急停止するような、対策が施されています。そのうえ軽水炉の原子炉には2つの性質の固有の安全性が備わっています。ひとつは、何らかの原因で核分裂が増加して、原子炉内の温度が上昇すると、核分裂が自然に低下するという性質です。また、燃料棒そのものの温度が高くなると、核分裂の能率が落ちるといった性質もあります。このようなわけで、現在の発電用原子炉では、たとえすべての制御装置が働かなくなったとしても大事故を起すことはありません。(後略)

④ 青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料」再処理は

　　自然エネルギーによる電力自給率27％の高知県梼原町や、電力自給率160％の岩手県葛巻町のように。

　　原発を11年後全廃に。自然エネルギーの割合は10年前5％、現在16％、2050年には80％へ。

　いま立地している17ヶ所、54基の原発は1960年代までに計画されたもので、1970年代以降に計画されたものは一つもありません。

　政府と電力業界は、1億ｋｗ(全電力の50％)計画を立てていましたが、各地の住民運動で、これを半減させました

　山口県でも、豊北町(現下関市)や萩市への原発立地計画をストップさせました。

　中国電力の上関原発建設の計画が浮上したのはいまから30年前です。この間政府と中国電力は、約60億円を上関町に落とす一方、メディアを使って大量の「安全神話」を流してきました。

　なかでも1987年の上関町長選挙にむけての架空転入事件は、もっとも悪質不法な事件です。町長選挙で原発推進派が当選することを目的とした事件で、中電社員をはじめ現職町長の支持者ら118人が起訴され、裁判で有罪(懲役、公民権停止)が確定しています。

福島原発事故直前の2011年2月21日、多数のガードマンを動員して上関原発建設予定地の田ノ浦海岸埋立を強行しようとする中国電力。

こんにちは　四浦順一郎です 2011年8月25日

原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を

　８月28日、光市民大ホールにおいて笠井亮衆院議員の原発問題講演会が開かれ、県下各地から約７百人の参加がありました。光市民も市管理職を含む百数十人が参加し、上関原発問題に対する関心の高さを示しました。この講演会は、日本共産党山口県委員会と山口民報社が主催し、山口民報創刊45周年を記念して開かれました。

　　笠井議員の講演に先立ち「未来につながる生命(いのち)を育てる会」の吉岡すみれ世話人と「上関原発には反対する２市４町議員連盟」の小中進幹事長があいさつし、「自然エネルギー推進ネット・光」の国弘秀人代表がメッセージを寄せました。

笠井亮衆院議員

「子どもたちの未来を考える親の会」の吉岡すみれさん

上関原発に反対する2市4町議会議員連盟の小中進幹事長

　12日、福島原発事故から半年経って未だ収束の見込みがたたないとき、「自然エネルギー推進ネット･光」の食品担当の勝津真理さん他21人が左の要望書を提出しました。応対した近藤教育次長は「成長過程の子供たちには放射能汚染食品を絶対に食べさせられない。放射能測定器を購入するかどうかは保留。今後も意見交換したい」と述べました。

要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
光市長　　市川　熙　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
光市教育委員会教育長　能美　龍文　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然エネルギー推進ネット・光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
食品担当　　勝津真理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　090-9460-2390　　　　　　　　　　　　　　　　　　
光市学校給食について・・・　　　　　　

独自の放射線安全基準を設けて、検査することを要望します

　いつも私たち光市民のために尽力くださり、感謝しております。

　福島第一原子力発電所の事故に伴う食物への放射能汚染は、私達に大きな不安を抱かせています。

それは未だに払拭されておらず、光市民も例外ではありません。

特に、放射能の影響を受けやすいとされる子供たちに提供される給食については、内部被爆ゼロを目指し、出来る限り被爆を低減するための取り組みが、至急に必要だと考えます。

　今年３月１７日、厚生労働省は食品中の放射性物質の暫定基準値を決定しました。ただこの値は、あくまでも緊急時の暫定基準です。事故から半年経った今でも、同じ数値であるのは不適切です。また、世界の基準からみてもあまりにも高すぎます。（別紙参照）

　この値に甘んじるということは、放射能との共存を受け入れる方向に進んで行きそうで、とても不安です。

自分で給食の食材を選べない子供たちに、安全な食材を供給するのは、私たち大人の責任です。

今、全国の市区町村で、不安や疑問を持つ保護者と住民が動き、独自の基準を設け給食内容が改善されつつあります。（別紙１参照）

　以上のことから、光市に対し下記の通り要望いたします。

１　光市立光学校給食センターが供する食物による内部被爆ゼロを目指してください。

２　その為には、放射能測定器（シンチレーション）を購入し、「安心・安全な食品」であることを保証してく　　　

３　検査は最低週１回行い、食材の生産地に変更があった場合はその都度検査を行ってください。

４　検査した結果は、文書やホームページで公表してください。

５　放射性物質が検出された場合は、その食材は使用しないでください。

６　以上の対策が速やかにできない場合は、給食か弁当持参するかの選択が出来るようにしてください。

どうぞ検討していただき、２０１１年９月２６日までに文書での回答をお願いします。

　既報のように、９月光市議会は６日に開会され、一般質問には22議員のうち13人が登壇しました。日本共産党の四浦議員の一般質問は12日で、①東日本大震災を教訓に、安全安心のまちづくりのために　②浄化槽清掃料の値下げと清掃サービス向上のために、の２テーマを取り上げました。一般質問で原発問題を取り上げたのは四浦議員だけで、今号では左記のように安全で豊富な自然エネルギーの本格的な導入をめざして、を中心に報告します。

一般質問の答弁から　　光市の住宅用太陽光発電の比率

エネルギー自給率　　Sustainable Zone 2010 永続地帯2010年版報告書

Ａ　「(前略)光市及び地球の環境の保全、創造及び再生を推進し、潤いとやすらぎに満ちた環境自治体「光市」を実現する

Ｑ　６月光市議会では、上関原発に関連して一部趣旨採択された請願と、全会一致で採択された意見書に自然エネルギーはどう位置付けられている？

（執行部のなかに答えられる人がいなくて、しばらく休憩）

Ａ　請願では一部趣旨採択として「自然エネルギー普及と省エネルギー推進」を決議。議会全会一致で採択した意見書には「原子力発電所に代わる新エネルギーの開発を推進する施策を策定へ」

Ｑ　８月には自然エネルギー発電拡張へ、日本で画期的動きが？

Ｑ　アメリカやドイツで早くから実施し、世界で60ヶ国が実施している自然エネルギー電力固定価格買取り法案が８月23日全会一致で衆院可決。自然エネルギーの抜本的普及のチャンスに。

Ｑ　光市学校給食センター食材の放射能汚染チェックシステムは？　

Ａ　福島県周辺の17都県の野菜類使用量は4％程度で、事前に検査結果を提出してもらうことにしている。先日、群馬県産の農作物の検査結果では、放射能を「検出せず」であった。給食センターに放射能測定器を備えるかどうかは検討中。

Ｑ　恋路クリーンセンターとエコパークの被災地がれきは？

Ａ　受入れを了解しているが、まだ搬入要請はない。放射能汚染廃棄物は受入れない。

▼一般質問する議員と市執行部が事前の打ち合わせをする。その打ち合わせにもとづいて原稿を読み上げる議会は、緊張感がなくて味気ない。▼今回の議会一般質問で四浦が出した二つの常識的な「質問」に答えられない担当職と執行部の人たち。それは遠い昔の話ではないし、今回の質問の骨格だ。３ケ月前の光市議会で決議された大事な内容と、20日前に国会で可決された重要法案。▼それにつけても、光市環境基本条例も、６月議会の２決議も、衆院で可決された再生可能エネルギー電力買取り法案も、３拍子そろって自然エネルギーへの転換を求めている。足りないのは・・・

四浦「交付金は上関原発推進用、申入れ撤回を」

　市長「2月とは違っていると思うが・・・」

Ｑ　私自身は光市民の大多数が上関原発中止を願っていると思うが、市民世論について市長の見解を問う？（右の３表参照）

Ａ　市民の上関原発に関する意識や関心、また、原発に対する不安や不信がかってないほど高まっていると認識している。

Ｑ　発電用施設周辺地域整備法で交付金の目的についてどう書いている？（光市への交付金は14億円余）

Ａ　「発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」とあり、光市への交付金は上関原発が対象になる。

Ｑ　「原発の円滑化」を目的とした交付金受取りの意思表示は、中国電力など上関原発建設推進派を励ますのでは？

Ｑ　２月に市長は、県知事に対して交付金の申入れを行なったか？

Ａ　その通り。(６月議会では「交付金は受取り福祉に使う」)

