ひとり言

後畑処理場のリサイクルプラザ等建設事業

　

　

瀬戸内タイムス より　　


　光市、下松市、大和町でつくる周南東部環境施設組合（組合長・熊野町長）が大和町岩田の後畑不燃物埋立処理場に予定しているリサイクルプラザ等建設事業が、ようやく着工に向けて動き出した。地元と同意協定が結ばれ、事業関連経費も予算化された。
　後畑不燃物埋立処理場は二市一町の不燃ごみを処理・埋立てている。昭和５８年から埋立が始まった第一期埋立処分場（容量１０万６千百立方メートル）は平成４年１０月に満杯となり、現在は第二期埋立処分場（容量１７万８千立方メートル）で埋め立てている。
　しかし、第二期処分場の残量は約３万立方メートル。あと約３年分しかなく、第３期埋立最終処分場の整備とリサイクルプラザの建設が急務となっていた。
　リサイクルプラザは、埋立ごみ、不燃粗大ごみ、ペットボトル・白色トレイ、プラスチック類など七つの処理ラインをもち、処理能力は日量約４０トン。
　処理ラインには見学コースを備え、管理・啓発棟には展示ホールや工房などを設けてリサイクルに関する体験学習機能も備える。ストックヤード（貯留倉庫）、計量棟、洗車場なども設ける。
　環境保全対策として、騒音の大きい機械は屋内に納めて周囲を防音構造としたり、脱臭装置や汚水処理設備などを整える。
　当初の計画によると、総事業費は約４０億円。平成１５年度中に用地買収を終えて１６年６月にリサイクルプラザの建設工事に着手し、１８年４月から稼働する予定だった。
　しかし、地元で説明会を開いたが、住民の間には水質汚染などの面で厳しい意見があり、地元合意が進んでいなかった。
　周南東部環境施設組合は８月２６日、組合議会を開催。組合執行部側が経過を説明し、リサイクルプラザ等建設事業の関連経費１億２，３５７万円（測量設計委託料１，８５７万円、事業用地取得費８，７５０万円、事業用地補償費１，７５０万円）を計上した１６年度一般会計補正予算案を可決した。
　さらに、地元の立野慶見地区と下岩田地区の住民でつくる後畑不燃物埋立処理場対策委員会（井本勇委員長）との間で同意協定を結んだ。
　これにより、リサイクルプラザ等建設事業は着工に向けて第一歩を踏み出すことになった。組合側では地権者との用地交渉を進めていく。
　今後のスケジュールとしては、第三期埋立最終処分場の整備を１７〜１８年度、リサイクルプラザ建設を１８〜１９年度にかけて行う予定。リサイクルプラザの稼動は１９年度途中となる見通し。