定例会
4、消費者である市民の安全教育

:指導・相談窓口を

 私たち市民の生活に関わる身近な問題は、数多くあげられますが、特に食品の曖昧な表示によるトラブル、悪徳商法による商品購入等のトラブルといったことは、よく耳にいたします。市民の安心安全を守るためにも、行政として何をするべきか?それは、消費者である市民の安全教育を充実させ、さらに行政の相談指導窓口というものを設置することが必要なのではないかと感じています。
 みなさんは有機JASマークをご存知ですか?2000年夏にJAS法が改正され、有機農産物基準を合格したものだけに“有機JASマーク”をつけることができるようになり、“有機低農薬〜〜”とか“有機減農薬〜〜”というような、曖昧な表現ができなくなり、消費者にとってわかりやすい表示になりました。このことは以前、消費者の会の方主催の講演会に参加したとき、食の安全として私も詳しくその内容を知ることが出来ました。
 その他に、環境ホルモン汚染が疑われる食品、合成有機化合物の中でも最強の毒物といわれるダイオキシン、バイオ野菜の種類、さらには残留農薬として食卓にのぼる化学物質の中で最も危険な「農薬」に対する知識と、その農薬を限りなく取り除く方法など、身近な問題として、また知識として知っておかなければならないことはたくさんあります。事前に知ることで問題解決できることを考えれば、情報提供としての安全教育を、市民に定着させていくことは非常に大切になってくるでしょう。
また、お年寄りを狙った悪徳業者による訪問販売が全国的にも問題になっていますが、問題解決方法として、クーリングオフ制度の知識を知らせ、いつでも相談指導してもらえる窓口があると、どんなに心強いでしょうか。最終的には、法的な専門家に相談することが一番ですが、常識的な問題として、市民の皆さんに情報提供することは大切なことではないかと思っています。
 このような問題は、消費者である市民の安全教育として、さまざまな分野で定期的に行うことで、かなりの周知が期待できるのではないかと考えます。また常に相談できる窓口があることが一番の安心と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

答弁

 現在、市民の皆さんからの様々な苦情・トラブルにつきましては、生活交通安全係が相談窓口となり、その解決に向けて職員3名で対応しているところでございます。
 最近の相談内容の特徴といたしましては、悪質・違法な金融業者による多重債務の相談、また携帯電話・パソコン等の普及による迷惑メールやインターネットによるトラブルの相談等が増加傾向にあります。
 昨年度をみましても、136件の相談のうち約36%の49件が、契約・消費問題等の消費生活に関する相談でございました。
 このように契約やクレジット、悪質商法に関する苦情や問合せ、商品の品質や安全性について相談があった場合には、県消費生活センターの専門相談員のご指導を仰ぎながら対応しているところでございます。
これらの内、法的な専門知識が不可欠な相談につきましては、社協も含め年6回実施している弁護士による無料法律相談等を利用していただいております。
 また、情報提供として、毎月10日号の市広報において、県消費生活センターに相談があった事例をタイムリーに市民の皆様にご紹介しているところでございます。
 さらに、県消費生活センターでは、食に対する消費者の不安と不信を解消するための総合的な相談窓口として、「食の安心・安全相談窓口」を開設するとともに、安全教育の一環として、消費生活に関する講座や研修会への講師派遣や消費者啓発用ビデオの貸出等の事業も展開しております。
 今後とも県消費生活センターと、より密接な連携のもとに、消費者の皆さんへの適切な指導・助言を行い、現実的で効果的なトラブルの解決に向けて努力したいと考えております。
 なお、消費者教育、相談のあり方につきましては、国における消費者保護基本法の見直しの動きもありますことから、その動向を見極めつつ、あるべき姿を研究して参りたいと考えております。