Ｑ　福島原発の事故後、原発の絶対的な安全性の確立がないと考えるなら、市長は交付金の申入れを撤回すべきでは？

Ａ　２月の申入れ時と状況は違っていると思う。原発の新設は非常に難しくなっていると思う。

▼福島原発事故後、官房長官がテレビに出て「ただちに影響のある放射能量ではない」を繰り返していた。▼その後、炉心のメルトダウンやメルトスルーが明らかになり、原発から80㎞も離れたワラが汚染され、これを食した牛の放射能汚染肉が問題になった。東京の小学校のグランドの除染や千葉県の野菜の放射能汚染も注目された。事故から７ヶ月、いまだ収束の目途が立たない実態から、上の３つの表にみられるように脱原発を求める国民の、光市民の世論は日増しに高まっている。▼しかし「上関原発中止を」願う光市民の意向は、光市長や市議会の与党派にまだ充分に届いていないらしい。上関原発交付金の受取り撤回の回答は、次の議会あたりになるらしい。

放射性物質で汚染された廃棄物を光市内で処理しないで下さい

19日、自然エネルギー推進･光や原発いらん！山口ネットワーク、上関原発建設反対２市４町議員連盟などの代表･メンバーが光市役所を訪れ、左記の要望書を渡し、懇談しました。光市長代理として応対した宮本直泰環境部長(写真)は「放射能汚染廃棄物が光市内に持ち込まれるようなことがあってはならない。大和のエコパークや下松の恋路クリーンセンターでも、両組合の構成市の一員として一切受け入れないよう申し入れたい」と述べました。なお、18日には同様な要望を周南市長、柳井市長にも申し入れま

危険な上関原発やめて

　6月光市議会では自然エネルギー普及と省エネ推進、8月の衆院では自然エネルギー電力固定価格買取り法が採択されました。右の表にみられるように、光市のエネルギー自給率は低いので、これらの新法や議決をいかして具体化し、光市のエネルギー自給率を抜本的に高めようと、四浦議員は議場で呼びかけました。

共産党あさなえ支部･後援会と四浦議員が、毎週上関原発中止宣伝と署名行動

上の二つの写真は、福島原発事故後、毎週土曜日に大型店前で上関原発中止宣伝と署名行動する四浦議員と党あさなえ支部･後援会

上関原発中止を願う民意に背を向ける光市長、議会与党会派

福島原発事故から1ヶ月後、光市民の上関原発世論調査結果が下の上側の表です。この時期はまだ福島原発事故の実態がよく知らされていませんでした。下側の表は、6月、7月の全国世論調査結果で、原発が立地･計画されていない都府県も含まれています。このことから、現在さらに光市民の大多数が上関原発に「反対」の意思を示していることが推測されます。

全国世論調査：原発減らし、将来止めることに賛成か反対か　　7月12日･朝日新聞

　原発周辺部にばらまかれる交付金は発電用施設周辺地域整備法には「施設の設置及び運転の円滑化に資する」目的だと記されています。市川市長は2月に交付金の申入れを行ない、6月議会では交付金を受け取ると言いました。9月議会では言葉を濁し、曖昧な態度をとりました。議会の与党会派の大方の議員も市長と足並みをそろえています。

　交付金受取りは、上関原発建設是認の立場であると同時に、原発推進勢力を励ます立場と云わなければなりません。反対世論を高め、市長と大方の与党議員の態度を変え、上関原発を中止させましょう。

　日本共産党など7団体で構成する平和と民主主義、革新をめざす光懇話会(略称･光革新懇、正本義幸代表世話人)が10月28日、市川市長に20項目の要請書を渡し、懇談しました。要請書でも懇談でも、①上関原発光市民アンケート調査を実施すること、②交付金の申入れを撤回すること、③上関原発中止の声明を出すこと、を求めました。

　光革新懇の要請に対して市川市長は「福島原発事故後、光市民の不安は拡がっているが、上関原発は建たないだろうと考えている」と述べました。そこで光革新懇は「上関では町長選挙時には現職候補は「上関原発は建たない」と争点隠ししていたが、選挙後の10月、推進派が「原発を誘致したい」ビラを2回全戸に配っていることを紹介しました。

原発推進ペンタゴン(五角形) 約２兆円／年金額は2009年 (志位委員長説

①電力会社原子炉メーカー、ゼネコン、銀行など

②政界献金＝7億円／年→自民･民主

③官僚天下りなど

④マスコミ広告費で懐柔 300億円／年

⑤学者安全神話学者に原発マネー

さらに光革新懇は、野田総理が「新規立地は困難」発言は「新規は中止」と云った訳ではなく今後の推移は流動的だと述べ、いずれにしても光市民の安全と安心に責任をもつ光市長が上図のような原発利益共同体を後押しすることは許されないと強調しました。市川市長はくりかえし文書で回答すると述べました。

写真でつづる脱原発･自然エネルギー社会への願い、住民パワー

11月27日、柳井駅南のカリヨン広場でさよなら上関原発、自然エネルギー社会へ集会＆パレードが開かれ、５百人が参加しました。福島原発事故以来はじめての上関周辺街頭イベントで、思い思いのプラカードや横断幕をもちより、パレードでは「上関原発反対」や「自然エネルギー社会へ」をアピールしました。

パレードでは思い思いのアピールやふうせん、左端が女優の高樹沙耶さん

こんにちは　四浦順一郎です　　2011年12月1日

これでよいのか光市長、民意に背いて・・
上関原発推進の「交付金申入れ撤回しない」

　　３月光市議会が22日に開会し、24日からはじまった一般質問には16議員が登壇しました。日本共産党の四浦順一郎議員は、28日午後から、①上関原発中止は大方の光市民の悲願、②シルトロニック光工場の超不幸なできごとを考える、③高すぎる浄化槽清掃料金は山口県平均以下に値下げを、の３テーマで質問しました。今号では上関原発問題を報告します。

Ｑ　議会開会日に市長は1時間半かけて施政方針を読んだが、光市民の最大関心事である上関原発問題にふれたの？

Ｑ　福島原発事故後、上関原発について市民に市長の考えを広報ひかりなどで示したことは？　市民アンケートや市民意見交換会はいかが？

Ｑ　市長は原発問題、上関原発問題を避け、タブー視していると断定せざるを得ない。旧光市民アンケート、反対は賛成の5.8倍

Ｑ　私、四浦らは２月19日、東京の電話代行会社に委託して、光市民の上関原発建設の是非について無作為抽出の電話アンケート調査をした。結果は反対が72.6％、賛成が12.6％(下図参照)。

Ｑ　ところで市長は、この１年上関原発についてどう意思表示してきた？

Ａ　昨年６月議会で「揺るぎない安心と信頼が構築できるまでは、この計画が前にすすむことはありえない。」と答弁。

Ｑ　ということは、いまは反対だが、将来は賛成の可能性がある市長ということだ。

Ｑ　13億円である。そのうえ、中国電力社長は上関原発建設は悲願と云っている。上関町では原発推進勢力はビラで「町民が原発を誘致したいと願うのはおかしいことではない」と凄まじい執念。

Ｑ　「上関原発の設置及び運転の円滑化に資する交付金を受取り、福祉の向上に役立てたい」と昨年３月、６月議会で答弁しているが、訂正する意思は？

Ｑ　ということは、上関原発推進勢力を励ます市長であると確認。

電話代行業者による光市民の上関原発建設賛否アンケート調査(裏面に調査要領)
賛成12.6％
反対72.6％
どちらとも言えない14.8％

▼赤くなったり、青くなったり、強張ったり、一般質問の間中、市長の顔色が変化した。今回の上関原発問題質問で三つのことがあらためて浮き彫りになった。▼一つは、施政方針でも、この１年の広報ひかりでも原発問題を避けているということ。二つに、交付金受取り姿勢を変えず、原発推進勢力を励ます市長ということ。三つに、右の図にあるように、光市民の思いとかけ離れた姿勢をもつ市長であるということ。▼ところで、最後の一般質問者、室積のＫ議員が上関原発市民アンケートを否定する発言をした。こんな民主主義のイロハもわきまえない議員とも公開討論したいものだ。

　10日、「さようなら原発１０００万人アクションinやない」集会とパレードが柳井市で開かれました。作家の大江健三郎さんなどの呼びかけにも応えて「フクシマ」メモリアルデーの前日に、福島支援チャリティイベントとして開かれたものです。「原発をつくらせない山口県民の会」や「自然エネルギー推進ネット・光」、「上関原発をたてさせない祝島島民の会」など幅広い団体で実行委員会(原田芳郎代表)をつくり開かれたもので、サンビームやないには１２００人が集いました。

