トピックス

価格が妥当かチェックへ

瀬戸内タイムスより　　

　光市は平成１８年度予算案に調達評価支援コンサルティング業務委託料１２６万円を計上している。電算処理の新規システムの導入や既存システムの改修・変更委託にあたり、価格妥当性の判断やシステム評価などを行なうコンサルティング業務を外部委託するもので、県下でも珍しい行財政改革の取り組み。
　光市は電子自治体へ向けて超高速イントラネットを構築し、２８業務の電算システムを運用している。これら電算処理のシステムの維持管理費（業務委託、保守委託、賃借料）は４４件２億６９４５万７０００円に膨れ上がっている。
　このうち、課題となっているのがシステムの業務委託費。システム導入時の業者（計５業者）に改修や変更なども随意契約で委託することから競争原理が働かず、見積もりを見ても比較検討ができないため、業者の示す価格が妥当なのか、なかなか見極めにくいのが現状。業者言いなりの価格になる恐れもあるといわれている。
　１７年度は議事録検索システムの改修にあたり、業者側が当初、３０万円の見積もりを出してきたが、交渉の末、１８万円に下がったという例もあった。
　このため、専門家に価格の妥当性を判断してもらいたいと考えていたところ、県ソフトウェアセンター（ソフトパーク内）がコンサルティング業務を始めたため、委託することにした。
　コンサルティング業務を委託するのは、
　　▲健康管理システム改修委託
　　▲障害福祉支援システム開発委託
　　▲児童手当事務システム改修委託
　　▲住宅家賃電算システム変更委託
　　▲投票管理システム構築委託
　　▲地域包括支援センターシステム導入委託
　　▲介護保険システム整備委託
の７業務（予算計上額５３２３万４０００円）。
　この７業務の委託料の価格妥当性などを評価してもらい、価格が高いという評価を受けた場合は、それに基づいて市側が業者と価格引下げの交渉を行なうことになる。
　コンサルティング業務の委託料は１２６万円。この委託料を上回る成果が期待される。