事実と異なる光市「合併」調査報告書要約版

 市民には偽りのない資料を提供すべきです

   光市は、「大和町との合併を合併問題の出発点とする方向性を示し」七月二十六日の浅江公民館を皮切りに八月九日まで市内八公民館で「合併問題住民説明会」を開く計画です。ところがこの説明会に提出される資料には基本項目で合併推進世論誘導をねらったと思われる意図的な改ざんがみられます。これまでも日本共産党光市議団は、六月議会の一般質問や合併調査特別委員会などで市執行部の勇み足を正してきました。「合併」という重要問題で市民に情報を提供する場合、その資料と説明にいささかの誤りがあってはなりません。今回は次ぎの三つの問題点を指摘します。

「サービスは高く、負担は低い方に」はまやかし
  光市が発行しこの春全戸に配布された「市町村合併シミュレーション調査事業報告書・要約版」(以下「要約版」)には「先進事例によると合併に際してはその多くがサービスは高い方、負担は低い方に調整されます」とあり、国民健康保険税や手数料、各種健康診査の料金が大幅に引下げられるとバラ色に描いています。ところがわが党がこの先進事例の資料を請求しているのに、いまだにこれを文書・資料で示すことができない無責任さです。

実際には、身近な例として周南三市二町の合併に加わらなかった下松市の井川市長は「いまのまま合併したらサービスは低く、負担は高くが避けられないと思います」と述べ、下松市民・企業の水道料金が大幅に引上げられる危惧を表明しています。光市担当部課の企画情報部企画課があげている先進事例の一つ東京あきる野市では「サービスは高く負担は低く」は最初だけであり「合併」から七年経った今日では見る影もありません。先進事例については「合併」当初だけでなく今日の実態を示すべきです。

交付税は減額されるのに百七億円も増額と説明

 「要約版」では国の各種財政支援措置についてもバラ色に描いています。とくに「普通交付税(地方財源保障のひとつで国から地方に配分されるお金)の算定替えにより光市、大和町が合併した場合は、普通交付税が十五年間で百七億円の増加となります」と書いています。普通交付税が増えるのかどうか、現在光市と大和町に配分されている普通交付税の合計を基準にしてどうかが問われるものです。これを基準にして計算すれば右図のように十五年間で二十二億円、二十年間で六十七億円も減少します。要約版ではこの基準を無理やり合併後の新市の普通交付税に見立てて多額の増額と描いています。合併特例債も百十五億円とバラ色に描いています。しかしこれは借金部分が大きく、使い道も光市と大和町を結ぶ道路建設など限られています。ますます借金漬けの大型公共事業に偏った市政になるでしょう。

市民アンケートも作意的

  市は昨年十二月から今年一月にかけて「市町村合併に関する市民アンケート」を実施しましたが、合併を進めるべきか否かの問だけになっています。四年前の市民アンケートでは「独自のまちづくりを進めるべき」「問題点をよく理解したうえで方向を決めるべき」があったのですが、今回の問にはまったく欠落しています。

  他にもいろいろ問題がありますが、次の機会に紹介します。
光民報
No 02-20  2002725 日本共産党光市委員会


大和町との合併がそんなに魅力的ですか?

   九月議会・日本共産党四浦(ようら)順一郎議員の一般質問

 光市の九月議会が十日開会され、十二日から三日間一般質問が行なわれました。今回の一般質問議員は六月議会より四人多い十二人で、三分の二の議員です。四浦議員は二日目の十三日で、@介護保険問題や三島橋の早期架けかえなど六月議会懸案ノ六項目、A生活密着型公共事業の拡充、B長野県知事選挙結果などから学ぶこと、C「合併」問題、D住民基本台帳ネットワークの五点について質しました。今号は、合併問題について報告します。

「合併」に対する国の狙いは
   地方への財政支出の大幅削減と大型開発体制づくり

 市は七月二十六日〜八月九日まで合併問題住民説明会を市内八ヶ所で開きました。ここで市長は、合併の必要性を説き「大和町との合併を出発点に」と強調しています。光市民にとって大和町との合併がそんなに魅力的なのか、次の三点についてお尋ねします。

 第一は、類似の先行合併事例からその現実のメリット、デメリットを示してください。 第二に、国が市町村合併を強力に推し進めようとする真のねらいは、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減をはかりつつ、相変わらずの大型開発をすすめる体制づくりにあると思いますが、どうお考えでしょうか。

市の「合併」調査事業報告書に疑義あり

  第三に、市が発行した「市町村合併シミュレーション調査事業報告書」には重大な疑義があります。以下の点にお答えください。「先進事例によると、合併に際してはその多くが「サービスは高い方、負担は低い方」に調整されます」と言い切っていますが、その先進事例のサービスや負担の実例を示してください。