　集会のメインイベントとして、元ニュースペーパーの松元ヒロさんは、権力者や原発推進勢力を庶民の目線で小気味よく切り、会場は拍手と爆笑につつまれました。

　集会後、参加者は思い思いの横断幕やプラカードをかかげて柳井市内をパレードしました。

「上関原発中止」が光市民多数の願いです
福島原発事故の前も後も「反対」が多数　　
昨年3月の福島原発事故後、6月光市議会から今年3月議会まで4回連続して日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は原発問題を一般質問しました。そのまとめの報告です。

　四浦は市長に対して光市民の最大の関心事である上関原発アンケート調査を求め続けました。市長が拒否したため、四浦が東京の電話代行会社に委託して無作為抽出オートコール方式で調査した結果が下記です。今議会で紹介しました。

電話代行会社ベルウェール渋谷による上関原発光市民アンケート調査結果

反対72.6％　賛成12.6％　どちらとも言えない14.8％

上関原発の光市民アンケート調査

　スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマ以後ドイツ、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデンなどで脱原発と自然エネルギーへの切替えが加速しています。とくにドイツでは国策として最近の10年間で約3.5倍、原発のすべてを廃炉にする2021年には30％、38年後には80％の自然エネルギー比率を目指しています。

日本　原発利益共同体の異常な執念

　福島原発の事故を起した当の日本では、これまで原発1基あたり5千億円の資金が投入されてきました。この膨大な資金に、電力会社･原発メーカー･ゼネコン･資材メーカーや政･官、学者、マスコミなどの原発利益共同体ペンタゴン(五角形)が群がってきました。

　「『フクシマ』後は、もう上関原発建設はないだろう」という市民がいますが、油断できません。甘い汁を吸ってきた原発推進派の執念はすさまじいものです。

「さようなら上関原発、こんにちは自然エネルギー」横断幕を掲げて、毎週土曜日シール投票、署名、宣伝する日本共産党あさなえ支部と四浦議員

上関原発建設に関する市民投票条例案を
６月光市議会に議員提出議案として提出

11日議会開会日に四浦が上程主旨説明し22日の総務文教委員会で審議（条例案は裏面）

　　　　　　　　　　　　　　提出者　光市議会議員　四　浦　順一

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　光市議会議員　土　橋　啓　

　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　〃　　　　大　田　敏　司

第１条　この条例は、光市民の安全と安心に重大な影響を与える上関原子力発電所について、建設の是非に関する市民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。

第２条　上関原子力発電所建設の是非（以下「投票案件」という。）に関する光市民の意思を明らかにするため、市民による投票（以下「市民投票」という。）を行う。

２　市民投票は、市民の意思が正しく反映されるものでなければならない。この条例の解釈及び運用は、市民の意見表明の自由を保障するとともに、市民の意思形成の機会拡大に資するよう、これを行わなければならない

第３条　市民投票は、光市長（以下「市長」という）が執行するものとする。

２　市長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する市民投票の管理及び執行に関する事選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする（市民投票の期日）第４条　市民投票の期日（以下「投票日」と。）は、この条例の施行の日から９０日を超えない範囲において、市長が定める。２　市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会に対して、速やかに通知しなければならない。

３　選挙管理委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、投票日の７日前までにこれを告示しなければならない。

第５条　市民投票における投票の資格を有する者（以下「投票資格者」という。）は、投票日において光市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるところにより調製する投票資格者名簿に登録されている者とする

(１)　年齢満２０年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る光市内の住民票が作成された日（他の都道府県・山口県内の他の市町から光市内に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３月以上、光市の住民基本台帳に記載されているもの（光市内で当該住民票の異動があった場合を含む）

２　次の各号に掲げる者は、市民投票の投票権を有しない。

(２)　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

第６条　市長は、市民投票の投票資格者について、投票資格者名簿を調製するものとする。

第７条　市民投票は秘密投票とし、投票は一人一票とする。

２　市民投票の投票を行う投票資格者（以下「投票人」という。）は、上関原子力発電所の建設に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、上関原子力発電所の建設に反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。

３　前項に規定する○の記号の記載方法は、○の記号を自書する方法によるものとする。

４　第２項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。

第１１条　選挙管理委員会は、市民投票を実施するさい、市民投票公報の発行、市民投票広報広告の掲載等、市民投票資格者が賛否を判断するのに必要な広報活動を行うとともに、投票案件に関わる情報の公開、提供に努めなければならない。

２　選挙管理委員会は、前項の広報活動及び情報の公開、提供に際しては、投票案件に対する賛成意見及び反対意見を公平かつ中立に扱うよう、留意しなければならない。

第１２条　市民投票に関する投票運動（投票案件に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為。以下「市民投票運動」という。）は、自由とする。ただし、買収、脅迫等、市民の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。

２　前項に関し、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年法律第５１号）第１００条から第１０２条まで、第１０８条から第１２３条まで、第１２５条を準用する。

３　公務員が行う市民投票運動及び投票案件に係る意見の表明並びにこれらに必要な行為については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３６条第１項から第３項までの規定、その他公務員の政治的行為を制限する法律上の規定は、適用しない。

第１３条　前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他市民投票の投票及び開票に関し必要な規定は、規則で定めるほか、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）及び公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令第１３号）の規定の例による。

第１４条　選挙管理委員会は、開票を行い投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長及び市議会議長に報告しなければならない。

第１５条　市民投票において、有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、市長及び市議会は投票結果を尊重し、中国電力、国及び関係機関と協議して、上関原子力発電所の建設に関する市民の意思が正しく反映されるよう努めなければならない。

第１６条　この条例に定めるもののほか、市民投票の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

上関原子力発電所の建設の是非について、市民の意思を問う市民投票の制度を設けるため、本案を提出します。

上関原発建設の賛否を問う光市民投票条例
6月光市議会に議案提出、審議はじまる

６月光市議会が11日開会し、報告は７件、議案４件が即日採決され、一般会計補正予算など議案13件は、常任委員会審議に付託されました。最後に四浦議員が上関原子力発電所の建設に関する光市民投票条例の制定について、議案提出者として左記のような上程説明を行ない、質疑が交わされました。この議案審議は、22日の総務文教委員会に付託されました。マスコミ９社が傍聴席で取材しました。なお、一般質問は13日～15日までの３日間で、15議員が登壇します。

議員提出議案第１号、上関原子力発電所の建設に関する光市民投票条例の制定について、議案提出者として説明を行ないます。

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から本日でちょうど１年３ケ月が経ちました。この福島原発の事故以来、原発関連問題について光市で起こった事象をふりかえってみますと、まず１ヶ月後の４月に県議会議員光市区選挙がありました。この選挙で、上関原発問題が大きな焦点になり、上関原発建設中止の政策をかかげたほぼ無名の新人が現職２候補に肉薄し、３候補の得票が８千票台で並ぶという選挙結果でした。

次に、光市６月議会では一昨年６月議会より６人も多い18議員が一般質問を行ない、その3分の2の議員が、原発と防災問題をとりあげました。そして、この議会では、上関原子力発電所建設計画に関する請願書が、多くの傍聴市民のみまもるなかで委員会審議され、賛成多数で一部趣旨採択されました。議員提出の上関原子力発電所建設計画について凍結を求める意見書は全会一致で採択されました。その後も議会の度に原発問題が議論されました。そして、年が替わって2月には光市議会初の議会報告会が開かれ、上関原発問題が重要な報告事項の一つとなりました。

このように、光市議会として、この１年と３ケ月、上関原発問題を重視してきた背景には、それぞれの議員が結びついている多くの市民がこの問題を真剣に考えていることが推測されます。市民にとって関心の高い、重要問題で、市民の意思を直接示していただくことは、これからの民主的で、活力あるまちづくりのためにも欠かせないと考えます。

さて、光市は上関原発建設予定地の田の浦ら、８㎞～27㎞しか離れていません。上関原発建設問題は、光市民にとって最重要な課題です。したがって、議会等の議論にとどまらず、市民に直接意思を示していただくに値する市民投票にふさわしいテーマだと考えます。また、光市民の中には、自治会や子ども会、公民館関係者などさまざまな団体で上関原発建設問題が話し合われ、市民投票を熱く求める意見も聞いています。戦後民主主義の原点ともいうべき憲法には主権在民や基本的人権がうたわれています。その憲法改定は最終的には、国会の採択にとどまらず、国民投票で決まります。

議会などが間接民主主義に対して、個別案件の是非を問う国民投票・市民投票・住民投票は直接民主主義と云われます。地方自治体でも、住民投票条例が拡がり、身近な例では岩国の空母艦載機移駐の是非について、常設型住民投票条例にもとづく住民投票が実施されました。

