給与は年功序列型から能力主義へ

　

　

瀬戸内タイムスより　　

　光市行政改革大綱と実施計画の最終案がほぼまとまり、末岡市長は８日、

①光地域の可燃ごみの収集と学校給食の調理・配送業務を民間委託する
②職員給与を年功序列型から能力主義を取り入れる
③この５年間に職員数を１０％削減する

などの骨子を明らかにした。
　光市・大和町合併により新市が誕生し、行財政改革を進めるため、光市は昨年１２月に市行政改革推進本部を設置。行政改革大綱と実施計画の策定に取り組んできた。
　旧光市時代の行革大綱などと比べると、改革へ向けて一歩踏み込んだ内容も含まれており、注目された。
　末岡市長は民間委託に関し、「民間の能力を活用した行政経営を進めるため、『民間にできることは民間に』の基本理念のもと、旧光地域の可燃ごみの収集業務をはじめ、学校給食調理・配送等の業務について、行政サービスの提供に対する行政責任を十分確保しながら、これまでの直営から、一定の準備期間を経て、民間への業務委託を進めていきたいと考えている」と述べた。
　光地域のごみ収集業務は、可燃ごみが直営、不燃ごみは収集車と人員の借り上げ方式による直営（実質的には民間委託）。大和地域は可燃ごみ、不燃ごみとも民間委託。光地域の可燃ごみは職員２１人、臨時職員４人が７台２１人体制で収集業務に当たっている。
　県下１３市で可燃、不燃ごみとも全面的に民間委託しているのは美祢市と長門市だけ。大半の市は直営かまたは一部民間委託という状態。台風や集中豪雨による洪水・高潮時に大量の家庭ごみが出た場合などを考えると、完全民間委託して防災面で不安が残らないか、議論が分かれるところだ。
　学校給食の調理・配送業務は、光地域が直営で、大和地域は平成１０年から民間委託している。光地域の調理は職員１０人、パート１３人の計２３人、配送業務は臨時職員とパートの計６人で当たっている。
　また、末岡市長は、このような民間委託や、団塊の世代の大量退職に伴う組織体制の簡素合理化等を進めることにより、「市立病院や水道の事業会計を除いた１７年度当初の職員４４０人を、平成２２年当初までの５か年で１０％、４４人の削減を目標にしたい。定員削減の影響額は約１２億１０００万を見込んでいる」と述べた。
　総務省は今年３月、新地方行革指針を各自治体に通知。総職員数については、平成１１～１６年間の全国総定員が４．６％減であったことから、新行革指針では４．６％以上の目標を掲げることを求めている。
　この１０％削減は団塊の世代の大量退職を基本とするものだが、ノウハウの継承や年齢構成の平準化を図るためにも、一定の新規採用は行なう方針。
　さらに、末岡市長は職員給与等について、「職責や勤務実績などを反映することのできる給与構造や、通勤手当・特殊勤務手当、退職時特別昇給制度の見直しなど、適正化を図っていきたい」と述べた。
　この給与構造の見直しは、公務員給与の象徴である年功序列型を改め、能力主義を取り入れることを意味している。
　なお、光市行政改革大綱と実施計画、財政健全化計画、定員適正化計画の最終案は今後、議会や行革市民会議に示したあと、年内に策定される見通し。