３．環境問題について

�@専門部署での環境学習推進
　今日の多様化した環境問題に適切に対応し、かけがえのない環境を将来の世代に引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが今までのライフスタイルを見直し、市民が生涯学習として取り組む環境に関する学習と実践を推進することが重要になっています。
　そのためには、住民、民間団体、事業者、学校、行政等の多様な主体が、それぞれの役割を分担しながら、環境に関する学習や活動を進めていく必要があります。さらに環境保全活動の推進に当たっては、住民、事業者、行政がパートナーシップのもとに、共に手を携えて取り組むことが必要であり、その輪を広げていくことが重要です。３月議会でも環境問題について質問いたしましたが、光市における現状での取り組みは、まだまだ専門的な仕掛け作りまでにはほど遠いものであり、様々な団体等の連携があまり取れていないのが現状です。
新市になって、この問題にいち早く対処していただける準備は進められているとは思いますが、まずは、環境学習という観点から、環境に関する副読本の作成に着手し、教育委員会との連携を強化していくべきと思いますがいかがでしょうか。大人も子供も水道の蛇口を空ける時、森を思い浮かべ、排水口を見たとき、海を思えるようなそんな人になってほしいということを心から願います。


答弁
　今日の多様化した環境問題に適切に対応し、かけがえのない環境を将来の世代に引き継いでいくためには、今、私たち一人ひとりがライフスタイルを見直し、環境を重視した取り組みが求められております。
　議員ご提言のとおり、住民、民間団体、事業者、学校、行政等の多様な主体がそれぞれの役割を分担しながら、環境に関する学習や活動を進めていく必要があります。さらに環境保全活動の推進に当たっては、住民、事業者、行政がパートナーシップのもとに、共に手を携えて取り組むことが必要であり、その輪を広げていくことが重要でございます。
　さて、環境保全課における環境パートナーシップ活動の主な取り組みにつきましては、「平成１５年度環境グラウンドワーク活動」として、島田川流域自然環境整備事業に取り組んで参りました。この事業は地域住民と一緒になった創造型の環境活動が中心となっており、島田川に生息する環境指標生物の生息環境の調査や生息環境づくり等自然保護の整備と啓発活動に多くの関係団体の御協力と参加をいただき地域住民の意識改革や横の連携づくりなど、教育的効果を十分にあげることができました。
　また、平成１６年度においては、竹炭利用河川浄化対策モデル事業として、山田川を選定し、水質浄化や水域美化活動を総合的に推進し河川環境保全意識の高揚を図ろうとするものでございます。これには、実施団体として、生活排水等が影響する関係５自治会、エコ団体そして光周防竹炭研究会等の協働活動として、現在、取り組みを進めているところでございます。これを契機に様々な主体的事業活動が他地区や多くの関係団体の喚起となるよう期待しているところでございます。
そのほかの協働活動としては、消費者団体との環境家計簿の普及促進事業や教育委員会との青少年を対象とした水辺の教室等を実施しております。このような活動を通して徐々にではありますが関係団体との連携の輪が広がってきているものと確信しているところであります。今後も、市民や各種市民団体等のニーズや提言を生かしながら、議員仰せのとおりこのような連携の輪をさらに広め・深めて参りたいと考えております。
　また、環境学習については、世代を問わず、環境問題を学び、自分にできることを知り、実践することは大切なことです。中でも特に、未来を担う子どもたちには、様々なすぐれた事例にふれさせ、その創造力を養うことにあります。　
　環境学習とは、まさに人の創造力を高め、その可能性を高めることと考えております。
　つきましては、議員ご提言の環境学習という観点から環境に関する副読本の作成について調査・研究し、さらに教育委員会との連携強化に努めて参りたいと考えております。



�A公共施設の全面禁煙・喫煙場所の設置
昨年５月、健康増進法（受動喫煙防止）が施行され、多くの施設、企業が全面禁煙に取り組む中で、光市立病院では昨年の５月から全面禁煙になり、そして今年４月からあいぱーく光が全面禁煙になりました。今後徐々に公共施設はすべて全面禁煙になっていく予定だと思います。しかし、その中で喫煙者に対する配慮も少しは必要なのではないでしょうか。喫煙者、禁煙者に優しいまちとは、と考えた時、公共施設を利用されるみなさん、職員の皆さんのＴＰＯをわきまえた環境づくりをどのように考えておられるのかお答えください。

答弁

   議員仰せのように、平成１５年５月に健康増進法が施行され、学校、病院、官公庁施設、百貨店など多くの人が利用する施設の施設管理者には、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることが努力義務として課せられました。
  すでに、市では、法律の施行に先駆けて平成１３年１０月から庁舎内においては、それまでの禁煙タイムから分煙に移行するとともに、市民ホールや公民館をはじめ市のすべての施設において分煙化を実施し、法律の施行を受けて、昨年５月からは光市立病院で、本年４月からは「あいぱーく光」で全面禁煙を実施したところでございます。これらの実施に合わせて、喫煙者対策としまして、分煙施設においては空気清浄機の設置や喫煙場所の指定、全面禁煙施設においては、屋外に喫煙場所を定め喫煙者の理解と協力をお願いしているところであります。
  本庁におきましては、１０月の合併に向けて職員や保存文書の受け入れのため、倉庫の増設や間仕切りの撤去など必要最低限の改修を行うこととしておりますが、これにより、１階及び２階の喫煙室がなくなることから代替として、また、今後の空間分煙の徹底に向けて、１階及び２階の庁舎西側のベランダにそれぞれ喫煙場所を整備する予定でございます。１階ロビー及び３階の分煙機は当面はそのまま設置することにしております。今後の方向としまして、健康増進法が求めている受動喫煙を防止するためには、市のすべての施設で全面禁煙を実施する必要があると考えておりますが、議員仰せのように、喫煙者への配慮や協力が得られやすい方法を検討し、可能な施設から全面禁煙に移行してまいりたいと考えております。
  なお、健康増進課が市民を対象に開催している「健康教室」に職員研修の一環として職員の参加も募り、喫煙の害や禁煙指導など職員の意識や喫煙マナーの向上を図ってまいります。