ひとり言
決算特別委員会報告

 

   閉会中のさる11月9日、12日、13日に委員全員出席の元、決算特別委員会を開催いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
   さて今回決算特別委員会へ付託された事件は、認定第3号平成12年度光市一般会計歳入歳出決算について、および認定第4号から認定第11号まで光市特別会計の歳入歳出について8件、合計9件についてであります。
   まず認定第5号平成12年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部の説明の中で、牛島簡易水道につきましては、塩素イオンによるモーター等の腐食が予想以上に進行しているとの報告がありました。その後、委員より、岩屋・伊保木簡易水道について、水源不足の問題、一般会計からの繰入金の問題等が質されましたが、水不足は当面現行通り、上水で補うこと、簡易水道において、繰入金が増加するのは市の配慮である、また上ヶ原簡易水道については上水との合流を検討しているが、水圧問題を検討したい、との基本的な回答の後、討論はなく、採決の結果、認定第5号平成12年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算につきましては原案の通り認定すべきものと決しました。
   次に認定第7号平成12年度光市同和対策住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。
   これにつきましては、多くの委員が、収納率を問題とし、特に過年度分の2%の収納率は問題であるとの意見もありました。しかし執行部の今後の取り組みに期待しまして、全会一致で認定第7号平成12年度光市同和対策住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算は原案の通り認定すべきものと決しました。
   次に認定第11号平成12年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
これにつきましては、過日起きました、死亡事故を引き合いに出しながら、ケアマネージャーや、サービス事業者の事故をへの対応、あるいは予防研修につきまして多くの委員が質問いたしました。ケアマネージャーにつきましては月に1回、抱えている課題を解決するために相互研修を行っていること、業者に対しましては、小さい事故や事故に至らなかった事例についても文書での報告を要請しているとの回答がありました。また収納率や不用額についての質問もありましたが、採決の結果、全会一致で認定第11号平成12年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決しました。
   次に認定第8号平成12年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしましたが、墓園全体の美観が損なわれていることや、さらに、墓園の公園化まで要望がでた後、採決の結果、認定第8号平成12年度光市墓園特別会計歳入歳出決算も全会一致で認定すべきものと決しました。
   続いて認定第4号平成12年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
   これにつきまして、不納欠損がまず質問されました。執行部から、5年が経過したら自動的に不納欠損となるのではなく、また所得がなくても課税される場合があるので、一人一人の調査が不可欠であること、対応策の基本はマンパワーであるとの回答がありました。
   予算の流用充用について、保険給付についてはやむを得ないが、管理費については、流用・充用についてはさけるべきであるとの指摘がありました。
   討論はなく、採決の結果、認定第4号平成12年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は原案の通り認定すべきものと決しました。
   次に認定第10号平成12年度光市老人保健特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしましたが、執行部の説明を了として、全員異議なく、本議案は原案の通り認定すべきものと決しました。
   次に認定第6号平成12年度光市競艇事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
   執行部から全国的に公営ギャンブルの売り上げ減が報告され、一定の方策も示されたところであります。
   討論もなく、全会一致で、本議案は原案の通り認定すべきものと決しました。
   次に認定第9号平成12年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部より説明の後、委員より、収納率向上対策としては口座振替が効果的であるので、工事施工業者から申請するようなシステムの構築はできないか、との質問には口座振替はPRしているが、今後検討したいとの回答がありました。また収納率向上対策の基本は、会って話をすることであるとの基本的な考え方が示されました。さらに悪質なケースには法的な手段がとれないか勉強中であるとの回答がありました。
