１、コミュニティーバスの可能性

　２００２年２月に行われた路線バス参入・退出規制の緩和を期に、過疎部のみならず都市部の民営バス路線も縮小を余儀なくされる状況となっています。その一方で、交通弱者対策や交通渋滞解消、環境問題への対応といった公共交通への回帰を求める論調が大きくなり、また、都心部空洞化対策や観光周遊ルート確保の道具として、路線バスを見直す動きが生まれています。それに応じて、バス車両にも小型車を中心に様々な種類が登場してきています。
車社会の昨今、また、公共交通の規制緩和策が進んでいく中で、これからの地方都市で、公共交通を維持していくためには、地元と行政、そしてバス事業者等が一体となって進めていくことが必要です。特に、地元の温かな支援がもっとも大切だと感じます。
バスは、車の免許を持っていない、また持っていても年々運転がしにくくなっている高齢者や学生などの移動手段として『交通サービス』の提供と、人の行き来による『まちの活性化』に寄与するのもでもあります。さらに、バスという文明が文化へと飛躍するようなコミュニティーバスを目指すことが大切です。そこで、２点にわたりお伺いいたします。

�@市内バス路線の現状
　現在、市内には防長バス・JRバス・市営バス・ぐるりんバス路線がありますが、残念ながらまだまだ市内を十分に機能したものとなっておりません。民間バス路線の不十分な状況の中で、隙間を埋める市営バス、ぐるりんバスの現状をまずお聞かせいただき、路線拡大なのか赤字を抱えたまま存続が危ぶまれるのか、また今までに利用者を増加させるためにどのような取り組みをされてこられたのかあわせてお答えください。

�A今後の改善策
　バス路線に関しましては、今までにも様々な問題提起がなされ改善されてまいりましたが、採算が合わないから廃止すると言う発想でなく、どうしたら多くの人に利用してもらえるのか？たとえば家族でのショッピングや食事に、仕事での利用など市内を自転車で移動する感覚で活用してもらえるような企画、専用定期券の開設、コミュニティーバス利用ポイント加算による各商店会との連携、スタンプラリー的な発想等々いろいろな取り組みが考えられるのではないでしょうか。
今後はバス利用者増加を目指した、まちの必要不可欠的な存在になるような取り組みが必要と考えます。将来的には、エリアを拡大し高齢化社会に向けた市内全域の細やかなコミュニティーバス路線が張り巡らされることを願っていますが、どのように改善していかれるのでしょうか。


答弁
　１点目の市内バス路線の現状についてのお尋ねでありますが、議員仰せのように、現在、本市では、市内の東西南北の幹線道路を運行する防長バスとＪＲバス、市内の一部を循環する「ひかりぐるりんバス」及び旧大和町と旧光市を結ぶ市営バス、さらには大和総合病院の患者移送バスが運行しているところでございます。
このうち、市営バスの現状でありますが、ご承知のように、市営バスは旧大和町営バス路線の一部を旧光市に延長して運行しているもので、平成１６年度（バス会計事業年度で平成１５年１０月から平成１６年９月まで）においては、５路線のうち４路線について県の廃止路線代替バスの補助を受けております。
決算状況につきましては、平成１５年度（町会計年度）の運行経費が５３０万９千円、これに対し、運行収益は７２万円、県補助金が１３７万９千円となっております。
また、利用状況でありますが、平成１５年度におきましては、２，９９５人月平均約２５０人の利用があり、合併後は、先行議員にお答えしましたように、合併前の同時期と比較して、月平均約４０人程度の増加となっております。
　次に、西日本バスネットサービス�鰍ｪ運行しております「ひかりぐるりんバス」の現状でありますが、平成１０年３月の運行開始以来、利用者数は伸び悩み傾向にあり、平成１３年度以降の延利用人員は、平成１３年度が３５，４２６人、平成１４年度が３２，２５４人、平成１５年度が３０，１６２人となっています。
　こうした状況の中、地域の生活バス路線は、交通手段をもたない交通弱者の日常生活の足として大きな役割を担っているとの認識から、市営バスにつきましては、今後、市内全体の公共交通システムの検討を進める中で、将来的な在り方について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
一方、ひかりぐるりんバスにつきましても、年間３万人を超える利用者が現実としてあることを重く受け止め、その存続に向け、今回、バス事業者に対し一定の補助金を支出することとしております。
　次に、これまでの取り組みに対するお尋ねでありますが、西日本バスネットサービス�鰍ﾅは「ひかりぐるりんバス」のダイヤや運行便数及び運行ルートの変更による効率化をはじめ新たな停留所の設置による利便性の向上や、６５歳以上の方を対象とした期間中何度でも利用できる「おでかけパス」の発行、また幼稚園・保育園、老人クラブ等の団体に対するバス利用の呼びかけなど、様々な経営努力を重ねておられ、本市におきましても、広報等による利用促進の啓発に努めてきたところであります。

　２点目、今後の改善策についてのお尋ねでありますが、基本的に公共交通の目的は収益事業ではなく、地域の生活利便性を向上させるインフラ整備であると認識しております。
このため、将来的なバス運営の検討に当たりましては、採算性だけでなく、例えば、高齢者の通院に伴う医療・福祉施設に及ぼす影響や、議員ご提言の、地域の商業や観光産業の活性化に及ぼす影響など総合的な施策の中で検討する必要があると考えております。
ただ今、議員より、バスを単なる移動手段として考えるのではなく、まちづくりの貴重な資源として捉えるという視点から、数々の貴重なご提言を頂きました。
今後は、ご提言の趣旨を踏まえ、様々な視点から将来的なバス運営のあり方や公共交通サービスの水準等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。