病院

これからの光市政

公立病院問題を考える

地域医療の充実は市民の命と健康の砦

病院問題はこれからの光市政の最重要課題です

十月の光市長選、市議選に向けて、二つの市立病院をどうするかの「政策」がいろいろ発表され、市民の不安と関心がたかまっています。この光市民にとってもっとも重要な課題について、みなさんとご一緒に考えてみたいと思います。

政府のやり方

患者負担増、診療報酬改悪、医師を減らして

今度は「公立病院統廃合せよ」と強要

そもそも地域医療の危機は、政府が「構造改革」の名ですすめてきた診療報酬の総額削減、度重なる患者負担増、四半世紀にわたる医師数の抑制策などによるものです。こうして公立病院の赤字の元凶をつくってきた自公政権は、昨年十二月自治体病院事業の経営効率化を求める「ガイドライン」をまとめました。今度は、自治体病院の再編・縮小・廃止をすすめているのです。 いま光市政のなかに、政府の押付けに迎合し、効率化一辺倒に走り、市民の中に対立をもちこむ動きもありますが、これでは地域医療は守れません。

政府言いなりでは地域医療は守れない

――美祢市では二つの市立病院存続と充実方針

地域医療の危機をいっそう促進する自公政権のやり方に対してこれに迎合せず、地域医療を守る独自の道を探求する地方自治体が広がっています。

山口県美祢市では、村田新市長は今年四月の市長選挙時に二つの市立病院の存続を公約し、選挙後の議会での施政方針でも「二つの市立病院については、経営の健全化を図り、地域医療の中核となる病院づくりを進めてまいります。」と述べました。議会も全会一致で二〇年度美祢市病院等事業会計予算を可決し、二つの市立病院を存続・充実する道を歩んでいます

二つの市立病院存続へ全力をあげます

  日本共産党前市議 ()(うら)順一郎(虹ヶ丘在住)

美祢市では、市長と議会が一丸となって二つの市立病院の存続へ力強い歩みをはじめ、美祢市民に喜ばれています。光市では冠山次期整備九億円に市長と共産党以外のオール与党議員が一丸となって、ブーイングが高まっています。光市の二つの市立病院を市立病院として存続させるため立場の違いをこえて力を合せがんばります。
光民報 200894


光総合病院の電子カルテ導入で2億円の減額

66千万円予算46千万円導入

昨年の議会審議等を通じて、大幅節約に

高額医療機器の購入などに入札方式拡がる

四浦議員などが昨年3月、6月議会委員会等で審議
光総合病院の電子カルテは、平成24年度予算計上され、6億6千万円の予算に対し、富士通エフ・アイ・ビー株式会社から予算額より約2億円低い4億6千百万円で導入されることが決まりました。高額の電子カルテ導入が競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式(企画提案選定)と呼ばれる随意契約によることから、議会本会議や委員会審議で、日本共産党の四浦(ようら)議員など幾人かの議員が質した結果、大幅減額となりました。昨年3月、6月議会本会議と委員会での四浦議員の質問を中心に左記に報告します。

電子カルテ導入は診療情報を適切管理のため

(四浦) 電子カルテの導入の意義は? 導入方式は?

A これまでの紙カルテに比べると、診療内容を各部門が共有でき、適切かつ迅速な医療となる。購入方法は、プロポーザル方式(随意契約)としたい。

CTやMRIの1億円機器購入は随意契約

Q 光市立病院で過去に購入した高額な医療機器であるCTやMRIなどの契約方法は?

A 平成16年から19年まで、CTとMRIを3件、いずれも1億円余で購入しているが、すべて随意契約。

23年度では17件のうち入札は1件のみ

Q 地方公営企業法では入札の基準はどう書いている?

A 21条の14関係の別表第1によると、財産の買い入れが160万円以上。

Q 平成23年度で光市立病院における法律でいう原則入札基準以上の件数は? うち実際の入札件数は?

A 17件あり、そのうち入札は1件。医療機器は患者の生命に係るものだが、入札方式に順次切り替えていきたい。

国立病院の高額医療機器購入は入札で

今後、光市立病院でも入札でいきたい

Q 県内の公立病院の高額医療機器の購入方式は?

A 岩国や柳井の国立病院では入札方式。自治体病院については調べていない。今後、光市立病院のCTやMRIなどの高額機器は入札でいきたいと考えている。

光市立病院最近の高額医療機器の契約方式

機器・年

病院

購入金額

契約

CT・16

118百万円

随意

MRI18

138

随意

CT19

大和

103

随意

光総合病院の機器購入・工事実績と随意契約

年度

件数

うち随意

23年度

 17

 16

24年度

  4

  1

あれこれ

▼右の表にみられるように、二つの市立病院とも、地方公営企業法にうたう入札基準をほとんど無視していたことが伺える。▼6億円という電子カルテ導入は、当初計画通りプロポーザル・随意契約だったが、この問題で昨年の議会本会議や委員会審議を通じて、右下の表にみられるように競争入札が増え、病院会計の正常化の一歩となった。今後も目をはなせない。

こんにちは 四浦順一郎です  2013523