光市病院事業の将来的方向性

　

　

　　

　病院の収支の見通しと診療報酬改定による影響額は、あくまでも見込みであるが、平成１７年度の光総合病院の収支見込は２５００万円程度の黒字、大和総合病院の見込みは１億円程度の赤字であり、両病院合わせた病院事業全体では７５００万円程度の赤字が見込まれている。また、平成１８年度の診療報酬の３．１６％減額改定の影響額については、光総合病院では１億円程度の収益減、大和総合病院では１億２０００万円程度の収益減が予想される。
　周南２次医療圏及び光市の医療需要・供給状況の分析の結果、高度な技術や特殊な施設・設備を必要とする医療機能は、現時点でもある程度賄われているが、高度医療と一般急性期医療、回復期・慢性期医療、プライマリー医療（かかりつけ医・ホームドクター等の意）の連携を担う機能が少なく、また地域連携を機能面でサポートするリハビリテーションに特化した機能が少ない状況である。
　こうしたことから、光市では一定規模の一般病床を慢性期病床へ転換させ、地域医療やリハビリテーション機能の充実が求められていると考える。
　これらの調査を踏まえ、光総合病院事業の将来的方向性の最終案は、大和総合病院を慢性期病院として、光総合病院（を移転新築して）に急性期医療を特化する方向が望ましいと考えている。 ここで言う慢性期病院とは、高度な医療を伴う慢性期であり、自宅へ帰るまでのリハビリが重点で、社会的入院の慢性期とは全く違う。