「光市・大和町が合併した場合は、普通交付税が十五年間で一〇七億円の増加となります」と書いていますが、現在の光市・大和町合計の交付税を基準にとれば普通交付税は増えるどころか十五年間で二十二億円、二十年間で六十七億円も減ります。一方的な報告書になっているのではありませんか。

国・県の誘導策に同調では市民の利益はまもれない

 「国や県は意図的に合併への誘導策をとっていますが、市民と直接結びつく市が国や県のマニュアル通りの宣伝をしていては市民の利益はまもれません。情報はあくまで市民に正確に伝えることが欠かせません」と二度目の質問できりだした四浦議員は、三年前に四町が合併してできた兵庫県篠山市について次のように話しました。
 篠山市は、総務省から合併の「先進地」と位置付けられ、末岡市長も成功した事例と住民説明会で繰り返し評価しました。ところが・・・  合併した九九年度から合併特例債を活用しての市民センター建設に二十四億九千万円、篠山口駅周辺整備事業三〇億三千万円などの大型公共事業が続き、市の幹部は「旧町時代には各事業にここまで力を入れることはできなかった」と言っています。  「住民サービスは高く、負担は軽く」の約束は次のようにほごになっています。七年後には市内十九小学校を十三校に。公立九保育園は五園に統廃合し、民間委託への検討。中心市街地にある七つの駐車場の有料化。市内保育園と幼稚園通園バスの利用料を高い方に合わしています。しかも財政については、公債費比率が合併時の一六・三%から今年度見込み二一・二%へ、経常収支比率は七八・八%から八八・五%へなど悪化の一途です。

光民報  No 02-22(1) 2002・9・19 日本共産党光市委員会


一市一町合併を市民は合意していない 

 十二月光市議会・四浦順一郎議員の一般質問C

8光市民のくらしと福祉・教育を大きく左右する合併問題で、四浦議員の一般質問では冒頭「市長は先行議員の質問に「市長選挙の結果、一市一町合併を出発点には、民意を得た」と答えましたが、そうは言い切れません。せっかちで現実味のない四市三町合併を市民の大勢が拒否したことは間違いないでしょうが。市長の考えをあらためて問います」と質しました。

大和町との合併のメリットはない

  大和町との合併のメリットについてどう考えていますか。一市一町では人口も十年余りで五万人を割るという予測であり、私にはいくら考えてもメリットがあると理解できませんので、あらためて問いたいと思います。

  一市一町のシミュレーション調査事業報告書には根本的な問題がいくつもあります。財政問題は、中期的視野でみると合併効果はマイナスです。大借金をかかえた国はそんなに甘くなく、いやしくも合併をすすめたいと思うなら中期的な財政計画をたてて真摯な議論をするべきではありませんか。光市だけでもこのままでは財政悪化が懸念されていると言うのに、光市と比べて大和町の財政状況はどの指標も劣っています。合併による財政状況好転のプログラムがあるなら示して下さい。

市民に示した報告書に間違いがある

  九月議会で私の質問に答えて市長は「いろんな先行する合併議論の中では、法定協議会等で、必ずしもサービスは高い方、負担は低い方に合わせておられないという実態も出てきつつ、今、全国ではあるように思っております」とシミュレーション調査事業報告書と異なる見解を述べました。さらに市長は引続き「法定協議会等でシッカリ議論をされて、調整がされるものと思っておるところであります」と答弁しています。ところが実際にはそうなっていないのではありませんか。もっとも身近な周南二市二町合併協定書では大方のサービスや負担が明記されず「新市になって調整します」となっています。このことをどうとらえていますか。

一市一町合併支持はわずか十二%

  四浦議員の質問に対して市長は、「市長選挙を通じ、合併問題に対する私の考え方がご理解をいただいた」とか、「合併でより高度な福祉サービスの提供が可能になる」「合併で効率的な社会資本投資が可能」などと主観的、抽象的答弁に終始しました。とくに市民の最大の関心事である財政問題や住民サービスと住民負担の問題については「法廷合併協議会の中で」と先送りの態度をとりました。

四浦議員は次のような第二質問を行ないました。

  市長選挙の結果から「一市一町」で市民合意があったとは言えません。なぜなら中国新聞の十一月十九日は、光市長選挙出口調査結果(百人)で「一市一町」合併支持はわずかに十二人と報じています。「調査人数が少ないので信用できない」と言う意見もありますが、同じ出口調査で末岡氏支持は六十二人と、投票結果とほぼ合致しているではありませんか。

  合併によって財政悪化が予測されます。普通交付税措置はメリットではなく最大のデメリットです。現在光市と大和町への普通交付税の合計額である三十九億円をベースにすれば合併後十年間は緩和措置によって減額になりませんが、十一年後から一億、三億、五億円と毎年減額されて十六年後から毎年九億円も減額です。二十年間の合計では六十八億円、二十五年間では百十五億円も減額です。このようにきわめて大きなデメリットがあるのですが、合併を前提の法定協を立ち上げたいというのならば、合併後の財政計画を立ててお示しいただきたいものです。いかがですか。        (以下次号へ続く)

