定例会

5、介護保険について

@介護保険の現状と課題

   昨年4月から施行された介護保険、様々な問題を抱えたままのスタートでしたが、介護保険の第1号被保険者いわゆる65歳以上の方は約9,200人、光市の人口の約19%を占めています。その中で一部の2号被保険者の方を含んだ認定を受けておられる方は、1,216人です。そして、実際サービスを受けておられる方は約990人。つまり、認定を受けても今のところサービスを受けていない方が、約220人おられることになります。しかし、受けられない方は、今のところ大丈夫だがいつでも利用開始出来るように認定だけ受けられた方、介護保険から医療保険に移行されている方、中には1割負担があるので控えておられる方と理由は様々だと思います。

   また、保険料に関しては、様々な議論がありましたが、スタート時期から半年は免除、今年の9月まで本来の保険料の半額、10月からは全額の保険料がかかってきます。
市町村によって、施設関係の充実の有無によって、かなりの差が生じていることは周知のことと思います。ここで、保険料が安い方がいいのか、施設が充実した方がいいのか、在宅介護か施設介護かという様々な議論が出ています。
   しかし、しっかり私達が把握しておかなければならないことは、施設整備の充実を図ることによる給付費の増大による負担は、1号被保険者の負担になるという点です。
今聞くところによると、特養・老健・療養型の施設待ちは、その都度変わり、待ちが多い時もあれば、ない場合もあるということで必ずしも渋滞ではない。しかしながら今後どのようになるかわからないという点。サービスの利用を受けない65歳以上の方からの、保険料に対する苦情があるという事実。施設介護の方の給付と在宅介護の方の給付とを比較すると、4倍も負担が違うという事実。それだけ施設利用者に対する市の給付負担が大きいということになります。

   また、国の低所得者対策がいくつかありますが、期間が過ぎれば、これも見直しになること。
これだけを考えても、これから光市に大きな負担がかかってくるのは避けられない状況です。
これらのことを充分理解し議論しながら、今後の光市の方向を決定していただきますようお願いします。また、来年見直しになる高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を、納得いくまで協議していただきながら、一部のサービス提供者の営利目的にならず、あくまでもサービスを利用する方の立場を理解した方向に変えていっていただけることを信じています。
   私は、ある人に素晴らしいアドバイスを頂きました。光市は人にやさしいまちづくりとして、みなさんが何らかの形でヘルパーの資格をもつことも良いアイディアかもしれませんね。市長さん、市の職員の方自らも資格を持ち、子供達の授業にも介護の勉強や体験があれば、これからの介護保険も、本来の在宅介護としてのサービスが充実するのでは・・・ということを言われました。ただお金をかければよいというのではなく、みんなが介護に対して当たり前のように理解し協力できることが出来たら、どんなに素晴らしいでしょう。
光市において、今後どのような課題があるのか、お聞かせください。

 

答弁:まず、介護保険の現状についてのお尋ねですが、議員仰せのとおり、施行時においては介護サービスの利用動向や介護サービスの質、保険料の徴収猶予など様々な課題を抱えてのスタートとなりました。
 しかし、制度が施行して1年以上が経過しましたが、これまでのところ、介護サービスの利用は月を追って増えておりますし、昨年度に実施しました介護保険アンケート調査からも、利用されていらっしゃる方のうち、9割以上の方が満足・ほぼ満足という回答を得ております。
 また、保険料については、介護サービスの利用を受けておられない方からの苦情も確かにあるものの、40歳以上の方の御理解を得ながら、御負担して頂いているなかで、平成12年度において65歳以上の方の収納率は99.1%という結果となっていることから、【特別徴収(年金天引き100%)、普通徴収(納付書等による納付94.3%)】、平成12年度から平成14年度の3ヶ年にわたる事業運営期間の初年度としては、概ね順調に推移していると考えております。
 次に、今後の課題についてのお尋ねですが、介護保険の財政につきましては、今、申し上げたとおり、3ヶ年を1つの期間として、介護保険事業計画に基づき、運営をおこなっております。
 このため、議員仰せのとおり、施設利用者が増えれば、市の給付負担は大きくなりますし、保険料で賄えない部分については、財政安定化基金から借り入れを行わざるを得なくなり、次期、保険料への影響も生じてきます。
 このことからも、給付費増大への的確な対応が重要な課題になってきます。
 本市においては、居宅・施設とも一定の基盤が整備されており、今後も新規事業者参入等により、さらに充実することが予測されます。こうした状況を背景として、施設間の競争の激化に伴うサービスの押しつけ等が予測されるため、サービスの適正化に向けた指導とサービスのレベルアップを図ることが大切であり、現在、事業者指導を行っているところでございます。
 また、このほか、介護保険制度の円滑な運営に向け、「低所得者の保険料や利用者負担についての新たな支援策の実施や負担のあり方についての見直し」や「介護サービス提供基盤の必要な整備と財源の確保」という大きな課題がございます。
 この件につきましては、本市だけで対応できる問題ではございませんので、今後とも機会があるごとに、引き続き国・県に要望を行ってまいりたいと考えております。
 なお、次期、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、策定は平成14年度となりますが、本年度から検討していく必要があり、議員仰せのとおり様々な角度から検討し、高齢者保健福祉計画等策定市民協議会等を通じて、十分理解し議論したうえで策定したいと考えております。
 御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。