 |
| 周南４市３町の請願について
四市三町の周南市をつくることに関する請願が十日開会された光市議会九月定例会に上程されたが、請願者の中に無効があることが判明し、請願者は当初の三千七百四十六人から七百二十八人減って三千十八人となった。
請願は三日、光井四丁目の渡辺最昭氏が代表者となり、計三千七百四十六人により提出された。しかし、請願書の署名を議会事務局でチェックしたところ、押印がなく、請願者の要件を満たしていない人が七百二十八人いることか分かった。
（瀬戸内タイムスより）
四市三町の周南市をつくることに関する請願の審査が十九日、光市議会合併調査特別委員会（阿部克己委員長、七人）で始まったが、請願内容に法的な不備があることが判明した。紹介議員の一人である守田勉議員（光翔クラブ）が陳謝するとともに、請願内容の一部変更など今後の対応について請願代表者らと協議すると表明したため、同特別委は請願を縦続審査とすることを申し合わせた。
請願は今月三日、光井四丁目の渡辺最昭さんを請願代表者とし、国広忠司議員（光翔クラブ）ら四議員を紹介議員として提出された。 請願によると、①四市三町の周南市を実現するための合併協議会を設立すること②速やかに下松市、大和町に対し、四市三町の周南市を実現するための合併協議会設立に関する働きかけを行うこと－の二項目について、光市議会の議決を求めている。
請願が付託された合併調査特別委で最も問題になったのは、合併協議会設置に関する議案提出権が議会にあるのかという点。合併協議会の設置は議会の議決を経なければならず（地方自治法二百五十二条二の三項）、この議案提出権は首長にあると解されており、議員提案で合併協議会の設置議案を提出することはできないとされている。
市川煕議員（こう志会）は「合併協議会の設置議案は議会にはなく、請願の範囲を越えたものであり、このままの請願内容であるならば不採択にせざるを得ない。合併協議会の設置を求めるのなら、議案提出権を持つ首長（末岡市長）に陳情すべきだ」と主張。
さらに、合併協議会の設置は、首長が相手先の市町村の首長と合意し、それぞれの議会に設置議案を提出して議決を受けて可能となることから、市川議員は「光市議会以外の議会にも請願を出すべきなのに、光市議会以外の議会には提出していないのも擬間だ」と述べた。
これに対し、紹介議員である守田議員は「請願は四市三町の合併を望む市民の声の表われ。市議会も四市三町の合併に向けて積極的に動いてほしいという趣旨だ」と述べるともに、「住民に合併協議会設置を請求する発議制度があるくらいだから、議会にも（設置議案提出）の権限があると思っていた。指摘を受け、法的に不備があるということなので陳謝する。（今後の対応について）請願者と協議したいので、継続審査としてほしい」と求めたことから、全会一致で請願は継続審査とすることを申し合わせた。
なお、請願は当初、波辺最昭さんを代表者とし、計三千七首四十六人が請願者となって提出された。市議会事務局でチェックしたところ、押印がなく、市議会会議規則で定められている請願者の条件を満たしてない無効者が七百二十八人含まれていることが分かり、無効者を除いた三千十八人を請願者として九月定例会初日の十日、請願が本会議に上程された。 （瀬戸内タイムス9/20分より）
☆疑問の残る今回の請願を、どう受けとめるか。これからも正しい議論をしていきながら検討していきたい。 |
|
|