光民報  2003116

大和町との合併は大儀なく不思議な議論

法定協設置に関して四浦順一郎議員の反対討論 三月光市議会初日の四日、「光市・大和町合併協議会の設置について」議案が質疑、討論、採決されました。これには日本共産党を代表して四浦議員が質疑・討論を行ないました。採決では賛成十二、反対二(日本共産党の二)、棄権三でした。左記は四浦議員の反対討論です。

メリットを言えない合併

 光市・大和町合併協議会設置議案について、日本共産党を代表して反対討論します。

市長は、市議会十二月定例会における市長再選挨拶及び所信表明で、焦点になっている合併問題の対応について次のように述べています。「本市におきましても、合併問題は、将来のまちづくりを考える上で避けて通れない重要な課題であるとの認識し(中略)住民の一体感が醸成されており、地形的にも連続性がある大和町との合併を本市の合併問題の出発点とする」という方向性をお示ししたところであります。」これは最近の市議会において市長が大和町との合併について基本的見解を述べたものです。この所信表明を聞いたり読んだりした場合、誰でも気付く訳ですが、大和町と合併すれば「こんなに良いことがありますよ」ということ

よ」ということを言っていないわけです。これは本議案説明でも同様です。「住民の一体感」だとか「地形的にも連続性がある」とそんなことしか強調することがないのが、この一市一町合併の特徴です。

政府は地方財政削減狙う

 政府は、平成の市町村合併を強引に推進しようとしていますが、そのねらいは明確です。第一に、諸外国に例のないムダな大型公共事業などによって自らが積み上げた膨大な借金のつけを地方に押し付けようとしていることです。すなわち中長期的には地方への財政支出を大幅に削減しようとねらっています。第二に、用途を制限している特例債にみられるように、大型開発をいっそう推進する体制づくりです。

  国の狙いがそうだからといって、私たちは機械的に「反対」という態度はとりません。市民にとってどんなメリットがあるものか探し続けてきました。しかし、調査し、研究しても根本的具体的メリットが見つからないどころか、気になる点やデメリットと思われる点が浮き彫りになってきました。では次に、その問題点をみつめてみたいと思います。

デメリットばかり目立つ

@ 大和町と合併すれば二つの市立病院をかかえることになるが、市長は「プラス思考で」などと抽象的に語るだけで、基本的プログラムさえ示しえない。
A 全市民に届けたシミュレーション調査事業報告書要約版(以下「報告書」)には合併特例債(借金分3)が百十五億円もあると強調しているが、これをどのような建設事業に使おうと考えているのか明らかにされていません。
B 財政状況は深刻です。光市だけでも経常収支比率や公債費負担比率が悪化し、財政硬直化がすすんでいる苦しい状況なのに、大和町の財政指数はどの指数も光市より劣っています。だからこそ、法定協を立ち上げようという今日にいたっても、合併後の財政好転の基本的プログラムを描き得ないのではありませんか。

報告書」はデタラメ
そのうえ、一市一町合併後の算定替え地方交付税は「報告書」には三〇億円とあるが、この額を大きく下回る可能性があります。実はお隣の下松市の平成十二年度決算における普通交付税は二〇億円しかありません。光市と大和町が合併すると人口も面積も下松市と同じになり、下松市並の交付税に近づくことが考えられます。ところが一市一町合併の算定替え普通交付税は、三〇億円と「報告書」に明記しています。この三〇億円の試算をした県の市町村合併推進室に問い合わせて二度目のびっくりです。(中略)いわゆる足して二で割るという試算ですが、詳しく知れば小学生でも荒唐無稽の計算であると見抜くでしょう(後略)

光民報2003313


光・大和合併の是非は住民の意思で

 03年六月光市議会・四浦順一郎議員の一般質問
四浦(ようら)議員は、一般質問第一質問の合併問題しめくくりで「いま国はいろいろな面でおかしくなっています。その国などの圧力に負けて合併に走ったら百年の悔いを残すことになるでしょう。なによりも市民が大きな被害に、人災に合わないようにしましょう」と述べ、光市民にとって取り得のない光・大和合併を思い直すよう求めました。

国にきっぱりものが言える市長であってほしいが

第二質問= 地方自治法の第一条はこの法律の目的として「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」とあります。今日国は、地方公共団体の健全な発達を阻害する行為を繰り返しています。三位一体と言いながら、国庫補助金と地方交付税をばっさり切り落とそうとするやり方も、市町村合併押しつけも、そうです。こうした国の悪政に対して、きっぱりものの言える市長であってほしいものです。

