光市議会議会運営委員会（西村憲治委員長、９人）が２０日開かれ、政治倫理調査特別委員会を設置することを申し合わせた。２２日の９月定例会最終本会議で特別委が設置される見通し。
　政治倫理調査特別委員会に関しては、議会改革研究会（山本光正座長、１０人）が７月、研究テーマの１つである『議員政治倫理の確立』について協議する中で、政治倫理条例を制定するため、政治倫理調査特別委員会を立ち上げることを確認。８月の議会運営委員会の席上、山本座長が報告・答申した。
　９月定例会を前にした２日の議会運営委員会で、一部の会派の委員から異論が出たりしたが、２０日の議会運営委員会では、全会派の委員が特別委立ち上げに賛同。「９月定例会で立ち上げ、てきぱきと調査を進め、来年３月には結論を出すべき」という意見も出された。
　このため、２１日午後に開く会派代表者会議で特別委の委員を決めたあと、再び議会運営委員会を開いて、特別委設置条例案を最終本会議に議員提案する日程を追加することを申し合わせる予定。
　政治倫理調査特別委員会の委員は９人で、各会派２人につき１人の割合で選出する。議会改革研究会の確認によると、目的は『倫理条例の制定範囲の調査』とされている。
　また、倫理条例は議員政治倫理確立のため、議員自らが条例を制定しようというもので、条例の対象に市長は含まないという考え方だ。
　なお、県下１３市で政治倫理条例を制定しているのは周南市だけ。周南市は議員と市長を対象としている。旧新南陽市と旧長門市も政治倫理条例を制定したが、合併により失効した。