本条例案は、光市民の安全と安心に重大な影響を与える上関原子力発電所について、建設の是非に関する市民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的として提出したものです。議員諸氏が真摯に議論され、ご議決いただきますよう、切にお願いしまして説明を終わります。

　　６月光市議会は、11日開会し、補正予算など17議案が上程され、一般質問は13、14、15日に行なわれ、15議員が登壇しました。日本共産党の四浦順一郎議員はトップバッターで、①上関原発中止を表明し、自然エネルギーの大規模導入の方針を、②光総合病院の電子カルテ導入問題、③瀬戸風線の早期建設を、④高すぎる国保税の引下げを、⑤浄化槽清掃料の値下げを取り上げました。今号の報告は、自然エネルギーの大規模導入方針を、です。

Ｑ　光市の住宅用太陽光発電システム設置補助事業の実績は？　全住宅の消費電力に占める比率は？

Ａ　平成21年度から３ヶ年計画の補助件数は３８５件で、それ以前のものを含めると８３４基の設置。その総発電量は２５７万Kwhで、住宅用総電力消費量の比率では2.2％。

Ｑ　「後期基本計画」では「太陽光以外の自然エネルギーの導入、実用化の可能性を検討」とあるが、国内で参考になる例は？

Ａ　先進例をあげると、県内では下関市、長門市、平生町に風力発電があり、高知県梼原町では風力発電の売電益を活用して二酸化炭素削減設備など。神戸市では下水汚泥から発生するメタンガ

Ｑ　平生の風力発電機は７基で、１基あたり千２百世帯分の電力をまかなっている。国外ではい

Ａ　ＥＵドイツでは自然エネルギー先進国として、風力、バイオマス、太陽光分野で明らかな発電量の増加がうかがえる。

Ａ　自然エネルギーに関しては「原子力発電所に代わる自然エネルギーを」とある。

Ｑ　ところが、今年３月の「光市総合計画後期基本計画」には原発のゲの字もない。議会軽視ではないか。

こんにちは　四浦順一郎です 2012年6月14日

光市議会18議員が市民の願いに背を向けて
上関原発建設の光市民投票条例案を否決

上関原発問題は大多数の光市民が注目している
既報のように、６月光市議会では「上関原子力発電所の建設に関する光市民投票条例の制定について」四浦議員が議案提出しました。この議案は、議会開会日の11日に上程説明と質疑が行われ、22日の総務文教委員会(木村信秀委員長)で審議･採択され、28日の議会閉会日に討論･採択されました。今号では、最終日の賛成･反対討論の特徴を中心に報告します。

上関原発建設について光市民投票またはアンケートの実施に賛成？反対？

　四浦議員が呼びかけた光市民アンケートの226通回答の中間集約から

　右の光市民アンケートの中間集約にみられるように、大多数の市民が上関原発についての市民投票またはアンケート実施を願っています。土橋議員は、本条例制定は市民の願いから出発したもの、と強調しました。

　「フクシマ」以後、一般質問などで繰り返し住民投票や毎年実施の市民アンケートに上関原発の項組入れを要求したのに、市長がこれを拒否したため、やむなく今回の条例案提出に至った経緯を述べました。

　議会の意見書は、全会派が歩み寄って「凍結」などと確認し、請願でも「中止」という二文字を避けています。これは、市民の意識とズレがあるのではありませんか。

　選挙は、特定の政策のみを争点にするものではありません。市民の生命、安全にかかわるような重要問題を市民投票という直接民主主義に問うことは、欠かせません。

Ｙ　大赤字の三島温泉８億円建設に賛成しながら、市民の願いナンバーワンの本市民投票は排除とは(下表参照)

Ｋ　光市長も議会の意見書も、権限がない周辺自治体なのに、ギリギリのところまで踏込んで言及しているのに。

Ｙ　どこにギリギリの踏込みがあるか？昨年６月議会の請願の最重要事項である上関原発「中止」「交付金撤回」を拒否しながら、よく言うよなあ。

Ｋ　民意と議会、市長に政策的乖離があるときに住民投票。

Ｙ　上関原発問題では光市民意と、市長・この条例案に反対した議員の間に明確･重大な乖離がある(裏面参照)。

四浦が呼びかけた光市民アンケート226通の中間集約結果から

　　既報のように、６月から７月はじめにかけて光市の西地域(浅江、島田、三井、周防など)の約１万１千戸のご家庭に市民アンケートをお配りしたところ、７月末までに４２６通の返信をいただきました。ご協力ありがとうございました。集計しましたので、今号では上関原発問題についての結果を報告するとともに、光市の民意に示された上関原発中止へ、全力をあげる決意です。

上関原発建設反対81％
反対＝81.0％
賛成＝3.1％
どちらとも＝14・3％
無回答＝1.7％

国が原発は安全だと言うから、よけい不安になる（虹ヶ丘60代男）

　原発に頼らない他の方法を考えてほしい。太陽光、海流、風力等(三井60代女)

　経済的には苦しくとも、家族が健康で毎日すごせることが幸せ。その幸せを脅かす原発は絶対に建設しないで。(虹ヶ丘30代女）

　電力の安定供給のためにも、原発は必要。ただし安全性については国にお願いしたい。（小周防50代女）

　福島での事故の原因が究明されないまま、被害の拡大は止まっていない。新規立地は止めるべき、原発ゼロへ向かうためにも（島田50代男）

　光市長は上関原発推進の交付金を「もらいたい」と云っているが

反対＝72.5％
賛成＝4.5％
どちらとも言えない＝18.8％
無回答＝4.2％

　各自が家を去り、田畑をなくす場合を考えてほしい。お金のために市民を売らないでほしい（浅江70代女）

　お金を見たらとびつく品位のなさには情けない。市民を守る立場上明確に反対を。福島の事故は人災なのでしょう。（島田60代女）

　交付金は、電気料金の負担、税金等で結局は我々の負担である。（浅江70代）

　原発はすでに過去の技術で時代遅れ。交付金は麻薬と一緒で、それで公共施設を作っても田舎が発展しない。大都市建設しない（三井30代男）

　住民投票に際して、東京のように、その前に多くのワークショップや討論会を行ない、情報をオープンにすること。

　６月議会で四浦が上関原発の賛否を問う光市民投票条例を提案、賛成は土橋･大田議員にとどまったが、市民は多数派。

▼２年前に同地域で四浦が呼びかけた光市民アンケートに比べると、今回は、上関原発反対世論がはね上がっていることがわかる。言うまでもなく福島原発事故の影響がある。▼このアンケート用紙を配付するまで、市川市長は上関原発推進の交付金について「もらって福祉に使いたい」と議会答弁していた。それが８月２日の市長選立候補表明時に突如「交付金は受け取るつもりはない」と云い、市民の声が市長の「姿勢」を変えたようだが・・・

日本共産党の四浦議員とあさなえ支部は、3・11以後毎週土曜日、大型店前で上関原発中止などの宣伝をしています。写真は、上関原発賛否のシール投票

　　既報のように９月光市議会が８月31日開会し、一般質問は９月４日から７日までで、17人の議員が登壇しています。日本共産党の四浦順一郎議員は、５日の午後１時からで、本号では市長の政治姿勢のうち、上関原発交付金問題を報告します。四浦は、市長が「上関原発交付金を受け取らない」声明を出したことを歓迎するとともに、唐突で中途半端な姿勢を指摘し、中国電力や政府に対して上関原発中止の申入れをするよう求めました。

Ｑ　市長はこれまで一貫して「交付金を受け取る」と云ってきた。「受け取らない」との言明はいつ？　１８０度転換したその理由は？

Ａ　８月２日の市長選出馬の記者会見時。原発に頼らない自然エネルギー指向のまちづくりのため

Ｑ　昨年２月市長は、「交付金を活用してまちづくりをしたい」と県に要請しているが、これは撤回した

Ａ　撤回していない。正式な申請手続きをしている訳ではないから。

Ｑ　８月２日の記者会見で、市長は上関原発建設の見通しをどう表現した？

Ａ　「私が生きている間はできないと思っている。全国的にみても新しい原発ができる状況にない」と述べた。

Ｑ　８月24日、日本共産党中国ブロック議員団が中国電力本社に申し入れた折、中電は「島根原発再稼働も、上関原発建設も社運をかけてすすめる」と言明し、油断ならない。

共産党呼びかけの光市民アンケート
光市長は「交付金もらいたい」に(６月)

山口県知事選挙時の運動(光駅前)、山本氏と飯田氏は光区で接戦でした

中国電力に、上関原発中止の光市民署名610筆(２次分)を手渡す四浦議員(右)(8月24日中国電力本社)