大型開発に走って、住民にはしわよせの合併先行市

 私は第一質問で、先行合併市の問題点として東京都あきる野市と兵庫県篠山(ささやま)市という固有名詞をあげ共通点があると言いました。大型開発に走って財政危機となり、住民には負担増やサービス低下するという共通点は、さいたま市や茨城県潮来市などでも同じです。身近な存在の周南市でも二十一ものリーディングプロジェクト、新市建設計画を計画通りすすめるということですから、同じ傾向が出るでしょう。

合併に賛成か反対かの質問がない「住民アンケート」

  合併問題には大きな歪みがつきものですが、私はこの光市―大和町合併協による「光市・大和町、新しいまちづくりに関する住民アンケート調査」をみてびっくりしました。肝心要の、光市・大和町合併に賛成か反対かの質問がありません。これでは法定協設立の前にも後にも、この合併に対する住民の意思を表す場がありません。

そこでこの住民アンケートの実施要領をまとめ、提案した合併協議会会長である市長にお尋ねします。住民アンケートで光市・大和町合併に賛成、反対という問いを落とした理由は何ですか。法定協では、合併の是非も議論するとなっていますが、広く住民の意思を聞く時期はいつ頃だと考えていますか。

市長答弁の特徴
 「議員ご指摘の合併特例債につきましても、交付税措置があるとはいえ、借金でありますことから、慎重に検討する必要があります」と答えています。ところが、市民に評判のよくない冠山総合公園二期工事・二十一億円はいまだに「中止」と意思表示していません。これが合併特例債の対象になるのでは?

 市町合併という最重要問題で、その是非について全住民の意思を聞くということは常識ですが、市長答弁では、明言しないのみか、「最終判断は議会で」と述べています。住民投票はおろか、住民アンケートでも合併の是非について聞くことを明言できないとは、この合併の大儀のなさを現しています。

光民報

No03-18 2003717


市は住民サービスも財政もバラ色に宣伝したが

合併協設立前後で言うことが一八〇度違う

十二月議会 四浦議員の一般質問

 ほんとうに困ったものです。光・大和合併で市は、合併協設立前にはシミュレーション報告書でも、住民説明会でも、住民サービスも財政問題もバラ色に宣伝しました。ところが、一旦合併協が起ちあがると言うことが一八〇度違って、住民につぎつぎ痛みを押しつけようとしています。その上、全国的には常識になっている住民アンケートで合併の是非を聞くことすら拒否すると言う民主主義のイロハさえ弁えない態度です。こんな合併で良い町づくりができようはずがありません。日本共産党の四浦(ようら)順一郎議員は、引続き十二月議会でも合併問題に焦点をあてました。

市民サービスは最重要
  市民サービス、負担問題です。この問題は、九月議会でもとりあげましたが、質問にきちんと答えていないのみか、執行部の答弁時間がゼロになり中途半端になったことと、この市民サービス、負担問題は、もっとも重要な問題であると考えていますので、本議会であらためて質問しますので、事実にもとづいて正確にお答えください。

昨年五月はバラ色に
  昨年五月光市の全戸に配られた「今みんなで考えよう、市町村合併シミュレーション調査事業報告書・要約版」(以下「報告書」)で「合併効果の試算」の「住民生活面からの検討」の冒頭で、「先進事例によると、合併に際してはその多くが「サービスは高い方、負担は低い方」に調整されます。本調査事業においても、住民生活に関わる公共料金やサービス等について、この例にならって検討しました。(実際には、法定合併協議会において協議・調整されます)」と明記しています。ところが合併協議会がたちあがると、協議会会長である市長の提案は、その逆さまで、「サービスは低く、負担は高く」が目白押しになったではありませんか。前議会でこのことを質したら、市長は、この文書の末尾にある、しかもカッコの中の言葉を引用して「「実際には、法定合併協議会において協議・調整されます」と明記しているところであります。」と居直っています。そこで、本日はこんな居直りが通用しない質問をします。この文書の主題は誰が考えても冒頭にあります。「先進事例によると、合併に際してはその多くが「サービスは高い方、負担は低い方」に調整されます。」と言い切っています。市民からみれば、「そんなありがたいことなら大賛成、早く合併してね」となります。

誤りを訂正もせずに
ところが先進事例が、そんなバラ色になっていない、むしろその逆さまだということは、市長も昨年の議会での私の質問に対する答弁で認めました。全市民に配布した報告書に重大な誤りがあったのです。全市民に対して誤りを訂正し、お詫びしたのはいつなのかをお聞きします。

