法人市民税が過去最高の29億円

 

 

瀬戸内タイムスより  

 光市の平成16年度(16年10月4日〜17年3月末)一般会計・特別会計決算が2日開会された市議会臨時会に上程された。旧光市と旧大和町の16年度(16年4月1日〜10月3日)の一般会計・特別会計決算と合算すると、16年度の1年間の決算総額が明らかになった。
 一般会計の平成16年度の1年間の歳入総額は230億3646万円、歳出総額は225億7852万円で、形式収支は4億5791万円の黒字となった。翌年の繰越財源を差し引いた実質収支も、4億4998万円の黒字。
 しかし、単年度収支は3540万円の赤字。赤字の要因としては、退職金や扶助費など義務的経費が多かったうえ、合併経費が加わったことが挙げられるという。
 歳入のうち、注目されるのは市民税のうち、法人市民税の大幅な伸び。15年度(旧光市・大和町合算)よりも11億円(前年比59.8%)も増加して29億5400万円にのぼった。もちろん過去最高で、これまで最も多かった14年度(23億3201万円)をも大きく上回る。
 これは武田薬品工業の業績好調が続いているのと、中国への輸出増などに伴う新日鉄住金ステンレスや新日鉄の業績回復によるもので、市が当初予想していた増加額をさらに上回ったほどだ。
 一方、個人市民税は5320万円減(2.7%)の19億2807万円にとどまり、市民税全体としては48億8207万円と27.5%の伸び。固定資産税などを加えた市税全体は97億1552万円と11.5%増。
 このように、法人市民税を中心に市税が伸びたことにより、自治体の家計簿の状態を示す財政指標が好転している。
 まず、財政力指数(財政力を判断する指標で、1に近いほど望ましい)は0.77で、前年度(0.76)よりも1ポイント上昇した。ちなみに、前年度の全国の類似団体平均は0.70.
 経常収支比率(経常的に入る市税などに対する義務的経費の割合で、数値が高いほど財政が硬直化している)は93.3%。前年度(98.7%)よりも5.4ポイント改善した。扶助費などの義務的経費はやや増加したものの、経常一般財源収入が増加したことが要因。しかし、前年度の全国類似団体平均(86.7%)よりは、まだ高い。
 国債費負担比率(借金返済額が一般財源に占める割合)は14.5%で、前年度(17.9%)よりも3.4ポイント減少した。公債費償還のピークが過ぎたのが要因。前年度の全国類似団体平均は15.2%。
 このように、主要財政指標はいずれも好転しているものの、経常収支比率が健全とされる水準(80%以内)を相当超えるなど、依然として厳しい状況にあり、また、公債費負担比率も警戒ラインの15%に近いことから、市では引き続き、慎重かつ安定的な財政運営につとめるとしている。