▼公約したことを実行しないで、公約しないことをやる政治の世界に、国民の政治不信は二大政党をはじめ極度に高まった。▼市川市長が「交付金は受け取らない」と云い、原発に頼らないまちづくりを公言した。反原発の運動と右図にみられるような世論の成果だ。▼同時に、選挙のための方便にならないよう、さらに運動と世論の高まりが求められるでは・・・

こんにちは　四浦順一郎です　　2012年9月6日

市民世論の高まりと運動が政治を変えました
市長「上関原発に賛成できない」

　――12月光市議会、四浦議員の一般質問報告④――
昨年６月、日本共産党が行なった光市民アンケートでは、上関原発建設に「反対」が81％、「賛成」が３％でした。こうした光市民の世論が政治を動かしています。市長選挙後の12月光議会で、日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員が市長の上関原発についての姿勢を質しました。

Ｑ　上関原発建設について、９月議会で市長はどう答えた？それは再選後の現時点でも変わらないか？

Ａ　(政策企画部長)市長は９月議会で「現状では、上関原発に賛成できない」と申し上げ、その考えは現時点でも変わっていない。

Ａ　ご承知のとおり、現在さまざまな議論が展開されていると認識している。

Ｑ　「フクシマ」の教訓から、第一に、福島原発の事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれ、県内外への避難者はいまも16万人いる。今回の福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉内総量の１割程度で、もっと大量に放出される事故も起こり得る。

Ｑ　第二に、すでに日本の原発からは２万４千トンもの使用済み核燃料がつくりだされた。各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵されている。第三に、原発なしで猛暑の夏を乗り切ったことも実証された。

Ｑ　第四に、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている。政府が行ったパブリックコメント（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求め、福島市の聴取会では「すべての原発の即廃炉」を求める声が圧倒的だった。以上の事実経過から、私はすべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ることが欠かせないと考えるが、市長の考えをあらためて聞く？

Ａ　(市長)私は(９月議会で)、上関原発には賛成できないということを明言したわけであり、その意見は変わっていない。そして、今停止している原発に関しては広い国民的な議論が必要だろうと思う。

▼これまで「交付金をもらいたい」と言い続けてきた光市長が昨年の９月議会で「子供たちと未来のために、原発に頼らないまちづくりを行なう。したがって上関原発に係る電源立地地域交付金を受け取るつもりはない」と態度を変えた。▼しかし、交付金の県への申入れについては、撤回をしていないという曖昧さをもっている。しかも、昨年末政権についた安倍内閣は原発の再稼働も新増設もすすめるという。これをはねかえす新たな運動を市民のみなさんと一緒に取組みたい。

こんにちは　四浦順一郎です 2013年1月24日

光市の民意は上関原発建設ノー
反対78％、賛成3％　＝共産党の光市民アンケート
自然エネルギーの抜本的普及を！
原発のない、やさしい未来を

　12月光市議会、四浦議員の一般質問報告⑤
12月光市議会における日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員一般質問の最後のテーマは、「脱原発と自然エネルギー転換のために」でした。今号では、そのうち「自然エネルギーの抜本的普及のために」を報告します。答弁は環境部長です。

Ｑ　光市における自然エネルギー採用比率は？
Ａ　本紙が重点的に推進している住宅用太発電システムの設置普及は９月25日現在で９４１基で、持ち家世帯の普及率は6.1％。

固定価格買取制度で国

Ｑ　平成24年７月から「再生可能エネルギー固定価格買取り制度」がスタートした。国内、県内の動きの特徴は？
Ａ　開始後３ケ月間で新規設備は１７８万ｋｗであり、昨年度までの導入量の約１割を占め、積極的な動きである。県内では山口市や宇部市などでメガソーラーの設置計画が。
光市でのメガソーラー等計画は研究中
Ｑ　近隣では下松市日石跡地で１７５０Kw時、６百世帯の電力をまかなえるメガソーラー計画、平生町では風力発電７基に加えて、ユアサ商事が年間発電量１４３万Kw、４百世帯分の電力をまかなえるメガソーラーを11月に着工。光市の計画は？
Ａ　県内ではほかにも萩市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、下関市などでメガソーラーの誘致活動があるが、光市では研究中。

光市の電力消費量に占める住宅用太陽光発電の比率

全電力消費量は工場・事業所などを含む(平成24年3月現在)

熊本県五木村のエネルギー自給率18倍
人口1,280人の五木村のエネルギー自給率は1,847％で、日本一の自給率。九州電力やチッソの小水力発電所（出力１万キロワット以下）が４カ所あります。

　太陽光や風力、水力、バイオマスなど自然の力を利用したＣＯ2を排出しないエネルギーで、平成24年7月から固定価格買取り制度が日本でもスタートしました。発電された電気は、一定の期間、価格で電力会社が買取ることを義務付け、電気料金に上積みされます。当面は太陽光で42円／Ｋｗと高い単価ですが、普及がすすむとドイツの例にみられるように単価が下がります。

こんにちは　四浦順一郎です 2013年2月7日

上関原発建設反対２市４町議会議員連盟が光市長に申入れ
上関原発中止を求める声明を

「交付金を受け取らない」答弁に敬意

　上関原発建設に反対する２市４町議会議員連盟(渕上正博会長)は、21日、市川熙光市長に、上関原発建設中止アピールを求める申入れを行ないました(申入書は裏面)。この申入れには、渕上会長、小中進幹事長、四浦順一郎(連盟の幹事)・土橋啓義両光市議や賛同団体の原発いらん山口ネットワークの武重会長など10人が参加しました。

　議員連盟は「市川市長が９月・12月議会で、上関原発推進の交付金を受け取らない答弁をしたことを評価する」「節を曲げないでほしい」「建設中止のアピールを出してほしい」などと求めました。

　　同議員連盟は同日、周防大島町、平生町、田布施町を訪れ各町長に、電源立地地域対策交付金を受け取らない声明を求め、上関原発計画の中止アピールを求める申入れを行ないました(申入書は裏面)。なお柳井市長は、市長選挙中(無投票)であるため、後日申し入れることにしています。

　発電用施設周辺地域整備法第1、2条では「原子力発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。」とし、文字通り原発推進のための交付金です。上関原発着工と同時に30㎞周辺地域に交付されます。光市の場合は14億円余。

　　　　　　　　上関原発建設に反対する２市４町議会議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　渕上　正博

　　　　　　　　　　　　　　　　　原発いらん！山口ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　自然エネルギー推進ネット・光

　　　　　　　　　　　　　　　　　上関原発に反対する田布施町民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　子供たちの未来を考える親の会

　昨年の市長選挙直前の９月光市議会で貴職は、電源立地地域対策交付金１４億円を「受け取らない」と述べ、9月議会や市長選挙時の地方紙のアンケートで「上関原発に賛成できない」と公約しました。このことは、県内の首長としては初めての意思表示です。

　また、市長選挙時の地方紙アンケートで「原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を構築する」とし、住宅用太陽光発電システム設置助成制度の継続に加えて、既存住宅の省エネ化を推進するための助成制度を設けています。

　こうした貴職の決断に敬意を表するものです。同時に、光市民の大多数は危険な「上関原発建設反対」であり、この願いに応えるために、以下の項目について強く求めます。

１　光市民の安全安心のため上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表すること

光市議会、四浦議員の平成25年度一般会計予算反対討論より

　さて、大きな三つ目に入ります。本討論の最後の章で、市民の安全安心のテーマです。２月21日、光市役所３階に集まった上関原発建設に反対する人々が、口々に光市長の英断に称賛の声をあげていました。市川市長が、上関原発推進を目的とした電源立地地域対策交付金を受け取らない意思表示を昨年９月議会で表明し、引き続き12月議会でも同答弁を繰り返した勇気ある言動を称えたものです。当日は、上関原発建設に反対する２市４町議会議員連盟と賛同団体である自然エネルギー推進ネット光などの代表10人が、市川光市長に対し、英断を評価するとともに、申入書を届けました。

　東京電力福島第一原発の周辺地域では、事故から２年経った今日、16万人の人々が避難生活を余儀なくされ自宅に帰れない状態が続いています。いつ帰れるか見通しのつかない状態です。３月９日、わが党の志位和夫委員長が福島第一原発を視察し、防護服に身をかためて原発サイトの中に入りました。福島第一原発の１，２，３号機ではメルトダウンした核燃料を冷やすために大量の水を送り続けるという作業が続いています。ところが、原子炉建屋などに地下水が１日４百トンも流れ込み、高濃度の汚染水が増加しています。そのため放射性セシウムなどを除いて、汚染水をタンクに詰める作業が行なわれており、原発サイトの中はタンクだらけで、１千トンタンクが現在270本もあり、タンクを増設してもあと２年で満タンになり、増設不能になるということです。汚染水を海に放出する計画さえあります。民主党政権は早々と「収束」宣言を出しましたが、事故の真っただ中にあるのが福島原発の現状です。

