3、温もりのあるまちづくり

�@これからの社会を担う子供達への支援
　マスコミがいうところの「キレる子供」「自己チュー児」、そして「イジメ」「不登校」「引きこもり」「人間関係をうまく取り結べない子供たち」「児童虐待」・・・２１世紀を担うべき子供たちのかつてないほどの変化を前に、すでに国家的な対応が迫られているのが現実です。
これからの社会を担う子供たちの健やかな成長のために、子供を取り巻く大人たちの連携という『輪』をしっかり作っていくことが大切なのではないでしょうか。輪の中心はもちろん子供ですが、その輪は親・家族・診療所・病院・学校・保健所・児童相談所・教育委員会・文部科学省・厚生労働省と広がっていきます。
子どもは大人の、そして社会の写し絵であり、合わせ鏡です。私たちは、子どもたちのさまざまな現象は、大人の生き方や社会のあり方への問題提起であると考えます。新しい世紀を迎えて、私たちはこれまでの価値観を問い直し、長期的な視野で子どもが育つ社会を再構築していく必要があります。
それは、子どもの生命が尊ばれ、子どもの意思が尊重される社会です。そのために私たちがしなくてはならないことは、地域社会の再生・支援の仕組みづくりです。
今までにも子供達への支援として多くの問題提起をさせていただきましたが、机上の空論だけでなく、現場の声をしっかり聞くことができる仕組みづくりを今後の計画策定に取り入れていただけたらと願っています。
現場との連携ということについて、現状と今後の課題についてお答えください。

答弁
〇大久保福祉保健部長
それでは、ご質問の3番目の１点目、これからの社会を担う子供達への支援についてお答え申し上げます。
次世代を担う子ども達の健全な育成は、云うまでもなく、保護者がまず、しっかりと責任を持つことを基本に、地域や行政、関係機関などが連携して取り組まなければならない重要課題であると認識しております。
議員の「これまでの価値観を問い直し、長期的視野で、子どもが育つ社会を再構築していく必要がある」とのご提言に私どもも同感でございまして、子ども達が安心して育つことのできる環境づくり、そして、子ども達が自立し、生きる力を育むことのできる環境づくり、さらには、子ども達の能力や個性が十分に発揮できる環境づくり、そうした方向性を持ちながら､ひとつ、ひとつの施策の見直しや新たな展開を考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、特に幼児期における子育てのあり方が、その子どもの人格形成に極めて大きな影響を与えると指摘されておりますだけに、議員仰せの「現場の声をしっかり聞くことができる仕組みづくり」は、何よりも、関係所管や団体の横の連携こそがそのベースとなるもので、現場と行政をつなぐ大事なシステムであります。
今後、次世代育成支援行動計画を策定する中でも保育所､幼稚園、小学校、サンホーム､チャイベビステーション､さらには母親クラブや子育てグループなどの関係者の生の声を十分に把握しながら検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。


�A男女共同参画社会への理解
　男女共同参画社会と聞いても「何、それ」「私には関係ない」「もう男女平等になっているよ」と思う人が多いかもしれません。確かに最近は女性が強くなって男性が弱くなっているとも言われています。
しかし、女性の人権や社会参画などは、慣習や皆さんの心の中の固定観念のため、まだ十分に実現されていないのが現状です。
「男女共同参画」は「男性と女性の違いを画一的に一切排除しようとする考えだ」という誤解が生じているようですが、「男女共同参画社会」はこのようなことを目指しているのではありません。
社会はどんどん変わっているのに、変わらぬ意識がこの問題を複雑にしているのでしょう。憲法には個人の尊重、法の下の平等がうたわれ、これまでも男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきました。
しかし、現在でも「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分担の意識は根強くあります。さらに、職場やまちづくりのほか、家庭でも大事な意思決定の場には、女性が加われなかったり、男女間の不平等を感じたりすることも多くあります。
　２１世紀は、少子高齢社会や経済状況の変化などにより女性の労働力が必要とされ、育児や介護、雇用の問題、社会保障の問題など制度が大きく変わろうとしています。そして、何らかの形で働く女性が増え、経済的役割を負うように変わってきています。しかし、さまざまな場面で見られる男女の格差や役割意識が、女性の社会進出の大きな障害になることも事実です。
県下でも男女共同参画社会について遅れている意識改革等の施策について、まずは行政から変わっていく必要があると考えます。職員の意識改革等の具体的な現状と今後の課題についてお尋ねいたします。

答弁
〇津村総務部長
　それでは、磯部議員さんの３番の２点目｢男女共同参画社会への理解｣についてお答え申し上げます。
　男女共同参画社会の実現は、我が国にとって国民的課題の一つであり、これを地域や家庭で実現していくことは、行政としての重要な責務であるとともに、まずは、役所の中で実現していくことが、強く求められております。
　国におきましても、公務員制度の抜本改革、行政のあり方を目指す「公務員制度改革大綱」のなかで、「女性の採用、登用の拡大」が掲げられ、女性の積極的な採用に努めるとともに、意欲と能力のある女性の登用を積極的に推進し、また、男女ともに仕事と家庭・地域生活が両立できるような勤務環境の改善に努めるという考え方を示しております。
　このような中、本市におきましては、職員の採用にあたっては、これまでも女性を積極的に採用しており、すでに女性の土木技術者も誕生しております。
　職員への意識啓発としては、職員によるさわやかサービス推進委員会が作成し、全職場に配布しております「接遇マニュアル」にもセクシュアル・ハラスメントの防止の項目を設け、職員の意識啓発を行ってきたところであります。
　また、女性差別は、人権問題であるとの認識の下、さまざまな人権問題に対する理解と認識を深めるため、人権教育指導者研究会が主催する研修会に、人権研修の一環として職員を参加させ、意識啓発を図っているところです。
　今後とも、女性職員の職域の拡大や男女共同参画の推進に向けた職場環境づくりなをこれまで以上に総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えており、新市において、策定を予定しております「人材育成基本計画」の中で、女性職員の職域の拡大や活用の推進等の項目を盛り込みこととしており、これからも男女がより良きパートナーとして、真に共生できる職場づくりを目指してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。