   また多額の市債残高に事業の進展への懸念ないかとの問いには、下水道事業は公共水域の汚濁防止という視点からも、推進を図りたいが、市民要望によって急速に進展してきた下水道事業をより進展させるには、場合によっては使用料改定も必要であるとの認識が示されました。
   採決の結果、認定第9号平成12年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては全員異議なく原案の通り、認定すべきものと決しました。
   続きまして認定第3号平成12年度光市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
   今回の本委員会の審査につきましては、従前通り所管ごとに行いましたので、報告につきましてもそのようにさせていただきます。
   各所管ともに、説明の大きな柱は、歳入は予算通り確保されているか、歳出については、予算通り執行されているか、違法な支出はないかという3点でありました。
   一方委員の質問は、以上の3点加えて、事業内容について理解を深めるもの、費用対効果、特に事業に対する出来高だけでなく、その目的を本当に達成できたかという点に重きを置いた発言が多くありました。
   また不納欠損と収入未済額そして不用額につきましては、原因と対策について多くの委員から質問がありました。
   それでは福祉保健部所管分から、委員の発言と執行部の回答について主なものについてのみ報告いたします。
   まず保育園についてであります。私立に比べて経費が掛かりすぎているのではないか、定員がオーバーしているが、どのぐらいのオーバーまで許容できるか、特別保育についての効果はどのように評価しているのか等の質問がありました。
   此に対しまして、経費が掛かるのは主として人件費の問題であるが、正規職員不足に対して臨時で対応してきた、定員については国の規制緩和により、一定の基準に基づいての定員オーバーも可能である。多様なニーズに基づく特別保育につきましては特に仕事と育児を両立させたいという家庭に寄与しているとの回答がありました。
   また保育料の収入未済家庭への現場での対応も紹介されましたが、一層のご努力をお願いしたところであります。
   次に三島憩いの家の利用者がわずかではありますが減少した原因は、施設の老朽化等により近隣の施設に流れた結果であり、また緊急通報システム等の利用状況につきましては、利用件数は16件とわずかではありましたが、設置していることが心の安心感につながっているとの認識が示されました。
   福祉保健部全体の予算について、福祉そのものが、措置からサービス選択へと自主・自立という方向へ転換する中、受益と負担のバランスについて市民にも意識改革を求めていく努力と福祉政策全体の見直しが必要であるとの見解が福祉保健部長から出されました。
   次に環境市民部所管にかかる決算について、委員の意見の主なものをご報告申し上げます。
   まず周南地区食肉センターに対する補助金300万5000円につきましては光市の利用者がない状態が続いており、光市の責任分担は終了したのではと質したのに対しまして、全体としての利用率が下がっている中で、利用のない光市、下松市が脱退することは、センターの設置経緯等から困難で、県内の同様な施設の統合を検討しているとの回答がありました。
   不燃物収集や海岸清掃等の外部委託について、競争入札はできないかとの問いに対しましては、いずれも背景や経緯を持ってはいるが、将来的には入札が適当であるとの認識が示されました。
   さらに住宅用太陽光発電設置システム補助事業につきましては、その評価と募集方法につきまして質問がありました。評価につきましては、環境問題に対する意識の啓発に大いに寄与しているとの回答があり、募集方法につきましては、本事業は3年間のサンセット方式で、同じ時期に同様な事業を展開している他の自治体と同じく募集期間を限定し、その中で5件の応募に対して8件が応募したため補正で対応したとの回答がありましたが、委員より同じ年度に発電システムを取り付けた市民に対して、期限を切ることは公平を欠くのではないか、さらに他の自治体との比較は、本来の目的を考えると意味がないのではないかとの指摘がありました。
   交通安全対策につきまして、6月、7月、12月、3月に事故が多いが、との質問には、事故が多発する月に重点的な交通安全キャンペーンを実施しているとの回答がありました。
   浄化槽のくみ取り料が、公定料金より高いのではとの質問には、平成9年4月より例えば5人槽では合計で42348円という公定料金体系でくみ取りを実施している、また大手2企業の浄化槽汚泥は一般廃棄物として処理施設で受け入れているとの回答がありました。
   次に建設部所管にかかる決算について、委員の意見の主なものをご報告申し上げます。
   まず高齢者福祉対策事業である緑化事業に対する質問がありました。本事業は公園・緑地分野に高齢  者福祉就業を導入し、60歳以上の高齢者への支援と生きがい対策を主目的とし、市内の公園を中心に12カ所の除草や清掃をしており、12年度当初は118名であったが、徐々に減少しているとの回答がありました。