　３月21日、市川市長は、申入書に対する文書回答をしました。申入書の「上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表すること」対しては、「その考えはありません」とあり、「原発に頼らないまちづくりを進めること」に対しては、「これまでと同様のまちづくりを進めてまいります」とあり、自らの市長選挙公約に背き、原発利益共同体に気兼ねをする回答となっていました。

　自民党政権は、原発再稼働も新増設もすすめる方針ですが、昨年７月わが党が実施した光市民アンケートでは、上関原発建設反対が78％、賛成は３％でした。交付金問題で勇気ある声明を出した市長が、光市民のもっとも関心の強い上関原発中止問題でぶれずに民意を尊重する立場に立ちきるよう求めるものです。

こんにちは　四浦順一郎です　　2013年3月28日

日本共産党は、7月の参院選挙（4日告示、21日投票日）で、比例５議席をめざします。

仁比そうへい前参院議員

上関原発中止は光市民の切実な願い
日本共産党の躍進で願い実現を
　光市民のみなさん、いま市民の多くが上関原発問題に関心をもち、不安を抱えています。東京電力福島第一原発の事故から2年も経っているのに、「収束」どころか、いまだに15万人の人々が自分の家に住めず、避難生活を余儀なくされている実態に注目しています。
光市は上関原発建設予定地から8㎞～27㎞
　光市は、上関原発建設予定地の田ノ浦から8㎞から27㎞しか離れていません。しかも、海という障害物のない環境で、田ノ浦付近の祝島がくっきり見えます。
県議選も、知事選でも互角のたたかいでした
　日本共産党が昨年6月実施した光市民アンケートでは上関原発建設反対は78％で、賛成は3％でした。また、2年前の県議選光市区では、上関原発建設中止の公約をかかげた新人候補が、告示3日前の立候補表明であるにもかかわらず、現職2人と互角の得票であり、昨年の知事選でも光市では同様の結果が出ました。

市民世論と反原発運動が政治を動かしました
　「フクシマ」以後、光市では自然エネルギー推進ネット・光など様々な反上関原発運動がありました。日本共産党も毎週土曜日、大型店前でシール投票や署名などの宣伝行動とともに、市議選の前にも、後にも一貫して光市議会で「上関原発中止」をあらゆる角度から求め続けました。

光市長が「交付金をもらわない」と公言しました
　市川市長は、昨年7月まで原発推進のための交付金14億円を「もらいたい」と言い続けていましたが、昨年9月議会で日本共産党市議の質問に答えて交付金は「もらわない」に180度態度を変えました。市長選挙が迫っている時期でもありましたが、世論と運動が政治を動かし、この市長の姿勢は今も続いています。

安倍内閣は再稼働も新設もする、山口県知事も従うと
　しかし油断はできません。先の民主党政権は早々に「収束」宣言を出し、大飯原発の再稼働を強行しました。自公政権は再稼働も新設・増設もするとの方針であり、山口県知事もこれに歩調を合わせています。

九州電力玄海原発やらせメール追及で再稼働ストップ
　2年前の7月、九州電力玄海原発のやらせメールが発覚し、日本共産党が県議会で、国会で追及し、九州電力はこの事実を認め謝罪し、再稼働にストップがかかり、今日に至っています。九電の関連企業によるやらせメール内部告発文書は、多くの新聞社に届けられたのですが、これを調査し取り上げたのは日本共産党の「しんぶん赤旗」だけでした。このように、原発マネーはもちろん、企業団体献金を1円も受け取らない日本共産党だからこそ、スジの通る行動をとることができます。

上関原発中止の願い実現を日本共産党とともに
　光市民のみなさん、上関原発中止、原発ゼロの日本へ、日本共産党とともに力を尽くそうではありませんか。

Ｑ　市長が昨年の９月議会以来、上関原発電源立地地域対策交付金を受け取らない見解は評価するが。

Ａ　市長は、昨年９月議会で「受け取るつもりはない」を表明し、その後も一貫している。

「上関原発中止」には背を向けている　今年３月21日市長は、上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟による申入れに対する回答では？Ａ　「上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表すること」の申入れに対して「その考えはありません」と回答。

Ｑ　議会でも、人権連光支部の要請に対しても、市長は「現状では上関原発に賛成できない」と答弁しているが、「現状」とは具体的に

Ｑ　将来は上関原発に賛成もあり得るということか。まさに玉虫色。中止は求めないということか？

市民大多数はきっぱり「中止」、市長は市民の願いに寄り添うべき

　　――12月光市議会、四浦議員の一般質問報告②――
12月光市議会で、日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は、再び市民の関心が強い上関原発問題をとりあげ、市長の姿勢を質しました。「市長選挙時の公約では、上関原発に『賛成できない』と明記(地方紙アンケート)しており、中止声明を拒否することは公約違反ではないか？」と質したのに対し、市川市長は、光市議会の意見書採択を引用して責任のがれし、はじめて原発推進派に言明するなど、本音ものぞかせました。

　Ｑ　東京電力福島第一原発事故の最近の状況をどうみている？

Ａ　原発事故で、発生直後から大量の放射性物質が放出されたことにより、広範囲にわたり空気や土壌、水が汚染され、今なお、多くの人が避難を強いられている。

Ａ　「原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を構築する」と答えており、その考えはいまでも同じ。

Ｑ　同地方紙アンケートで市長は上関原発についてどう表明？

Ａ　「上関原発に、現状では賛成できない」と答弁している。

Ｑ　「賛成できない」は反対や中止と同意語。昨年２月の「上関原発に反対する２市４町議員連盟」の申入れに対しては？

Ａ　上関原発計画中止を求めるアピール発表については「その考えはありません」と答えた。

市長「交付金受け取らないで、原発推進派立腹」

Ｑ　市長は「交付金を受け取らない」と言ったが、申入れは？

　Ａ　申入れは撤回していない。その意思は県に伝わっていると思う。原発推進派の人は「市長は何を言うか」と云う方も・・

▼議論は尽くしてみるものだと思った。今議会でも新事実と、市長の考えがゆれていることが浮き彫りになった。▼市長選挙時の公約では上関原発建設に「賛成できない」と「反対」と同意語の表明。選挙後の議会では「現状では賛成できない」と答える。「現状では」の内容を質したら、市長の答弁と９月議会の政策企画部長の答弁が全く違っていた。要するに、中身はあとから付け足したことになる。▼市長は、福島原発事故直後の光市議会意見書を引用しながら、「私だけを責めないで」と、市の代表者にあるまじき情けない態度も・・

こんにちは　四浦順一郎です　　号外　201４年1月16日

上関原発建設中止は光市民大多数の願い
３月光市議会、四浦議員の請願賛成討論
３月光市議会の最終日、27日に「上関原発中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書」の審議が行なわれ、四浦(ようら)順一郎議員が反対討論しましたので、全文を報告します。採決では請願に賛成したのは、為光会の笹井琢･木村則夫議員、日本共産党の土橋啓義･四浦順一郎議員の４名で、賛成少数で否決されました。反対討論した木村信秀議員は「３年前の意見書『凍結』と整合性がない」「光市議会の権限外」などと述べ、市民の願いに背を向けました。

請願第1号、「上関原発中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書」について、賛成の立場から討論を行ないます。

函館市議会が大間原発訴訟

　討論の中身に先立って、函館市が国と電源開発会社を相手取り、最も近い所で原発から約23キロの対岸の青森県大間町に電源開発会社が建設中の大間原発の建設差し止めを求めて訴訟を自治体として初めて起こすことになったことを紹介します。

　函館市長による「平成26年、第１回市議会定例会議案第90号訴訟の提起について」、いわゆる用意されている訴状の骨格について紹介します。請求の原因として

福島第一原子力発電所の事故を踏まえると，大間原子力発電所原子炉設置許可処分の審査に用いられた安全審査指針類が不合理であることは明らかであり，当該処分は違法である。また，安全設計審査指針類の不備，欠陥は深刻であるところ，これによって大量の放射性物質が環境に放散されるような事態の発生を招きかねないものであり，その違法は重大であるから，当該処分は無効である。

福島第一原子力発電所の事故を受けて，原子力発電所から概ね30キロ圏にある自治体は原子力防災計画の策定が義務付けられることとなっており，原子力発電所の建設による不利益と負担が少なくとも30キロ圏にある自治体に及ぶことは明らかである。原子力発電所の建設に係る同意手続きは、立地自治体に限らず周辺自治体をも含むと解すべきであり，少なくとも原告函館市が大間原子力発電所の設置に同意するまでの間は，被告国は被告電源開発株式会社に対してその建設の停止を命ずべきである。

