「合併調査特別委員会」最終報告

  今、国は地方分権一括法の施行以来、分権型システムの構築を目指し「自主・自立の地域社会の形成」を基本に、基礎的自治体の強化を積極的に取り組んでいます。その手段に市町村合併が議論され「平成の大合併」として全国的に協議されています。
  そこで、国も地方もこれから聖域なき構造改革や、行財政改革をさらに推進することが求められ、合併効果を最大限に発揮できる自治体の枠組を目指し議論する事が重要となります。こうした環境の中、光市議会においても「時代の要請・住民の要請・行政の要請」を受け止め、特別委員会の中で合併の相手先を調査する事を目的に1. １市１町の合併の実現性の研究について　2. 新たな合併の実現性の研究について　3. 周南合併の可能性の研究について　4. 国の動向についての情報収集、と4点の調査項目を掲げ国の定める特例法期限や合併の相手先との協議期間を視野に入れ昨年の６月議会より約10ｹ月間、調査・研究を実施してきました。協議の過程において、新市「周南市」が法定協議会で議論中であったことや下松市の動向、或いは市長選挙が実施されたことなどにより、特別委員会として調査項目に対し十分な調査・研究が実施できたか疑念はあるものの、「時代の要請」から広域合併は避けて通る事のできない喫緊の課題である事を改めて認識する事ができたことは、特別委員会の果たす役割として一翼を担ったものと判断する。しかし、合併は相手のある事で、特別委員会の性質上、調査・研究には限界を感じてきたところであります。
  そこで、現時点の最終報告では、1市１町から２市１町、更には周南合併（４市３町）の枠組みまで、各々のメリット・デメリットを十分認識したが､各委員の意見をまとめることはできず、特別委員会として両論併記の結果となりました。しかし、「大和町との合併は将来の広域合併のスタート」として協議する時期にきている事は委員会として確認されました。但し、スタートとの認識が基本である事から、今後の取り巻く環境により、「下松市」や新市「周南市」と協議可能な環境が整えば、議会としても合併の是非を含め広く協議する事を今後の課題として、合併調査特別委員会の調査・研究の最終報告としました。

平成１４年請願第１号「４市３町の周南市を創ることに関する請願」

  本請願は、請願の具体的項目である「４市３町の周南市を実現するための合併協議会設置に向けて働きかけを行うこと。」の項目に対し、新市「周南市」が法定協議会で協議中であったことや下松市の動向などから、採択した場合に光市議会として願意を実行に移す事は極めて困難であることが、審査の焦点となりこれまで継続審議となってきた。さらに､特別委員会の調査項目である「周南合併の可能性の研究について」の調査･研究が進められていることも継続された理由にあった。しかし、特別委員会の調査・研究が終了したことと、請願代表者より再度、採択希望の強い願を受け審査を行った。
  結果は、1.新市「周南市」が４月に誕生することや、下松市の動向などから、現時点で４市３町の合併協議会の設置は困難であり不採択。2.現時点で法定協の設置は困難だが、広域合併の必要性は特別委員会でも認識されたことから、趣旨を採択。3.本請願は現時点で実現はかなわないが、請願には３０００人以上賛同者もあり、この方々の願意を汲むためにも趣旨の採択が妥当。などの意見が出され、表決に入りました。その内容は1.広域合併の必要性を確認する趣旨採択。2.光市議会会議規則のとおり、本請願について採択か不採択に決する。ものであります。結果、賛成多数で本請願のうち、「広域合併の必要性を確認する」願意についての一部趣旨採択とすべきことに決しました。