短期間に一八〇度変身 
この項ではもう一つ、同じく九月議会の続きです。「報告書」のサービスと負担の問題で「どうして心変わりしたのか」という私の質問に対して、「「サービスは高く、負担は低く」といった従来の調整方法を踏襲した場合、健全財政の確保という観点から新市のまちづくりに多大な負担を残すことが予想されます。」と答弁しています。しかし、これほど理解できない答弁はありません。なぜなら「報告書」配布から合併協議会設立まで一年足らずですが、この極めて短い期間に言うことが一八〇度違っています。その理由を明確に説明してください。 

光民報 2004・1・1


市民の賛否を聞く意思なく
 光・大和合併の大儀のなさを浮
きぼり
                12月議会四浦議員の一般質問A
住民説明会に市民は冷ややか
 またまた光・大和合併問題で、市長が驚くべき答弁をしました。全国的に、合併の是非を住民が判断する住民投票が広がり、少なくとも大方の自治体で、合併の是非について住民に問うアンケート調査を実施していると言うのに、光市ではそれすら実施すると市長は言わないのです。この合併に対する大儀のなさ、自信のなさを浮きぼりにしています。四浦議員の一般質問第二段報告です。
住民説明会に市民は冷ややか
  合併住民説明会は、十月二十日の浅江公民館を皮切りに、十一月五日まで昨年と同じ市内八会場で行なわれました。参加者は八会場合計で五百六十六人であり、昨年に比べて百七十八人減少するという低調さでした。しかも、どの会場でも市役所関係者の姿が目立ち、市役所関係者の方が多数という会場もありました。この光市・大和町合併問題に対する市民の冷ややかな反応を浮き彫りにした住民説明会になりました。光市では来年四月にも住民説明会を計画していますが、その形態は、去年のもの、今年のものとは同じ形式になってはいけないと思います。そこで私は、合併協議会の会長であり、協議事項の提案者でもある市長に対して、次の二つの提案をしますのでご意見を聞かせてください。
シンポジウムやアンケート実施求める
  一つは、世論調査にもみられるように市民のなかには、この合併に対して批判的な人も多いので、市長の独演会的な住民説明会だけではうんざりしています。三度目の機会ですから、合併の賛否の意見をたたかわせる本物のシンポジウムなどに切りかえることを提案します。いかがですか。  二つ目に、いやしくとも市の将来を大きく左右する合併問題ですから、住民の意思によってその是非を決めなければなりません。住民アンケート調査くらいは考えていると思いますが、いかがですか。なお、わが党は、住民投票を求めていますが、これについて市長の見解をお聞かせください。
市長答弁の骨子
  合併協議会だよりやホームページ等を通じた積極的な情報提供や住民説明会の開催等による意見交換を行なってまいりました。最終的には、合併協議会における協議内容を踏まえ、住民代表である議会で決定されることになります。
合併の是非を住民が判断、が主流に
 
 朝日新聞の今年一月一日号は「合併の是非、住民が判断」特集を掲載、市町村合併をめぐり、住民投票ラッシュと強調しています。この記事のなかで、森田朗氏(東大教授・行政学)は「住民投票は、一昔前には想像できないほど増えた。流行のきらいもあるが、住民の意思をはっきり確認して自治体の将来を判断することはいいことだ。」と述べています。しかし、末岡市長の答弁は、合併の是非を全住民に問うアンケート調査すら否定したもので、時代遅れの珍しい思考表明となりました。
光民報 2004年1月8日


光市・大和町合併
メリット弱く、デメリットは大きい合併
12月議会四浦議員一般質問
 市民のなかに入って、光市・大和町合併のメリットについて尋ねてみますと、大方の人がそのメリットを語ることができません。「国や県が言うから仕様がないんじゃろう」と受身の返事がかえってくる場合もあります。それもそのはずです。この合併推進で独走している市長自身が、メリットを語ることができないのですから。日本共産党の四浦議員がこの合併問題の本質に迫りました。
なんのための合併ですか
 
 次に大きな二の項で、何のための合併かを問います。私は、合併住民説明会で執行部の説明と質問に対する答弁を聞きながら、ますます、こんな合併すすめて良いのかという思いが募りました。なぜなら、合併メリットがつかめず、デメリットばかりが目立つからです。
デメリットにはふれず,小メリットを誇大宣伝
 
 市長は住民説明会で「一番デメリットが避けられる合併。光市は五万人を切っているから国が去年から毎年一千万円交付税を削減するというペナルティをかける」とくりかえし強調しました。しかし、これほど説得力のない話はありません。合併後、普通交付税は十年間据え置かれますが、その後は一千万円の何十倍も減額されます。財政危機と超財政危機が合体して財政的に明るい見通しが生まれようがありません。病院問題では、国の方針は、一自治体一公立病院と言いながら、いまに至るまで、光市立病院と大和病院をどうするのか方針案を示せないでいます
市民の願いにも背く
 