とあります。そして、函館市議会は昨日、３月26日に、市長提案の提訴と約４００万円の訴訟費用予算を全会一致で可決しました。

それでは、討論の本題に入りたいと思います。本請願に対して、総務市民文教委員会では、委員長報告のように請願に賛成が２名、賛成しなかった委員が６名で、「賛成少数により否決すべきものと決しました」とありましたので、賛成しなかった多数の委員(議員)が主張した理由について精査することが肝要だと考えます。

意見書の見直しこそ・・
６名の委員が「賛成しなかった」のですが、その賛成しなかった理由は多彩ではなく、極めて単純です。
その第一は「３年前、光市議会で決めた意見書との整合性が問題だ」という理由です。請願者は、山口県知事あての意見書を否定どころか、意見書にある４項目すなわち　「①　原子力発電所から出る放射性廃棄物等の処理方法を確立するとともに、原子力発電所の安全基準の見直しを求めること。②　立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するように改め、それを法令等に明記すること。③　原子力発電所に代わる新エネルギーの開発を推進する施策を策定するよう求めること。　④ 以上の改善が全面的に図られるまでの間、上関原子力発電所建設計画の凍結を求めること。」でした。このことを請願者は、非難するどころか評価しています。だが、「この３年間に意見書の要請事項はほとんど実現していない」ことを強調し、さらに原発災害の悲惨さが年を追うごとに明確になってきた事実を述べています。そして、既存の原発が老朽化していき、エネルギー基本計画政府案のように、原発の一定規模を確保しようとすれば、原発新設は必要になり、上関原発はその有力候補になる可能性があることにも言及しています。
現に、３月16日の朝日新聞は、原発建設予定地に繋がる上関町道の拡幅工事を中国電力がおこなっていると報じています。全部で５つの工事区間があり、これらの道路は、山口県道から上関町道へすでに変更されています。このように、政府も、上関原発建設を悲願とする中国電力も、原発推進へ前のめりになっているいま、解凍すれば蘇る「凍結」に甘んじてよいのでしょうか。

「凍結」から「中止」へ
整合性が問題とは何を指すのでしょうか。福島原発事故の原因も、実態も、将来に亘る被害の深刻さなどが明確でなかった初期の時期に、一度決めた意見書を金科玉条のごとく位置づけ、一言も変えてはならないとする、

かたくなな態度を貫くという思考なのでしょうか。「凍結」を一歩進めて計画中止を求めることは、整合性に欠けるとは思われません。

福島原発事故から３年の間、様々な課題が浮き彫りにされたこと、また再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の施行により、自然エネルギーが飛躍的に伸びる条件ができたことなど、新しい情勢の下で、決して３年前の意見書に固執することがあってはならないと考えます。

さて二つ目の理由に、「権限外」という主張がありました。請願を権限外として賛成しなかった議員の皆さんは「市民の安心・安全を守る」という市議会の使命をまっとうしようと、国を相手に訴訟までする函館市議会をどうお考えなのでしょうか。「市民の安心・安全を守る」ことこそ地方自治、地方分権の原点です。これは今風にいえば、万能細胞のように、市、県の権限を超えて働きます。この使命をお忘れではないでしょうか。

再稼働問題でも伊方原発の沖合６－８キロに日本最大級の大断層、中央構造線があります。ここで大地震が起きて、伊方原発に過酷事故が起きたら、汚染水で瀬戸内海は死の海になり、光市民は、漁業はおろか、虹が浜、室積海岸も使えなくなり、大惨事となります。こんな巨大なリスクを市民に負わせる権限が四国電力にあるのでしょうか。ここでも、市民の生命、財産を守る光市議会の使命を果たす必要があると思います。

　光市議会におきましては、申し合わせにより議員は、光市の権限内の事項についてのみ紹介することになっており、権限外と

は、外交レベル、国レベルの問題をいうと留意されているところです。しかし、地方自治法では、請願の範囲を限定していません。しかも、全国都道府県議長会や市議会議長会等の出している行政実例あるいは解説によると「市議会は、当該団体の事務以外の事について関係行政庁に対し意見を呈する権限を持っている事などからその限りにおいて、住民は、当該団体の事務以外のことについても請願をすることが出来る」と明記されています。

念のため光市議会での「権限外の請願採択」の実績についてふれておきます。３年前の平成２３年６月の国弘氏の請願で、３番目に「国と県に対し、原発の立地については原発立地自治体だけでなく、周辺の自治体と住民の合意が必要な制度に改めるように求めてください」とありました。制度を改めるのは国の権限ですが、光市議会はこれを賛成多数で一部趣旨採択しています。

このように、光市議会の権限外の請願を採択することは、法律や市議会議長会が出している行政実例でも、さらに、光市議会における過去の実例に照らしても何ら問題がないことが明らかです。とりわけ光市民の健康と安全を守る立場にある光市議会が、自らその権限を過少に解釈し、請願権に壁をつくるようなことはあってはならないと考えます。

最後に、この請願が光市民の願いと合致しているのか、光市民の希望と整合性があるのかを精査してみたいと思います。

請願者は、14日の総務市民文教委員会での、請願の趣旨を説明する冒頭の発言で、東京電力福島第1原発の過酷事故による今日の惨状について、次のように述べています。「私は昨年９月に岩手と福島の被災地を訪ね、原発災害の惨状を目の当たりにしたのと光市議会が３年前の意見書で求められた３項目が今だにほとんど実現していないのが請願のきっかけです。岩手は、がれき処理はほぼ終わり復興の足音がしました。だが、福島の原発被災地の浪江町と飯舘村は人の気配がなく、がれきも「３・１１」のまま放置されていました。高い放射線量のためです。事故の原発からは放射能が放出され続け、メルトダウンした核燃料がどこにあるかもわからない、どう取り出すかの方法もこれから探

る。高濃度の放射性物質を含む汚染水があふれ、一部は海に流れている。収束費用もいくらかかるか確定的なものはありません。今も約14万人が避難を強いられ、政府は全員帰還を断念し、故郷に戻れない人がでてきたわけです。」と述べました。

事故から３年経っているというのに、このような惨状を知るにつけ、上関原発周辺地域の光市民は、福島のことを他人ごととは思えません。その実、福島原発事故直後の毎日新聞による県議選投票日の光市民出口調査で、上関原発建設反対が61％、賛成が６％でした。この光市民の原発に対する意識変化は、１年半前の光市議選候補者アンケート結果にも現れました。市議選の際、地元紙の立候補者アンケートで、上関原発計画反対を表明して当選した議員の多くが今回の上関原発計画中止と上関原発計画を含む原発の新増設、再稼働を止めて原発ゼロの早期実現をめざす請願に委員会では反対されています。これこそ１年半前の市民への約束と、今回請願への対応の整合性が問われるべきことです。また、原発の発電コストが火力、水力発電より高いことには反論はありませんでした。光市民の負担増になぜ意見をいわないのか解せません。これらの議員が、市民にどう説明されるか聞かせてほしいと思います。

いよいよ本日、光市議会本会議で、「上関原発建設の中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書」の是非が採択されます。今回の審査に対し、私たち議員はどこに心を寄せるべきでしょうか？　原発被災地の福島や光市民でしょうか？　それとも、３年前の意見書や市議会の権限・面子でしょうか？　議員諸氏が誠実で賢明な、市民の希望に心を寄せることを願っています。私は、請願を全面的に支持する立場を重ねて強調し、賛成討論を閉じます。

こんにちは　四浦順一郎です201４年4月3日

市長選時の公約は「上関原発に賛成できない」
今年３月,市長は「上関原発建設中止声明の考えはない」

自らの公約にそむく背景に何がある・・・
　――６月光市議会、四浦議員の報告パート２――
６月光市議会の総務市民文教委員会で、日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は、光市民のもっとも関心の強い上関原発問題を取り上げた。四浦が事務局を務める「平和と民主主義、革新をめざす光懇話会(略称・光革新懇)」が昨年12月、市川市長に要請・質問書を提出し、今年３月回答があったものの中から、上関原発に関する市長公約を質しました。６月議会委員会には市長は出席しませんが、事前に通告しており、政策企画部次長や副市長が市長に代わって答弁しました。

