４、行財政改革について

・市民サービスの向上
週休二日制の導入、市民ニーズの多様化など、今まで以上に質の高いサービスが求められている中で、平成５年からさわやかサービスの取り組みを始め、検討委員会を設置されています。そして平成９年まで様々な問題点を改善するために活動されていましたが、今も市民が気持ちよく帰っていただける市役所にするために頑張っておられます。以前この問題について、様々な角度から質問させて頂きましたが、今回は特に「市民が気持ちよく帰っていただける市役所にする」という点で、公共施設全てに関わる問題として職員・パート・嘱託全て方が市民サービスの姿勢を充実させていただきたいということで再度問題提起しました。取組を実施しているにもかかわらず、一番重要な接客部分に、まだまだ各公共施設において問題があるのではと感じます。利用するほうも、利用してもらう側も気持ちよく関わる事が大切ではないでしょうか。改善されていない現実を厳しく受け止めていただき、以前提案してその後どのような指導等をされたのか、今後の具体的な対応をお示しください。

・新しい取り組み
我孫子市の補助金制度を光市でも取り組んではという提案です。ここでインターネットで調べた我孫子市の制度をご紹介します。 
この制度は過去の見直しの反省から、既得権や前例にとらわれない客観性と公平性が確保できる制度であること、時代に適した新規の事業に効果のある適切な補助ができることなどを主眼に検討し、第三者機関による審査と公募制の導入を決定した。
　公募の対象となる事業活動は、市民の福祉の向上及び市民の利益につながり、公益上の必要性が認められるもので、応募資格は、市内に在住・在勤および在学する者１０人以上で構成され、活動拠点の事務所が市内にある団体とした。
　ただし、政治・宗教・営利を目的とする団体、市から他に補助金の交付を受けている団体は除かれる。 
　 補助金の交付は最長でも３年間。公募は毎年実施するが、交付は初年度応募が３年、２年目応募が２年、３年目応募が１年となり、４年目にすべての補助金はいったん白紙に戻り、新たに審査を受けることになる。 
　初年度の応募は５８件（うち新規１４件）あり、市の施策によって制度化する補助金５２件（うち新規１件）とあわせて１１０件が第三者機関の審査対象となった。 
　平成１０年１２月に我孫子市補助金等検討委員会を設置。委員は５名で、選任方針は、１　客観的に判断できる立場にいること（＝市内のどの補助団体にも属していない。）、
２　学識経験者・行政経験者（我孫子市ＯＢを除く）・市民で構成、
３　男女の比率は半数程度
　委員会は独自に「審査判定基準」を作成し、時代度、実現（目的達成）可能度、創造性（もしくは独創性）、我孫子らしさの４項目についての審査を行い、委員各自が採点をして集計し、それを基に全員協議によってランク付け（４段階）をして、付帯意見とともに提言書としてまとめられた。 
　提言書で評価の低かったランクの団体が、再度活動のＰＲや説明をする場として公開ヒアリングを実施した。また、文書によるＰＲや意見も同時に受け付けた。公開ヒアリング対象件数は３１件、ヒアリング実施１０団体、文書によるＰＲ等２０件だった。 
公募分５８件のうち採択は４０件で約６９％、新規公募分１４件のうち採択は１１件で約７８．６％だった。施策分を含め新規採択率が８０％になったのに対し、昨年までの約１／４が不採択となった。新規の事業に大きな参入余地をつくりだすことができ、補助事業の新陳代謝を図ることができたと言える。また、補助金の総額としては、前年度比で約１，４５８万円の削減となった。 
　今後の課題と展望 、交付された補助金の使途については、これまで実績報告書等によって所管課がチェックていたが、全庁同一基準によるチェック体制の確立が必要であると考え、そのためのチェックシート作成を検討している。 
　３年ごとにすべての補助金を白紙に戻して見直していくことで、市民にとって自分たちの活動や目的が評価されれば補助を受けて自立に向かうことができる。市民活動全体を活性化していくことにつながると確信している。
このような制度改革を見て、是非少しづつでも取り入れていただきたいのですが、今度どのように考えておられますかお答えください。