 合併協議会による「新しいまちづくりに関する住民アンケート調査」によると、重点的に進めるべき施策では、光市、大和町とも一位が「児童福祉や高齢者・障害者福祉など福祉サービスの充実」、二位が「地域医療体制や保健体制の充実」となっています。ところが、実際の合併協議会への提案と確認は、この住民の願いに背を向けたものになっています。そして住民説明会で配られたカラーの光市・大和町新市建設計画(案)中間報告ダイジェスト版は、「若者が集い活気に満ちたにぎわいのまちづくり」などと歯の浮くようなスローガンがならんでいます。
誰のための合併ですか

そこで問います。何のためにこの合併をすすめようとしているのか。どんなメリットがあるのか。誰のための合併かを本音で語っていただきたいと思います。
市長答弁の骨子
  充実した保健・医療・福祉施設の有効活用を図ることが財政上も政策上も極めて効果的。定員適正化計画に基づく人員削減や公共施設の統廃合など合併は行政改革を進める上で、極めて効果的な施策。歴史的・地形的に繋がりがあり、既に住民の一体感が醸成されている大和町との合併をすすめたい。現在、協議をすすめている大和町との合併こそが、市民のための、そして、住民主権の合併であると確信している。

光民報 2004・1・15


光・大和合併の住民投票条例案
 三月光市議会開会日に日本共産党が提出
二日、三月光市議会が開会され、日本共産党は、「光市が大和町と合併することについての市民の意思を問う住民投票条例案」を議員提案しました。条例案は、提出理由(左記に全文掲載)を四浦議員が説明しました。早速他会派の議員から「合併という重要な問題で住民投票は当然、私たちも賛成する」「ほんとうは市長が提案すべきだったが、さすが共産党」という感想が届いています。大和町議会でも同様の動きがあります。(条例案は裏面)

住民投票条例案提出理由
 「光市が大和町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例案」を提出しました。ご承知のように、有権者の投票で市長や議員あるいは国会議員を選ぶのが選挙です。これに対して住民投票は、一つの案件についてその賛否を有権者自身が直接投票で意思表意します。選挙は人や政党を選び、住民投票は具体的な事柄を選びます。私たちがこの条例案を提出する理由は次の三点です。
合併問題は公開と民主
市町村合併という住民にとって最重要な課題は、「公開」と「民主」をつらぬかなければならないと考えています。「公開」とは、合併に関することはすべてありのまま公開するということです。合併によるメリットもデメリットも正確にお知らせすることはもちろん、先行合併市がどういう状況になっているかも、詳しく、鋭く分析し、市民に知らせていくことが行政や議会の大事な任務です。「民主」とは、市民に詳しく正確に情報提供したうえで、市民自身の判断をあおぐことです。よく聞く話に、「市長や議会は市民に選ばれており、間接民主主義も民主主義の一つの形態だから」という説があります。これも一理あります。しかし、「合併」という今後の市民生活に長く大きな影響を与える課題に対しては間接民主主義だけでは真に不充分です。これから十年、二十年、三十年後どんな市になるか、結果に対して未来永劫影響を受けるのは住民自身です。議会等でよく議論したうえで、その争点を明確にし、市民全員が賛否の意思表示に参加し、その結果を尊重して議会で議決するという間接民主主義と直接民主主義が融合することが求められます。
市民はまだ意思表示なし
光市・大和町合併問題の現在までの経過をふりかえるとき、住民投票は絶対に欠かせない課題になっています。一年半前の光市長選挙で現市長は「大和町との一市一町合併を出発点に」というあいまいなスローガンをかかげて当選しました。これで光市・大和町合併が民意を得ていないことは、その市長選挙投票日の出口調査を行なった新聞世論調査が「光市・大和町合併支持は十二%」と極めて少数だったことからうなずけます。いわゆる民意にはねじれ現象が起こっていました。
 今月三度目の住民説明会が開かれます。過去二回と今回の住民説明会は、いずれも合併推進を前提とした一方通行のもので、合併の是非の意見をたたかわせるものになっていません。そのうえ、光市・大和町合併協議会が唯一実施した住民アンケート調査にもこの合併の賛否を問う欄がありませんでした。「はじめに合併ありき」「しゃにむに合併推進」では、将来大きな禍根を残すことになるでしょう。私たちは、当初から合併の是非について住民投票をするよう、市長がそれを提案するよう要請し続けてきました。いかに合併推進の立場であろうと、「市民の判断を聞く」という度量の広さ、市民に対する誠実さを求めてきました。ところが、住民投票はおろか、合併の賛否についての住民アンケート調査すら行なわない全国的にも希有な姿勢に失望しています。
グッドタイミング
  私たちは、この時期の住民投票はグッドタイミングだと考えています。合併で、協議会における新市建設計画などすべての項目について提案・協議・確認したうえ両臨時議会で議論し採決して決めることになっています。この合併の全貌が明らかになっているこの時期に住民投票が行われ、その結果を尊重して臨時議会で最終決定が行われるということは、大変良いスタイルではないでしょうか。もちろん、住民投票にむけてこの合併に対して「賛成」「反対」の立場から運動が盛り上がるならば、市民の判断材料もいっきに膨れ上がるでしょう。
  以上が提出理由ですが、今年一月一日の朝日新聞は、「市町村合併をめぐり、住民投票ラッシュだ」を特集しており、昨年の住民投票は百十六件あったと紹介しています。この分野の専門家である東京大学・行政学の森田朗教授は「住民投票は、一昔前には想像できないほど増えた。流行のきらいもあるが、住民の意思をはっきり確認して、自治体の将来を判断するのはいいことだ」とコメントしています。私たちも住民が直接政治に参画することは民主主義の発展にとって大変良いことだと考えています。同時に、情勢の変化に対して住民が機敏に反応しようとしていることも、住民投票ラッシュの要因になっているでしょう。ひところは、合併の夢をバラ色に描くことが流行っていました。ところが現実に、合併では夢を描けなくなっており、国の施策の変化もあって身近な周南市でも、この光市・大和町合併協議会でも「夢」がつぎつぎと崩れています。
  本住民投票条例案に対して、議員諸氏がこの合併への賛否の違いはあっても、「住民こそ主人公」の立場で真摯に審議され、ご理解いただけますよう切に願って提出理由の説明を終わります。


