9月着工し、20年4月本稼動

 

 

瀬戸内タイムスより  

 光市、下松市でつくる周南東部環境施設組合議会の定例会が21日開かれ、岩田の後畑不燃物埋立処理場にリサイクルセンターを建設する工事費を含む総額12億6986万円の平成18年度一般会計予算案など、3議案を可決した。これにより、20年4月の本稼動に向けて、リサイクル施設等建設事業が本格的に進められることが決まった。
 後畑不燃物埋立処理場は、2市の不燃ごみを処理・埋立ている。第1期埋立処理場(容量10万6100立方メートル)は満杯となり、現在は第2期埋立処理場(容量17万8000立方メートル)で埋立ているが、埋立残量はわずか。
 このため、第3期埋立最終処分場の整備とリサイクルセンター(旧称・リサイクルプラザ)の建設が急務となっており、17年度からリサイクルセンターの敷地造成工事や第3期埋立最終処分場建設工事などに着手している。
 定例会に提出された予算説明資料によると、リサイクル施設等建設事業の総事業費は34億7300万円の見込み。当初見込みの36億9000万円よりは少なくなった。うち、リサイクルセンター建設工事費は25億円。18年度予算には建設工事費8億5164万円が計上された。
 総事業費の財源は、国庫補助金が7億6666万円◆起債(借金)が19億9590万円◆一般財源が7億1046万円の予定。
 計画によると、リサイクルセンターは埋立ごみ、粗大・金属類、ペットボトル、容器包装プラスチック、その他プラスチック類、ビン類・缶類、有害ごみの7処理系統を設け、1日33トンのごみ処理能力を持つ。
 これまで埋立処理していたプラスチックは、埋立せずにリサイクルする。また、容器リサイクル法に沿った品目のリサイクルを行なうことができる。
 リサイクルセンターにより、第3期埋立最終処分場の容量13万2000立方メートル(約10年分)の70%を再資源化できる見込みで、処分場は24年延命して約34年使うことができる見通し。
 建設スケジュールによると、リサイクルセンター入札に当たっては、性能発注方式(設計施工契約)を採用し、今年9月ごろ着工。20年1月ごろからテスト稼動に入り、20年4月から本稼動を予定している。
 市民生活に直結する影響として、不燃ごみの分別収集方式が大きく変更される。現在は資源ごみ、小型家電、埋立ごみの3分別。新処理方式では、ビン缶類、粗大・金属類、廃自転車、容器包装プラスチック、ペットボトル、その他プラスチック、有害ごみ、有害製品、埋立ごみの9分別収集が検討されているが、リサイクルセンターではテープ類、蛍光管、体温計、ライター、乾電池などを含め、14種類を受け入れて処理したい考え。体温計などは量がごく少ないと見られ、分別収集に加えるのは難しいという意見もあり、今後、光市・下松市側と環境施設組合が協議して分別収集方式を決める。