平和
「集団的自衛権」行使容認の閣議決定 戦争する国へ舵を切り替える安倍内閣に不安な世論
光市民にも恐怖を与えるのに、市長は立たず・・ 市民の安全・安心こそ市政の最重要課題だが・・
――９月光市議会、四浦議員の一般質問報告① 光市民の生命と安全・安心が脅かされる Ｑ 光市民には親族に自衛隊員のいる家庭がある。また、日本の自衛隊が海外に出て、米軍とともに戦闘に加われば、日本国内も戦場になる可能性がある。テロの脅威にもさらされる。こうした事態は光市内も例外ではない。そこで光市民の生命と安全、安心に責任をもつ市長に次のことを聞く。安倍内閣が７月１日に閣議決定した「集団的自衛権」行使容認は、これまでの政府が踏襲してきた専守防衛や個別的自衛権とはまったく異なるものでは？ また、それは憲法９条に反していないか？ Ａ 防衛については国の専権事項であり、申し上げる立場にない。 国際紛争の解決は軍事優先から外交力に変遷 Ｑ 大方の光市民は、世界と日本の平和、光市民の安全、安心を願っている。日本にとって身近な東南アジアではアメリカとの軍事同盟路線から脱却し、平和友好条約へ切り替わり、国と国との紛争は話し合いで、外交で解決する機運が。そして長い間、アメリカの裏庭と言われてきた中南米諸国も同様の変化が起こってきている。アフガン、イラク戦争を通じてヨーロッパ諸国でも同様な変化が起こっている。現実に、米国によるイラク侵略戦争には、ＮＡＴＯのドイツ・フランス・カナダを含む世界の７割の国が反対している。このように、光市民が願う光市と日本と世界の平和を求める気持と、世界の流れの変化は合致するのでは？ Ａ 世界的に軍事路線から外交による国際紛争の解決へと変化が起こっているならば、喜ばしいことと思いますし、何よりも光市民はもとより世界の誰もが平和を願っており、その実現は世界共通の願いと考えている。しかし、防衛問題は国の専権事項であり、私どもが申し上げる立場にない。 光市内の自衛隊父兄会は60名 Ｑ 光市では自衛官募集に関する事務を行なっている。地方自治法、自衛隊法に基づく国の法定受託事務であるが、自衛隊員は、これまでと違って、閣議決定によってアメリカ軍とともに海外で戦争に加わる可能性が非常に高まった。最近の光市民自衛官応募者数は？ 採用者数は？ 自衛官親族の市内世帯数は？
Ａ 市広報で自衛官募集の説明会案内を載せているが、採用などにタッチしていない。市内の自衛隊父兄会は60名で、すべての家族がこの会に入っているかどうか定かでない。(次号に続く)
あれこれ
▼「個別的自衛権」は自国が攻撃されたときに、防衛、反撃する権利で、このことはあたりまえ。「集団的自衛権」は同盟国やその軍隊が攻撃されたとき、反撃すること。▼ヒットラーも「国防軍」の名で侵略戦争を拡大した。戦前の日本軍も「自衛」の名で侵略戦争を拡げた。▼戦前の体質に似た安倍政権。そして、このことを黙認する市川市政。「こんなことでは困るのー」が民の声。 こんにちは 四浦順一郎です 201４年9月18日 集団的自衛権の本質は集団的戦争権です。ところが・・ 光市民の安全安心の願いに背を向ける市川市政 ――９月光市議会、四浦議員の一般質問報告② ９月光市議会の一般質問で四浦(ようら)は、「『集団的自衛権』行使容認の閣議決定について市長の見解を問う」をとりあげました。今号では同テーマについて第２報の報告です。総務部長答弁では、「集団的自衛権」は同盟国が攻撃されたとき、同盟国に代わって、または同盟国とともに反撃する権利と述べ、アメリカ軍と日本の自衛隊が海外で戦争する形態を認めながら、これに対する批判はおろか、論評さえしませんでした。なお市長はひとことも語りませんでした。 「集団的自衛権」とは同盟国のために戦争する Ｑ 個別的自衛権と集団的自衛権の違いは？ Ａ 個別的自衛権とは、自国が攻撃を受けたとき反撃する権利。 集団的自衛権は同盟国が攻撃されたとき、同盟国に代わって、または同盟国とともに反撃する権利と理解している。 海外での武力行使は？ 「ノーコメント」 Ｑ 小泉内閣では、イラク戦争などで自衛隊は、①戦闘地域に行かない、②武力行使はしない、と明言していたが、今回の閣議決定ではこの戒律をとりはらうことになる。自衛官もそのご家族も不安になる。市長がかねがね強調している安全・安心のまちづくりについて大きな脅威になると考える。海外で日本の自衛隊がアメリカ軍とともに武力行使することに賛成か？ Ａ 外交・防衛問題は、私どもが申し上げる立場にない。 安倍著書「日本の自衛隊も血を流すべき」 Ｑ 安倍首相は「集団的自衛権」行使容認で、国内では「何も変わることがない」と言いながら、オーストラリア連邦議会では「日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と胸をはった。安倍晋三さんの本音を見る上で、著書の「この国を守る決意」を読んだことは？ Ａ 読んだことはない。
