市栽培漁業センターの陸上水槽飛散による室積江ノ浦地区の家屋被害問題で、光市と県栽培漁業公社、光・熊毛地区栽培漁業協会の三者が被害補償に向けて被害者との間で続けている個別折衝がほぼまとまった。光市は月末にも臨時議会を開いて補償金（２７００万円）を計上した補正予算案を提案し、議決を受ければ台風シーズン前に解決を図る方針。
　昨年９月の台風１８号による強風で陸上水槽１２基が吹き飛び、家屋や車両などに被害を与えた。市など三者は管理責任を認め、被害見積り、査定などの作業を経て５月中旬から補償に向けて個別折衝を進めた。
　被害者５７人のうち、被害額が少ないなどの理由で１８人が補償を求めない意思を表明。残る３９人のうち、３６人から了解を得たという。
　補償金の査定金額は約６６００万円だが、被災者の中には、すでに保険会社から保険金を受け取っている人も多く、市は保険金との差額の２７００万円を予算化する。
　なお、光市など三者の被害補償金の負担割合については、三社の協議が続いており、結論は出ていないが、台風シーズン前までに解決を急ぐことにした。