また、最近徳山市では、「私たちのまちを元気にしたい・何とかしなくちゃ」そんな一人ひとりの思いを実現する市民活動支援センターがオープンしました。既存の駅ビルを利用したもので、市民活動の拠点となる場所ができたのです。各地域の公民館ではなく、市民の活力の場所とサービスを提供する部屋なのです。光市もいち早く市民ボランティア（ＮＰＯ）の活動を支援できるセクションを早急に作る必要があると思います。近年、行政に対するニーズが多様化し、「公平・平等」という原則で動く行政が、全ての要請に対応できなくなったことから、行政が市民活動を支援するのです。そして、それらの組織を育て、今までの業務委託とは全く違い、各専門性を持ち、目的意識の高い団体に委託する方向を取る事により、より充実した効果がうまれるでしょう。そのためにも市民の方のＮＰＯ活動を、手助けし支援する部門が必要です。広島ではＮＰＯを育てるＮＰＯも存在するのです。県下では、他に岩国・宇部にあるように聞いております。
光市でも、是非取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁

市民サービスとは、ただ単に、公共事業や事務処理を指すのではなく、議員ご指摘のように、　　市役所の顔である窓口や、職場での応対も含まれる　ものであり、職員一人ひとりの接客態度などによっても、　市民サービスの良し悪しが評価されるものであろうかと考えております。
　こうしたことから、現在本市では、昨年の「光市役所　　　新生会議」や「さわやかサービス推進委員会」での　　提言を受け、顔写真入りの名札への変更、座席表の設置、　　さらには、接遇マニュアルの作成など、市民サービスの向上を目指した、いろいろな取り組みを進めているところであります。
　また、研修面におきましても、これまでの専門知識の習得を図るための研修システムに加えて、市民の苦情、　　要望等に対する接遇能力の向上を図るための　　　「住民サービス向上セミナー」や係長級による「接遇指導者研修」など、接遇面の研修に力を注いでいる　　ところであります。
　さて、議員お尋ねの臨時職員等の応対につきましては、　採用時に守秘義務の遵守、不快感を与えない服装や　名札の着用、挨拶の励行など徹底した指導を行っている　　ところであり、本年４月には、私自らが、臨時職員等に対し、市民サービス向上に向けての訓示を行った　ところであります。
　今後さらに服務規律の確保、市民の皆様方への接遇の向上など、適切な助言や指導を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民の立場に立って　　職員の接遇等の改善に努め、市民に信頼され、かつ　　　　温もりのある市民サービスを提供してまいりたいと　考えております。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、２点目の「新しい取り組み」の中の「あ　び　こ我孫子市の　　補助金制度を取り入れたらどうか」とのお尋ねであります。千葉県あ　び　こ我孫子市の補助金制度につきましては、議員　ご指摘のように、市単独の団体運営補助金等について、一端すべて廃止し、新たに公募し直すというもので、すでに、聞き及んでいるところでございますが、　　　有識者で構成する第三者機関が、採択・不採択を　　　決めるという、独特の手法を取り入れたことに対し、私自身も驚きをもって受け止めております。
　本市では、現在、このような手法を取り入れるまでの　　状況にはありませんが、補助金の見直しにつきましては、　行財政改革の柱の一つでもありますことから、昨年度、市単独の各種団体運営補助金及び各種補助事業１７５件について、助役を委員長とした補助金審査会により、　　公益性や事業効果について、審査を行い、「内容の見直し」や「補助金の減額」、「廃止の方向で検討が必要」など、５３件について見直しの方向性を各所管に指示した　ところであります。
これにより、現在までに、廃止や減額を実施したものもありますが、引き続き、新年度予算編成の過程に　　おきまして、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、「ＮＰＯへの支援について」でございますが、地方分権の進展に伴い、今後、地方公共団体が行うべき　　業務の増大が見込まれる中、住民からの多様なニーズに　　きめ細かく対応していくためには、地方公共団体に　おきましても、ボランティアやＮＰＯとの適切な連携を　　図っていくことが重要であります。
　議員仰せのとおり、徳山市におきましては、市民活動　　及び市民交流を促進するため、去る１０月に、　　　　徳山駅ビル３階に市民活動支援センターを設置する　とともに、情報提供や相談業務、交流支援業務など、市民団体全般に対する側面的な支援を行っている　　ところであります。
　ただ今、議員さんからは、ＮＰＯへの業務委託と　　いった視点も含めて、「ＮＰＯの設立を支援できる　セクションを行政につくる必要があるのでは」という具体的なご提案をいただいたところでございます。　当面、企画課を窓口としておりますが、今後、ＮＰＯ活動をはじめとする市民ニーズの動向等を注視しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、市民サービスの向上と簡素で効率的な　行政運営に努めてまいりますので、ご支援を賜りますよう、　　　よろしくお願い申し上げます。