光市が大和町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例案


平成16年2月26日

              提出者
               光市議会議員  四 浦 順 一 郎  
              賛成議員
               光市議会議員  藤 田 一 司    

光市が大和町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例
(目的)
第1条 この条例は、光市と大和町との合併(以下「光市の合併」という。)について、市民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をすることを目的とする。
(住民投票)
第2条 前条の目的を達成するために、市民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。
2 住民投票は、市民の自由な意思が反映されるものでなければならない。
(住民投票の執行)
第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。
2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する業務を光市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という)に委任するものとする。
3 選挙管理委員会は、前項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する業務を行うものとする。
(住民投票の期日)
第4条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、本条例の施行の日から30日以上60日以内で市長が定める日とし、市長は投票日の7日前までにこれを告示しなければならない。
(投票資格者)
第5条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、投票日において光市に住所を有する者であって、前条に規定する告示の日(以下「告示日」という。)において光市の選挙人名簿に登録されている者及び告示日の前日において選挙人名簿に登録される資格を有する者とする。
(投票資格者名簿)
第6条 市長は、住民投票における投票資格者について、光市の合併についての意思を問う住民投票資格者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。
(投票の方式)
第7条 住民投票は、1人1票の投票とし、秘密投票とする。
2 投票資格者は、光市の合併に賛成にするときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、身体の故障又は読み書きできないなどの理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票資格者は、代理投票をすることができる。
(投票所においての投票)
第8条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という。)に行き、名簿又はその抄本の対照を経て投票をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、投票所に自ら行くことができない投票資格者は、別に定めるところにより期日前投票又は不在者投票をすることができる。
(期日前投票等)
第9条 前条の規定にかかわらず、投票日に投票所において投票することができない投票資格者は、告示の翌日から投票日の前日までの期間において期日前投票又は不在者投票をすることができる。
(無効投票)
第10条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
 (1)所定の投票用紙を用いないもの
 (2)○の記号以外の事項を記載したもの
 (3)○の記号のほか、他事を記載したもの
 (4)○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの
 (5)○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれに記載したのか判別し難いもの
 (6)白紙投票
(情報の提供)
第11条 市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、光市の合併について、市民が意思を明確にするのに必要な情報の提供に努めなければならない。
(投票運動)
第12条 住民投票に関する投票運動は自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
(投票の成立)
第13条 住民投票は、投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立するものとする。
2 前項の規定する要件に満たない場合においては、開票を行わないものとする。
(投票及び開票)
第14条 前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)並びに光市選挙執行規程(昭和61年光市選挙管理委員会告示第2号)の例による。
(投票結果の告示)
第15条 市長は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市議会議長に報告しなければならない。
(投票結果の尊重)
第16条 市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う。

提出理由 光市と大和町との合併について、市民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をするために本案を提出する。



光・大和合併・バラ色の夢全部破れる
 良いこと一つもない、引き返す勇気を


 光市・大和町合併協議会へ、最後に提案された新市建設計画案は、この合併が夢をまったく語れないものだと言うことを浮きぼりにしました。当初「合併特例債を使って新市建設計画を」とバラ色に描いていたのに、現実は特例債の三十二パーセントしか使わない、使えないと言うのです。四浦(ようら)議員は一般質問で「このことから合併協議会設立前後で基本問題がすべて逆さまになった、なにがなんでも合併推進でなく、引き返す勇気を」と強調しました。