Ｑ 安倍さんは「この国を守る決意」で・・・（下参照）。この決意を受け入れる？ あれこれ ▼靖国神社は、先の侵略戦争を①正義の戦争、自存自衛の戦争とし、②「戦死したら神様になって靖国で再会しよう、③侵略戦争責任者のＡ級戦犯も祀る、という戦前回帰が３拍子そろった特殊な宗教・神社。▼これに公式参拝して、隣国の神経を逆なでし、首脳会談の道さえ閉ざした安倍首相。子どもの喧嘩と言ったら子供に怒られるか。 こんにちは 四浦順一郎です 201４年9月25日 NO WAR やまぐち周南集会 １１月16日、NO WAR やまぐち周南集会が、児玉公園で開かれ、300人が参加しました。周南市出身の形岡七恵さんなどのうたごえのあと、集会がはじまり、希望者のスピーチが行なわれました。山口大学の纐纈先生は、安倍内閣の暴走をきびしく批判し、戦争する国ストップと、核と人類は共存できないと強調しました。デモ行進は、徳山駅前・銀南街・平和大通りをゆっくり歩くコースで、宣伝カーの中村ふみ子周南市議のアナウンスは、「ひとりの力は小さいけれど、つながれば大きな力になります。ご一緒に歩きましょう」と呼びかけました。    
集団的自衛権問題 「戦争する国」をめざす安倍内閣 集団的自衛権で自衛隊がアフガン戦争等に参戦 2014年7月NHK世論調査 山陽小野田市長 山陽民報やフェイスブックによれば、山陽小野田市議会で市長は明確に応えているので紹介します。６月の山陽小野田市議会で、日本共産党の下瀬議員は「憲法９条をなし崩し的に、拡大解釈によって、変更を迫る動きが表面化している。『憲法は権力を縛るもの』との近代の立憲主義について、『憲法擁護』義務のある市長の考えを聞きたい」と尋ねたところ、総務部長は「絶対王政の封建的秩序の下において、その権力に制限を加えることは、立憲主義の普遍的な原理です」と答えています。市長は「憲法改正を国民投票によらず、閣議決定による解釈改憲とは姑息すぎるという懸念がある。憲法解釈変更への国民の評価はいずれ下されることになる」と明確に答弁しました。 あれこれ こんにちは 四浦順一郎です 2015年1月22日 戦争立法を国会に持ち込み、アメリカ軍とともに海外で戦争する国をめざす安倍内閣の暴走を告発する街頭演説を、日本共産党光市議の四浦は、17日までの4日間連続して実行。演説の中で、安倍内閣が①戦前回帰の右翼内閣であること、②沖縄基地問題にみられるように、民意に耳を傾けない品格のない内閣、③アメリカの侵略戦争に一度も異議をとなえない従属内閣。という３大特徴を事実にもとづき明らか示し、平和憲法をともに守ろうと呼びかけた。
安倍晋三さんは、究極の戦前回帰者だ！ 限りなき姑息な手法者だ！
今週の新聞投書から 朝日新聞5月26日、声の欄に愛知県の鈴木守さんが、「改憲ですっきりさせた方がいい」という投書を載せている。 鈴木さんは「ロシアのクリミア併合や中国による海洋進出など大国による領土拡張の動きを見ると、やはり自分の国は自分で守らなければいけないと思う」と記している。 私は、国と国との関係も、町内の関係と根本的には同じであってよいと思う。町内でももめ事はある。もめ事を解決するために、殴りあったり、殴り合いを準備したりはしない。話し合いで解決するようにする。国と国とのトラブル解決も、こうあってほしいと思う。現実にも、北朝鮮問題では６ヶ国協議という話し合いの場がある。ベトナム戦争で、アメリカの言うままに戦争に加わった東南アジア諸国は、アメリカとの軍事同盟を卒業し、友好条約に切替え、中国の大国主義に対しても粘り強い話し合い、外交力を発揮している。長い間、アメリカの裏庭と呼ばれた中南米諸国もアメリカとの軍事同盟を解消し、自主と平和の波が同様に拡がっている。国際環境は、戦国時代や戦前の大国による植民地支配から脱皮している。国際紛争は、武力増大と武力行使によって解決するのでなく、平和的に話し合いで解決する宣言が日本国憲法９条に凝縮されている。9条を「懐憲」することも「改憲」することも、世界と日本の平和に背くことになると確信している。 鈴木守さんの見解をあらためて問いたい。 12日、光市議会議会運営委員会（委員長は土橋議員）が開かれ「集団的自衛権関連法案について、今国会での成立を行なわないことを求める意見書(案)」が提出され、提出者の四浦議員が説明しました。四浦は「集団的自衛権」は、個別自衛権と違って、アメリカ軍とともに日本の自衛隊がイラク戦争のように海外で戦争することになる点や、東アジアでは中国などと日本がナショナリズムを煽りながら、緊張を高めて軍事に走るのではなく、北東アジア平和協力構想をめざし、憲法９条を基礎に、紛争は話合い・外交を軸に解決する展望を示しました。衆院憲法審査会で、与野党から推薦された３人の憲法学者が、この法案について、こぞって憲法違反と表明したことも強調しました。
1日、日本共産党あさなえ支部が、5人で光市内大型店前で戦争法案宣伝行動。シール投票は対話になって面白い。戦争法案に「反対」は赤いシール、「絶対反対」は大きな赤いシールをと呼びかけた。下段で安倍内閣存続の是非も聞いた。署名もビラの受取りもはずむ。
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