�@専門部署の設置
　各界各層の自発的な環境保全活動の必要、環境保全を担う人づくりを進める気運の高まりから、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定され昨年１０月から施行されました。しかし、地方公共団体に対して、地域の特性に応じた施策の策定、実施に努めるというだけで、努力という表現にとどまっています。光市においても環境問題は、もっと早急に本格的な政策を掲げ、行動を起こしていかなければならない状況なのではないのでしょうか。
環境問題に関しては、今までにも多くの課題を抱え、多くの取り組みがなされてきましたが、根本的な問題解決になっていないのが現実でしょう。
エコリーダー養成・市民、自治会への啓発・出前講座等々、様々な施策は行われておりますが、なぜ充実してこないのか…どれも、一部の活動でしかなく、その活動が横に大きく広がっていく支援がない事が一番のネックであるように感じています。ちなみに、光市ではゴミのリサイクル率は１７％。しかしながら、あくまでもゴミとして出たものに対するリサイクルであり、ゴミになる前の入口論を考えていく必要があるのではないでしょうか。要するにゴミにならないためのゴミを増やさない発想です。各家庭で例えるとすれば、食料品の４０％は賞味期限切れで捨てられているそうです。そんな無駄を省くだけでも、ゴミは随分減少します。ゴミになった後の考えではなく、ゴミにならない努力、いわゆる入口論が重要になってくるわけです。これらは、市民のみなさんの協力なしでは不可能です。
ゴミだけでなく、環境問題は、私たちが生きていくための重要な課題なのですから、行政が専門的な角度で市民・民間団体・事業者に協力してもらえるような支援又は指導していくことが重要になってくるでしょう。部署の専門性とスタッフの充実、さらに様々な人たちの自由なコミュニケーション基地、交流拠点としての機能を担う体制整備等を、今後どのように考えておられるのかお答えください。

�A学校を拠点としたコミュニティーづくり
　学校現場では、凶悪な事件を見るにつけ、開かれた学校をという思いとは反対に子供たちの安心安全を守るためには、関係者以外の学校開放を躊躇しておられる現状ではないかと感じています。しかし、逆の発想で、子供たちのことを地域で守っていく、地域の人に開放しながら見守るという考え方で、学校を拠点にした環境教育を進めてはいかがでしょうか。
総合的な学習の時間等における環境学習の充実・青少年向けの地域環境学習活動の活性化・日常の学校生活の中での環境問題への取り組みなど、学校関係者だけでなく、保護者・地域の方と連携のとれた環境教育に取り組む必要を感じています。
たとえば、様々な自然観察・自然農法を学んだり、身近な環境調査、子供向け環境家計簿、ゴミの分別実践等、学校の枠を越えた人との交流で、授業だけでなく自然に環境問題に関心をもってもらえる環境づくりを実践できたらと夢は膨らみます。
子供も大人も一緒に取り組む環境の中で、行政がその支援・指導をしていく立場になり、共に協力しながら環境保全活動の基盤を作り上げていくということは、これからの大きな課題ではないでしょうか。縦割りの発想を早く見直し、横の連携強化に向けた第一歩をぜひ教育現場から発信していただきたいと願っています。具体的な計画等も踏まえお答えください。

答弁
１点目「専門部署の設置」についてお答え申し上げます。
　　社会経済情勢の変化等により、環境への負荷の少ない社会の構築や自然と人の共生など、より広範囲な環境への対応が求められております。
　　こうしたことから、本市では、自然環境の保全と共生への取り組みに向け、環境事業課にごみ減量係を設置、また、市民課を環境保全課に改組するとともに、環境対策に関する係として環境保全係を新設し、ごみの減量化や「環境保全行動計画」の推進などに取り組む体制づくりに努めてきたところです。
　　さらには、第４次光市総合計画の基本方針であります地域や地球環境にやさしい環境づくりを推進するため、「光市エコオフィスプラン」の策定をはじめ、ごみのポイ捨て禁止運動、ごみの減量化・リサイクル、グリーン購入など、環境に配慮した取組みを率先して推進してきたところでございます。議員仰せのとおり、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定され、まさに、市民、ＮＰＯ、事業者等の自発的な環境保全の取組みが不可欠な中、環境保全を担う人づくりや体制づくりを進めていくことは、地方公共団体の責務であると考えております。
　　今後、「環境保全行動計画」や「光市エコオフィスプラン」の見直し等に併せ、研修などにより専門的知識を有する職員の育成に努め、専門スタッフの配置につきましても、その必要性も十分検討・協議していく中、更に機動的な業務の遂行が図られるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

2点目、学校を拠点としたコミュニティーづくりについてお答えいたします。
　現在、学校現場におきましては、「開かれた学校づくり」をめざして様々な取組みが行われており、学校開放を躊躇することなく、多くの地域の方々に学校支援のための御協力をいただいており、積極的に学校に来ていただいております。議員もご存知のとおり、去る、2月14日に光井小学校で開催された「地域の授業〜ようこそ先輩」では、約150名あまりの方々に参加していただき、すばらしい実践を公開していただきました。　
　しかし、議員仰せのとおり、学校現場で起こっております凶悪な事件につきましては、私自身、大変危惧しているところでございます。学校が安心安全な場になるよう、今後も行政として、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
　さて、議員仰せの、保護者、地域の方との連携の取れた環境教育の取組みついてでございますが、各校におきましては、総合的な学習の時間を中心に、環境教育へ取り組んでいる学校が多くあり、小学校においては、すべての学校で環境教育に取り組んでおります。　
　島田川の自然観察や水質問題、象鼻ヶ岬、室積海岸、虹ヶ浜海岸のゴミ問題、冠山総合公園の花いっぱい作り、潮音寺山での荒地を開墾しての大豆作りなど、光市の自然環境を取り上げるとともに、保護者や地域の方、奥田賢吾先生、山本健次郎先生などの専門家の方に来ていただいたり、環境事業課の出前講座を利用したりして、環境問題に取り組んでおります。
　環境教育につきましては、私自身、子ども達に真剣に考えさせたい分野であると認識しておりますので、今後とも、各校において、地域や保護者等を巻き込んだ積極的な取組みがなされるよう指導してまいります。併せて、学校が地域の拠点となるような取組みについては、新たに、学校支援ボランティアの協力による「学校開放週間」を設けるなどして、環境教育に限らず、いろいろな分野において、学校と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。