   光駅周辺の駐車場管理のあり方について、様々な意見が出ましたが、JR跡地の利用計画の中で検討したいとの回答がありました。また光市都市計画マスタープラン、光市緑の計画等はどのように活用していくのかとの問いには、上位計画である第4次光市総合計画の実施計画の中に盛り込んでいくとの回答がありました。
   全体的に工事請負費等が減少していく中、事業量が減少しているのであるから、コンサル等への委託は減らして自前で設計等に取り組むべきはないかとの問いには、多くの事業を抱えて、事務量も多く設計等の時間がとれないためコンサルタントに設計をお願いしている、しかし職員も数多くの技術研修に参加し、技術の向上を図っているので、自前も考慮しなければならないとの回答がありました。
   また冠山総合公園の総合管理棟については、位置に多少の問題があるのではという問いに関しましては、トイレ、管理棟、レストラン等をメーンストリートのボードウオークを中心に一つの町として利用してもらうための配置であるとの認識が示されました。
   市営住宅使用料等の滞納整理につきましては、なんといっても、まず早期発見、早期対応が最重要であり、収納率向上のために、臨戸訪問を早朝、夜間に実施している。長期滞納者に対しては長期納付計画を指導し、その結果、納入を始めた人があるとの報告もありました。また滞納者の実態調査も必要であり、居所不明者には退所手続きを実行している、また法的手段についても検討をしているとの回答がありましたが、収納担当者だけの問題ではなく全庁挙げての対応が必要な時期になったのでないかとの指摘も委員からありました。
   経済部所管分につきましては3点について報告いたします。
   まず1点目は、「Uターン情報窓口」について135名の登録者の定着率や事業の評価反省について質問がありました。
   登録者に対するアンケートや情報確認をおこなっており、回答率は35%ぐらいであるが、そのうち県内就職6名、県外就職12名があったが、その後の追跡調査はおこなっていない、今後はインターネットでの情報提供も考慮すべきであるとの回答がありました。
   2点目は周南地区地場産業振興センターへの管理運営費負担金に対する評価の質問であります。当施設は周南地区の地場産業の発展を図る中核施設であるが、徳山市が二分の一、残りを徳山市を含め4市4町で負担しており、12年度は新商品開発事業で光市の1社が商品開発をした、さらに13社が相談等でセンターを利用しているが、今後は商工会議所にも相談受付窓口を設け、情報発信をする必要があるとの回答がありました。
   3点目は海水浴に関する歳出がかなりあるが、費用対効果についてはどのように考えるのかとの問いに対しましては、レジャーの多様性に対応するような民間の施設が当市にはなく、苦戦しているが、基本的には自然環境の保全が大事である、そういう基本的な考えの基、サービス、イベント等のソフトを充実し、広島方面からのリピーターの確保に向けた情報発信が必要であるとの回答がありましたが、委員より市民の意見を聞く必要があるのではといった指摘もありました。
   さらに委員より、様々な実態調査が行われているようであるが、その成果について、もっと決算委員会の場に出していくべきであるとの要望もありました。
   次に教育委員会所管にかかる決算について、委員の意見の主なものをご報告申し上げます。
   学校給食費の需用費に予備費より192万円あまりの充用について質したのに対して、給食センターは築後30年を経過しており、様々なところに老朽化が出てきて、12年度には予測できない修繕が14,5件必要となり、結果として予備費よりの充用をお願いしたとの回答がありました。
   給食センターにおける残飯の処理について、恋路クリーンセンターでの焼却処分から、リサイクルという観点での検討はないかとの問いには、残飯処理設備について、先進地を視察するなどして学校現場、あるいはセンター内設置のいずれが良いのかを検討しているとのことでありました。
   小学校にも着々とIT環境が整備されつつあるが、授業の中でどのように生かされているのか、心の相談員活用調査研究事業の評価、スクールカウンセラー活用調査研究事業については、1年間で大きな成果が認められたとあるが、そういうモデル事業が成功したのなら単独で継続してもよいのでは、小中学校の就学援助費については補正をくみながら、80万円近くの不用額を出しているが、実体についてお知らせ願いたいといった質問がありました。
   此に対しまして、パソコンを使った授業についてはマニュアルを作成している、そしてモデル授業を4校で公開していること、心の相談員は「気軽に」ということに重きを置いており、スクールカウンセラー活用調査研究事業では1年間に102件の相談を受けており、大きな効果を上げたので、引き続き事業継続を要望したが、臨床心理士が県内に50名くらいしかおらず、希望が叶わなかったが、今後も要望を続ける、就学援助費の国庫補助金は毎年県ごとに予算配分があるが、申請者の認定作業を適正に行っており、認定基準は周南の他市と同じ状況であり、12年度で学用品等に対する補助率が13.4%と不足している状況が続いているといった回答がありました。
