ひとり言

 

 

合併重点支援地域指定を申請へ

 

 そもそも、平成の大合併で、光市と大和町の一市一町合併が浮上するきっかけとなったのは、山口県が策定した広域行政推進要綱・市町村合併パターンの中で、中核市・特例市志向型の合併として周南四市四町、地域中心的都市機能充実型の合併として光市と大和町の一市一町の合併パターンを示したことから。
 この二つのパターンのうち、光市と大和町は一市一町合併パターンに基づき、県事業である市町村合併シミュレーション調査事業を実施した。県のオブザーバーも加わって報告書をまとめた。両市町は住民説明会で、一市一町シミュレーション調査事業報告書を説明し、理解を求めた。
 光市と大和町についてはこのような経緯があり、さらに三市二町の法定協から下松市が脱退したにもかかわらず、山口県は四市三町の広域合併を主張。県議会三月定例会の秋野哲範県議(県政クラブ)の代表質問に対し、二井知事は「周南地域が中核都市として発展することが極めて重要であり、四市三町による広域合併を是非とも実現しなければならないと考えている。周南市発足後、県としても広域合併に向けた協議の場が設置され、具体的な取り組みが開始されるよう、行政、議会関係者や地域住民へ強く働きかけていく」と述ベている。
 これに対し、「一市一町合併が出発点」とする光市と大和町は法定協設置に伴い、県へ合併重点支援地域の指定を申請することにしている。法定協への県職員の派遣も要請する方針。
 同じく一市一町合併を目ざす宇部市・楠町、小野田市・山陽町もそれぞれ合併重点支援地域指定を申請するものとみられ、県がどのような判断を下すか注目される。
 なお、合併重点支援地域は@地域住民の間で合併へ向けての機運が盛り上がっている地域A合併協議会または任意の協議会等が設置されている地域B関係市町村で合併に向けた取り組みがなされており、地域内の一部の市町村から要請があった地域−などを指定の検討地域とすることが定められている。一方、山口県が独自に設けた広域市町村合併特別交付金制度については、交付要綱で@合併重点支援地域の指定を受けているA三以上の市町村による合併Bいずれかの関係市町村が広域市町村圏における人口最大市(周南広域市町村圏の場合は徳山市)である−の条件を満たすものとしており、光市と大和町の一市一町合併はこの条件に当てはまらない。
 しかし、二月十九日開かれた山口県市長会で、同特別交付金制度の見直しに関し「交付対象要件が各広域市町村圏における人口最大市を含む三以上の市町村の合併など、全国的にも例を見ない制度。地域によっては、広域合併の重要性は認識しながらも、それぞれの地域事情により、必ずしも要件を満たすことができない状況もある。各市町村が進めている自主的・主体的な合併取り組み状況を考慮し、広く市町村合併を推進する立場から、制度の見直しを要望する」との決議が全会一致で可決されている。