Ｑ　光市民の大多数は、上関原発中止を願っている。平成24年10月23日地方紙で、市長は上関原発について、どう公約した？

Ａ　「原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を創造すること」と答えている。

Ｑ　それは、当選後に取り組みたい３項目のうちの一番目。では「上関原発についてどう考えますか」では、「その他(賛成できない)」と答えているのでは？

Ｑ　では今年３月、私が事務局を務める光革新懇の要請・質問書に対する回答にはどう答えている？

Ａ　「上関原発建設中止を求める声明を出す考えはない」と回答している。

▼この原稿を書いている７月１日は、戦後日本の歴史に大きな汚点を残す日となった。日本の最高の法規である憲法の上に一内閣の閣議決定を置いて、海外で戦争する国に踏み込んだ日になった。▼フツー公約は、政治家の命のはず。「選挙で当選すれば・・・あとは野となれ山となれ」では恥ずかしい。恥ずかしさを感じさせる市民・有権者の鋭い眼力がいる。選挙目当てのカラ公約なのか。それとも日頃の行動に裏打ちされた真の公約なのか。▼なによりも、原発問題では、原発利益共同体による操りはないのかを見極める眼力がほしい。

小中さん雨の日も風の日も

平生町の国道188号線交差点で、元県議会議員の小中進さん(写真の中央)が、上関原発建設中止をかかげて朝の通勤時に辻立ちをはじめてから6年が経ちました。雨の日も風の被も盆でも元旦でも毎朝続け、名物になっています。6周年の7月1日、柳井や平生、田布施、光市から20人が駆けつけ、ともに辻立ちに参加しました。一日も欠かさず、連続1,954日目でした。

　　――９月・10月光市議会、四浦議員の報告③――
９月光市議会は、一般質問に続いて７～９日に環境福祉経済委員会が、四浦議員が所属する総務市民文教委員会は、10日～15日に、それぞれ３日間開かれました。四浦は4日の政策企画部との議論で、光市民のもっとも関心の強い上関原発問題を取り上げました。市長は、上関原発推進の交付金を「受け取る」→「受け取らない」→「『受る』という申入れを撤回しない」ところころ変わり、公約を守らせる市民世論高まりの重要性を裏付けました。市長は委員会に出席していなくて、答弁は政策企画部次長と副市
金「受取らない」との変身は市長選直前
Ｑ　市長が、上関原発推進交を「受け取る」から「受け取らない」に１８０度が変わったのはいつ？Ａ　２年前の市長選挙直前。

Ｑ　では、県に対し交付金受取りの意思を撤回すべきでは？
Ａ　撤回しない。議会という公の場で意思表示しているから。

2011年2月1日　市川市長が県知事に対し上関原発推進交付金（電源立地地域対策交付金・14億円）を申入
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2011年3月11日　東京電力福島第一原発事故
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2011年3月、6月　光市議会で市長答「交付金は受け取って福祉に使いたい]
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2012年8月、9月　市長選出馬表明記者会見と光市議会答弁で市川市長「交付金は受取るつもりはない」

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2014年9月議会の委員会答弁「交付金受取り申入れ」を撤回しない

　註：交付金（電源立地地域対策交付金）は上関原発周辺自治体に上関原発が着工されると交付される。光市は14億円。

あれこれ

▼政治家が自らの公約に背く行為は珍しいことではないが、マスコミの無責任な報道にも原因がある。その政治家がどんな態度・行動をとってきたか、はふれず、選挙対策的な「公約」だけの報道。しかも当選後の態度・行動にもほおかむり、というマスコミの体質。▼それにしても、今回の委員会答弁はだだっ子にも似たもので、「交付金を受け取るつもりはない」と言いながら、「交付金受取り申入れ」の撤回を拒否する。市長は、市長選時の方便と、原発推進勢力との狭間にいるということか。市民のみなさんとともに世論と運動をいっそう高めたい。

こんにちは　四浦順一郎です　　201４年10月16日

市川市長は,上関原発では公約違反と迷走

光市民の最大の関心事である上関原発問題に移ります。2年前、市長選挙の目前に議会の一般質問に答えて、上関原発推進の交付金14億円を「受け取るつもりはない」と表明しました。また、「上関原発建設計画には賛成をしないという認識でいいのか」との問いに対して「原発に頼らないまちづくりをする、そして行動すると申し上げました。日本の現状を考えますと、議員がおっしゃられるように受け止めていただいて結構であります。」と答えています。そして市長選挙時の地方紙のアンケートに答えて市長は、上関原発建設計画に「その他（賛成できない）」と答えています。ところが、本決算議会の冒頭説明で市長は上関原発問題にまったくふれませんでした。これは今回の議会だけとは限りません。3月予算議会の冒頭に、1時間以上の施政方針を述べましたが、上関原発の文言はまったくありません。さらに、昨年から今年にかけていくつかの団体が、上関原発問題で市川市長に申入れ、要請していますが、その回答で「上関原発建設中止を求める声明を出す考えはない」と記しました。そのうえ、平成23年2月に県知事に対して交付金の申入れをしており、申入れの撤回を求められると、これを拒否する態度をとっています。つまり、選挙時の公約に忠実でない態度をとり、光市を代表する政治家として資格も品位も疑われる姿勢と言わなければなりません。言うまでもなく、光市民の大多数は危険な上関原発建設に反対しています。市長は自らの公約を守り、市民の安全・安心の願いに寄りそうよう求めます。

25日、上関町室津で、いのちの海を守れ！さようなら上関原発、１０・２５反原発デー県民集会が開かれ1,200人が参加。主催は上関原発を建てさせない祝島島民の会等3団体、共催団体に今年3月8日、7千人集会成功させた上関原発を建てさせない山口県民連絡会。

光市民の願い「市長は公約通り上関原発反対を貫いてほしい」
　市長「『反対』の意思を内外にアピールするつもりはない」
市長は自らかかげた選挙公約に背を向ける態度
　――12月光市議会、四浦議員の報告・パート４――

　12月光市議会で、日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は一般質問で、再び上関原発問題について市長の姿勢を質しましたので報告します。答弁は、政策企画部長で、この問題でも市長はあたかも議場にいないかのように、黙して語らず、市民の期待に背を向ける態度をとりました。

福島原発事故でいまなお12万人が避難生活
Ｑ　福島原発事故から３年８ヶ月経過、事故の内容と被害実態および現在に至る被害状況をどう把握している？
Ａ　地震、津波等により、原子炉内の燃料冷却機能が失われ、炉心溶融や圧力容器の破損、水素爆発によって放射性物質が大気中に放出され、多くの方がいまなお避難生活と認識。

市長は「上関原発には賛成できない」と選挙公約
Ｑ　市長選挙時の地方紙のアンケートに答えた公約は？
Ａ　「上関原発には賛成できない」「交付金は受け取らない」と公約し、その後の一般質問で同様に答弁している。

市長は、上関原発中止「声明」を出す考えはない
Ｑ　光革新懇など二つの市民団体の要請に対しての回答は？
Ａ　市長は「上関原発中止を求める市内外アピール声明を出す考えはない」と回答している。

「声明」を出せない理由→一般質問答弁があるから
Ｑ　光市民の圧倒的多数は上関原発建設反対なのに、また市長選時の市長公約もあるのに、なぜ「声明」をだせない？
Ａ　議会一般質問に対する答弁という形で、くりかえし答えているから・・・

選挙時だけでない日常的な勇気ある表明を
Ｑ　光市長は、上関原発周辺地域の２市４町のなかではじめて「上関原発には賛成できない」と勇気ある表明。しかし市民は選挙時に声高に叫ぶだけでない日常的姿勢を望んでいるが？
Ａ　３月議会で市長が述べる施政方針は予算案等の説明を述べるもので・・・

上関原発建設・光市民アンケート結果　　2012年6月日本共産党
　反対81％、賛成3％、どちらとも言えない16％

あれこれ
▼「政治家の公約なんてあてにならない」と言う人がいる。選挙で自らかかげた政策と逆さまなことをやる政治家がいる。議会の言動と、市民の前で言うことを使い分ける政治屋がいる。▼しかし、函館市長は、はじめて国を相手に大間原発差し止め訴訟を、沖縄のおなが知事も新基地建設阻止で、公約に、忠実にがんばっている。▼それにしても光市民は底力をもっている。平凡な市川市長に「上関原発には賛成できない」と言わせた。同時に、原発利益共同体の執念もすさまじい・・・

上関原発問題

上関原発建設反対は 光市民大多数の声

上関原発はキッパリ中止させよう

④ 青 森県六ヶ所村の「使用済み核燃料」再処理は

四浦「交付金は上関原発推進用、申入れ撤回を」

市長「2月とは違っていると思うが・・・」

危険な上関原発やめて

上関原発中止を願う民意に背を向ける光市長、議会与党会派

光市議会、四浦議員の平成25年度一般会計予算反対討論より

上関原発建設反対は　光市民大多数の声

④ 青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料」再処理は

　市長「2月とは違っていると思うが・・・」