答弁
旧白浜荘跡地の土地利用について、建築物を新築する場合には、建築基準法に基づく建築確認申請、山口県福祉のまちづくり条例に規定する特定公共施設に該当する場合は、同条例による届出、また、当該地が自然公園法による瀬戸内海国立公園第二種特別地域であることから、工作物の新築許可が必要です。お尋ねのいつどのような方法で建築計画を知ったかとのことですが、昨年の10月中旬に設計事務所から建築確認申請に対する諸条件についての問合せがありました。当該地は既存宅地で区画形質の変更を伴わないため開発許可の対象とならないことから、建築物について、都市計画法及び建築基準法に規定されております用途地域、建ぺい率、容積率、道路要件、また消防同意が必要なこと、そのほか瀬戸内海国立公園第二種特別地域内であり、工作物の新築許可が必要であること、また、山口県福祉のまちづくり条例の特定公共施設に該当し、届出が必要であること等、建築予定地における制約等について回答いたしました。
　その後、11月下旬に、山口県福祉のまちづくり条例に基づく特定公共施設の新築の届出がなされ、山口県周南土木建築事務所に進達を行っております。
　建築確認申請におきましては、平成10年の建築基準法の一部改正に伴い、これまでの行政による建築確認業務が、民間指定確認検査機関により行うことができることとなり、本市においても、近年民間指定確認機関による建築確認が多く、本件についても、12月下旬に民間指定確認機関に提出され、同機関から、用途地域、道路要件等の問合せがありました。
　建築確認申請がされた物件についての第三者による閲覧は、建築確認済証が交付された後、建物配置図等概要書の閲覧が山口県周南土木建築事務所で可能となっておりまして、第三者への情報提供は個人情報に当たりますことから、事前に情報を提供することはできません。
なお、今後事前に事業者から相談があった場合には、その事業者に対して、地元への事業説明を行うなどのアドバイスができるものと考えております。
　また、このような施設が自然公園の中に建設されることに対しましては、現行の制度の中での規制等の対応は厳しいものがあり困難でありますが、先人が守り育てた白砂青松に対する光市の考えや思い、また市民団体による松林の保育保全活動等、事業者や県と協議する中で、市民や市の胸中を察していただけるのではなかろうかと思っております。
　しかし、現行においては手だてがないのが現状ですが、幸いにも昨年6月に成立し12月に施行されました景観法に基づく諸施策の展開により行為の届出や、県、事業者との協議が可能となりますことから、景観法を活用したまちづくりについて、調査研究してまいりたいと考えております。
　
要望
　憤りを感じる今回の問題は、今後の県行政との連携という点でしっかり協議していただきたいと思っています。以前、由布院のリゾートマンション開発を町の職員が必死で阻止し、国を動かした事例を市長が答弁されましたが、そこに住む人々の心を大切にしたまちづくりが進められることをお願いし、一歩でも前進していただきたいという思いを強く要望しました。