   幼稚園に付きまして、市立幼稚園は3園ともに定員を大きく割っているが、特にさつき幼稚園についての見通しはどうか、また3歳児保育が出来ないのかとの問いには、少子化により園児が減ってはいるが、地域の強い要望により設置した経緯があり、地域の子供は地域で育てるとの基本的な考え方の元、3園の特色を取り入れながら、保護者参加の教育、異年齢集団を活用した教育を取り入れる、また3歳児の保育については条例上可能であるので研究してみたい旨の回答もありましたし、委員よりスクールバス等を取り入れ、3園を統合したらとの提言がありました。
   市民ホール費のうち、光の文化を高める会への自主事業補助金について、毎年対応歳入を差し引くと約350万円内外の持ち出し状況が続いているが、そろそろ形態を変えた対応は出来ないのかとの質問には、多くの市民が興味を持つようなプログラムの実施について、文化を高める会や文化振興会と協議したい旨の回答がありました。
次に企画情報部、総務部、消防にかかる決算について、委員の意見の主なものをご報告申し上げます。
   最初に今回の決算に付きまして、特にIT関係のリース契約にかかる保守管理について多くに質問が出ておりましたので、まとめて説明を受けました。
   リース契約に付きましては2つの方法があり、オペレーティングリース契約におきましては物件の使用に重点があり、中途解約も可能で、保守管理は所有者が行う、ファイナンスリース契約は、使用者が希望する物件を、使用者に代わって購入・貸与するもので中途解約は出来ず、保守管理も使用者が負担するものであります。長期的に見た場合ファイナンス契約の方が安価であるとの理由から、多数の自治体ではファイナンス契約を採用しているとの報告がありましたが、現在の低金利時代においては、銀行で資金を調達したほうが安価であるのではといった意見が委員の中にはありました。
   ちなみに保守点検契約に付きましては、レベルごとにその内容を変更しております。すなわち市民サービスの影響度により、障害が発生したときのみ対応保守、それに定期点検を加えた保守、さらに24時間監視保守を使い分けているとの説明がありました。
   続きまして委員より、新生会議を例に取り、各種審議会の委員の選出について、どういう基準で選出されるのかとの問いに、@いろいろな層の方A女性の意見B地域的なバランスを考慮して選考した、との回答に対しまして、委員より、窓口を大きくして本当の意味での審議会にして欲しいとの要望がありました。
   次第に利用者の減少している暮らしのテレホンガイドにつきましては、テープ吹き込みはプロのアナウンサーに依頼し、ファックス原稿の打ち込みにも専門的な技術が必要である、活用状況はファックスについては、平成8年度に比べて、平成12年度では半減している、一方光市のホームページには平成12年度月平均1300件ものアクセスがあり、急激に伸びており、廃止についても検討せざるを得ない状況であるとの回答がありました。
   不用額について、補正を組んで不用額が出るところもあるが、本当に不用額なのか、あるいは事業をしなかった不用額なのか、それとも努力した結果の不用額なのか、そういうところが明らかになると、それが職員の評価制度につながるのではないか、との問いには、例えば扶助費などは制度上の問題で効果には結びつかないが、需用費や、工事請負費、備品購入費等は費用対効果を測定することが重要であり、安易な予算執行ではなく、効率的な事業評価に結びつく手法を各部で研究調査したいとの回答がありました。
   入札管理室を設けての、現状評価と課題が質問されましたが、それに対しては、数値的な評価は工事、委託に関しては、落札率が11年度に比べて1.8ポイント減、物品に関しては10.6ポイント減であった。その要因としては発注をとりまとめ、入札者を増やしたこと、新規の参加者に対しては、民間の事業実績を考慮したものもあったことなどが挙げられるが、これらを4月の公共工事の入札契約適正化法の施行に先立って実行した、課題としては@競争入札のさらなる公正な指名A公募型入札、あるいは制限付き一般競争入札の導入等の検討であるとの回答がありました。
   「光市市税等収納率向上特別対策本部」設置に関して、どのような成果があったか、法的措置についてはどのようにしたのかとの質問に対して、夜間収納を35回実施したが、臨戸訪問により、相談33件、納付20件とかなりの成果を上げることが出来、また夜間収納窓口については、納付の利用者が多いが、未納者が訪れることが出来るよう継続が必要であり、法的処置については、担税力があり支払いの意思のない悪質者に対して12年度は23件の差し押さえを行ったとの説明がありました。
   委員より差し押さえをすることは、当局の強い意思を表すことになり、結果的に悪質者に心理的圧力をかけることになるので、今後も適正な実施をお願いしたい旨の要望がありました。
   最後に、長期計画の進捗状況、市債の状況、人件費の推移、債務負担、財産調書、基金運用状況の説明があり、すべての質疑を終結いたしました。
   続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果認定第3号平成12年度光市一般会計歳入歳出決算については全会一致で認定すべきものと決しました。
   以上が決算特別委員会の審査の概要と結果であります。
以上をもって決算特別委員会の最終報告といたしたいと思います。