新市建設計画案お前もか
   十二月議会以来、四回の光市・大和町合併協議会が開かれました。この間の合併協議会の提案・確認をみたとき、この合併の大儀のなさが浮きぼりになっています。
  合併特例債は、合併協議会設立前まで国の各種財政支援措置のトップにかかげ、金額もダントツの百十五億円と強調していました(合併シミュレーション調査事業報告書)。「「合併市町の建設計画」にこの合併特例債を九十五%充てることができ、その元利償還金の七〇%が普通交付税措置されます」と強調し、「だからこの特例措置のある平成十七年三月までに合併しなければならない」としていました。
言うことが百八十度違う
ところが蓋をあけてみると、新市建設計画案では合併特例債を適用するのは十三事業、約三十六億円で、発行可能額の三十二%になっています。提案理由として「ハコ物建設で地方の借金が増えてきたが、合併によって繰り返すことのないようにしたい」と言い、ここでも合併協議会設立前後で言うことが百八十度違っています。市民をふりまわすのもいい加減にしてほしいと言わなければなりません。
財政計画は無責任計画
  財政計画は、合併後の十年間しか立てられていません。これはとんでもない無責任計画です。なぜなら合併後十年間、普通交付税は光市・大和町合計額が維持されますが、その後は段階的に減額され、十五年後からは合併後の本来の普通交付税額(一本算定)と大幅に減額されます。したがって、財政計画は最低二十年必要です。しかも、この普通交付税減額分は、今回の合併協議会の答弁では五億六千万円と言いましたが、くるくる変わっています。
負担は低くの約束は反古
   病院関係では、診断書など各種手数料が、高い方の大和病院に合わされ、光市民の負担がほぼ軒並み高くなる提案・確認となりました。ここでも「サービスは高く、負担は低く」の約束が反古にされ、市民だましが横行しました。以上この間の合併協議会の特徴をかいつまんで述べましたが、次の四点を質問します。
財政計画は、最低二十年必要ではありませんか。病院の各種手数料引上げは約束違反ではありませんか。(後略)

市民には大迷惑合併
  執行部答弁のあと、四浦議員は第二質問で「合併協議会設立前後で基本問題がすべて逆さまになった。すなわち@市民に痛みを押しつけ、A交付税減額で市財政ピンチに、B特例債は三十二%しか使わず夢のない合併に。なにがなんでも合併推進でなく、引き返す勇気を」と強調しました。

光民報 2004年3月18日


市民の賛否を一度も問わない光・大和合併
 九対八で住民投票条例を否決した光市議会

 二十三日の三月光市議会最終日に日本共産党が提出した「光市が大和町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例」についての討論、投票が行なわれ、九票対八票でこの条例は否決されました。わが党は、住民投票を一貫して求め、市長がこれを提案するよう求め続け、最低でも全市民の賛否を問うアンケート調査実施は欠かせないと主張してきました。今回の条例否決で、市民の賛否をまったく聞かない、全国的にも希有な合併問題となります。左記に四浦議員の賛成討論の骨子を報告します。

  討論は賛成二人、反対二人で、四浦議員は最後でしたので、反対討論者とかみあう形でQ&A方式で討論しました。
合併に直接民主主義を

Q せっかく合併協議会で議論を積み上げてきたのに。
A 合併協議会や議会の議論を軽視するというのではなく、間接民主主義と住民投票という直接民主主義を融合させる。
賛否問うアンケート皆無
Q 住民説明会やアンケート調査を行っているではないか。
A 住民説明会には限られた人しか集まっていない。合併協議会のアンケートは合併を前提としたもので、光・大和合併の賛否を問うアンケートは過去一度もやったことがない。こんな合併劇は珍しい。
市民は孫子の代を含めて、合併で未来永劫に重大な影響を受けるので、市民全員に意思表示の機会をもってもらう住民投票は欠かせない。
市民を信頼せよ
Q いま住民投票を行うことは、市民の中に混乱を招く。
A その議論は市民を冒涜するもの。きちんと情報提供すれば市民は正確に判断できる。いま進められている周南市の議会解散の流れをみれば、市長や議会の多数は間違うことがあるということが実証されている。合併問題で住民投票は昨年百十六地方自治体に広がり、全国的に大きな流れになっている。
配慮している条例案
Q 合併期日の目標、十月四日が間に合わなくなる
A 全国の住民投票条例の多くは、投票資格者を十八歳以上とか永住外国人を入れているが、本条例は単純化して国政・地方選挙と同様に、投票資格者を有権者に限定するという配慮をしている。投票事務準備が間に合うならば、住民投票の期日は三〇日でなく、十五日に変えても良いではないか。

光民報 2004年3月25日