ひとり言

重点支援地域指定を報告

　

(瀬戸内タイムスより）
　　光市・大和町合併協議会１６回会議


　光市・大和町合併協議会の第１６回会議が１０日大和町スポーツセンターで開かれ光市・大和町が県から合併重点支援地域に指定れたことが報告された。
　光市・大和町は４月３０、県へ同地域の指定を要請。県は要請書に「今後とも、周南地域の広域合併の実現に向け、鋭意努力していきたい」と記されている点など総合的に勘案し、１０日付で地域指定を行った。県内１１番目で、一市一町合併では宇部市・楠町に次いで２番目。
　合併協議会の第１６回会議では、熊野庄悟委員（大和町議員）が指定に伴う具体的な支援策などを質した。　杉村事務局長は「昨年２月から事務サイドとしても県と協議を続けてきたが、４１項目の協議が終了し、県に合併申請をしたことに伴い、合併重点支援地域の指定を（正式に）要請した」「国・県の支援策としては、電算統合の経費に合併推進債を充てることが考えられる」と述べた。
　合併推進債（借金）は国の合併支援策の一つで、合併前の整備事業費の９０％を充当することができ、その元利償還金の５０％が交付税措置（普通交付税の基準財政需要額に算入）される。合併後の合併特例債（充当率９５％、交付税措置７０％）よりも条件が有利ではない。また、合併推進債が適用されるのはハード事業だけ。
　光市・大和町の電算統合は、システム統合の経費（三億五千八百三十万円）はソフト事業のため合併推進債は適用できず、合併前に予定されているハード事業は、光市役所から大和役場への光ファイバーケーブルの幹線を敷設する工事（約５千万円）。
　光市・大和町では、この光ファイバーケーブル幹線敷設工事に合併推進債を充て、合併後に行う旧大和町内の公民舘や小中学校などを結ぶ光ファイバー網の整備は合併特例債を充てる方針で、国や県との協議に入ることにしている。
　なお、新市の市章については６月から全国公募し、８月の合併協議会で決定することが報告された。