光市の行政改革大綱、同実施計画の最終案が16日開かれた市議会総務文教委員会で明らかにされた。
行政改革大綱の基本理念は「新しい公共」の形成で、計画期間は平成17年度から21年度まで。行政改革実施計画の実施項目は71項目で、民間委託については、光地域の可燃ごみ収集業務は18年度から以降準備に入り、21年度から段階的に移行する。学校給食調理・配送業務等は、光、大和の学校給食センター再編(21年度から施設整備)に合わせて移行。また、道路維持業務(草刈り等)の自治会等への委託を検討し、20年度から実施する。
その他の主な実施項目は下記の通り。
●パブリック・コメント手続の制度化
各種計画の策定などについて、原案を公表して事前に市民から意見を求める。
●市交際費の使途公開
17年度は300万円。使途基準を作成し、19年度から公開。
●市民里親制度
公園・道路等について、市民の協力を得ながら美化活動や維持管理を行なう。20年度から実施。
●図書館の休館日と開館時間の見直し
休館日は年間97日、開館時間は通常9〜17時15分。19年度から実施。
●各種申請・届出の電子化
インターネットを活用して各種行政手続きができるよう、19年度までに40の手続きの電子化を実施。
●指定管理者制度の導入
16の施設は18年度から移行。冠山総合公園、伊藤公資料館、公民館・留守家庭児童施設その他教育・福祉関係施設については、受け皿づくりを進め、導入を検討・準備。
●PFIによる施設整備の検討
三島温泉健康交流施設と学校給食センターについて、PFIの可能性を検討。
●行政評価システムの構築
施策や事業の成果の評価を行うシステムを構築し、19年度から導入。
●人事評価システムの構築
職員の能力や実績等を公平に評価する基準を作成。20年度に試行。
●接遇研修の充実
17年度から5年程度で全職員を対象に実施。
●市立幼稚園の再編
運営のあり方や統廃合等について検討し、今後の方針を決定。
●市立保育園の再編
運営について指定管理者制度や総合施設化等の可能性も含めて検討。
●大和支所の見直し
20年4月を目途に出張所とする。
●イベントの集約
光まつり、ひかり物産まつり、ふるさとまつりIN YAMATO等のイベントを再編、集約。18年度までに検討・実施。
●助役車の廃止
18年度から実施。
●補助金等の交付制限
市税の納付に著しく誠実性を欠く者に対し、公平公正の視点から行政サービスの制限について、18年度から検討・実施する。
●ごみ処理の有料化
ごみ処理経費の受益者負担とごみ減量化のため、有料化等を検討し、基本方針を定める。
●職員給与構造の見直し
年功的な給与上昇の抑制、職責に応じた給与構造、勤務実績の反映など。17年度から労使継続協議のうえ実施。
●特殊勤務手当の見直し
職務手当・派遣手当等について18年度から見直し。
●特別職報酬等の見直し
18年度から実施。 |
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