２． ＮＰＯへの業務委託

・行政にはできないサービス
　先日、会派で那覇市のＮＰＯに関する研修をしてまいりました。まず驚いたのは、行政にＮＰＯに対するスペシャリストがおられることであります。その職員を中心にＮＰＯ公共施設管理運営が行われようとしているところに意義を感じました。
まだまだ、欧米に比べて日本のＮＰＯは企業としての確立が薄く、また市民にもＮＰＯに対する意識が確立されていないのが現状です。
　今後の課題として、まずＮＰＯに対するワークショップでリーダー育成のための研修を繰り返すこと。さらには、業務委託が数年で切れるような短期の委託ではなく、将来に向けたビジョンが描かれるような委託である事だと思っています。生活の安定が求められなければ、それなりの環境の人でないと、専任でのＮＰＯ活動はなかなかできません。志が高くても、思うように活動が続けられないのは、これらの継続性と安定した雇用が確立されていない事に原因があるのではないでしょうか。
光市に置き換えると、まずは、専門性の高い職員を育て配置し、そのセクションを充実していく事が先決であると思います。そして、リーダーを一緒に育てていくことです。そうすることで、将来、行政ではなかなかうまくできない分野、例えば、サンホーム、介護施設等のサポート運営、窓口業務、各公共施設など、市民サービスの向上が図られるのではないかと考えます。さらに雇用の促進という観点から考えても、早急に検討していただきたいと思っています。今後の取り組みをお聞かせください。

答弁
　平成７年の阪神･淡路大震災の市民ボランティアの活躍を契機に、平成１０年１２月に施行された「特定非営利活動促進法」いわゆるＮＰＯ法や、近年の市民意識の高まりを背景に、任意団体からの移行や新規を含め、各種のＮＰＯ法人が設立されており、この１月末で全国では９、７００余りの団体が法人の認証を受けている。
　山口県では９０団体となっており、そのうち光市は２団体で、両団体とも既に法人の設立を行い、それぞれの地域福祉の分野で活躍されておられ、そのうち一団体へ、市から「障害児ふれあい事業」の業務を委託している。
　市民活動の新たな動きに対応するため、昨年１０月には各種市民団体の代表者と職員を対象とした「これからのまちづくり」と題したＮＰＯ研修講座を開催するとともに、ＮＰＯの法人化を検討しておられる団体等からの相談にも応じている。職員の意識と専門能力の向上を図るため、昨年、ボランティア先進都市である宮崎市に職員２名を派遣した。
　１５年度は、これらの取り組みを踏まえ、各種ボランティア団体や市民団体を対象に、市民活動の実態調査を行うとともに、市の業務委託を含めた、今後の行政支援のあり方について調査研究を行いたい。