定例会

　介護保険について

　

２０００年４月にスタートする介護保険について様々な議論が交わされている中、なぜ介護保険制度が必要なのか、介護保険制度によって何がどうよくなるのかをもう一度しっかり把握することが大切だと思います。介護問題は国民の老後生活最大の不安要因でありますが、高齢者介護に関する現行制度は医療と福祉の縦割りとなっており、医療サービスが不適切に利用されている等の問題が指摘されています。こうした不安や問題の解決を図り、今後急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを実現することが求められています。

　私は、この介護保健制度の導入は、２１世紀の町づくりに向けた、試金石でもあると考えておりますし、こうした課題を早急に解決し、介護保健制度を着実に導入する事で、すべての高齢者が安心して暮らせる町づくりにつながるものと考えております。

　①進捗状況について

　そこで、まず、来年４月実施をめぐり財政不安・準備の遅れなど厳しい状況の中で、予定通り実施できる部分とできない部分を仕分け、間に合わない部分は先延ばしするか、試運転をしながら改善していくか決断しないといけないと思います。この事についてどう対応していくのか、現在の進捗状況についておたずねします。

②介護認定されなかった方への今後の対応

平成６年度を初年度として「光市老人保健福祉計画」が６年計画で策定されました。そして今年１１年がこの計画の最終年度となります。さまざまな地域ニーズの多様化や社会経済環境の変化に伴い、適宜見直しをされてきている中で、今年度見直しをされている「老人保健福祉計画」についてお伺いいたします。

なぜなら、介護保険によって切り捨てられてしまうサービス・制度があるのではないかという不安を持った方が大変多いからです。

要介護認定の厚生省の基準によると、「自立」「要支援」「要介護１・２・３・４５」の７ランクに分けられます。

「自立」なら介護保険サービスは受けられない。「要支援」は、ホームヘルパーなど在宅サービスだけ。「要介護１」以上だと、在宅サービスのほか特別養護老人ホームなどの施設入所も可能。在宅サービスは重いランクほど、１ヶ月に保険で使えるサービスの合計額（支給限度額）が増える。ということですが、要介護に認定されなかった人は、どうなるのでしょうか。

例えば、現在、特別養護老人ホームをはじめとする施設に入居している人のうち、介護の必要性が低いから退去せざるを得ない方の問題など、これは一例にすぎませんが、お答えいただきたいと思います。

③遊びりテーション教室の存続

保健センターでは年１２回、遊びりテーション教室が行われています。対象は、脳卒中後遺症など病気や事故で、心身の機能が低下した人で、身体機能の維持増進をはかり、軽易な訓練を行い、日常生活の自立を助け、加えて参加者同志の交流を通して、生活に意欲を持たせることが目的です。私も４月の第１回に参加させてもらいましたが、皆さん非常に楽しく数時間を過ごされていました。この教室を開催されるにあたり、保健婦さん・その他いろいろな方のご苦労が非常によくわかります。

しかし、皆さんが病気の後遺症と戦うというよりも、楽しく体をリハビリし、少しでも自分の事は自分でできるようになるために一生懸命な姿が非常に印象的でした。要介護にならないために努力していくことは、これから非常に大切になってくるのではないでしょうか。今は月１回ですが、将来的には毎週１回でも開催されたらという声も少なくありません。

この方たちも介護保険では、要介護には入らない方たちですので、当然この教室はどうなるのかという不安は残ります。しかし、このような会は絶対に無くしてはいけないことだと思います。見直していかなければならない制度もあると思いますが、無くしてはいけない制度はしっかり１２年度の老人保健福祉計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますがどのようにお考えでしょうか。

④障害のある方へ配慮

　また、この会の方々の意見で、保健センターにはトイレに洋式が1つしかないので皆さん大変苦労されているそうです。こうした障害のある方の利用が多い施設には、せめてポータブルでも洋式トイレを２つは設置してほしいと思います。

これから建設される総合福祉センターは、だれもが使いやすいように細やかな配慮が行き届いた施設と聞いておりますし、保健センターもそちらに移転することになりますので、現時点での改造は、なかなか難しいかもわかりません。

しかし、私たち障害のない者にとって何の支障もない事でも、障害のある方にとって、大変必要なことがありますので、そういう方たちの立場に立ったご配慮をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


（答弁）

石川福祉保健部長

　介護保険制度の施行に向けた対応につきましては

１、要介護認定に関するもの

２、「介護保険事業計画」と「高齢者保健福祉計画」の策定ならびに基盤整備やマンパワーの育成

３、市民の皆さんへの広報活動の展開

の３点を重要課題と考えております。

　地域での説明会や、パンフレットの作成配布などを通じて、市民の皆さんの理解を深めたい。又、市民の皆さんからの相談か苦情に的確に対応するため、７月末を目安に介護保険相談窓口を設置することとしております。全ての高齢者が安心して生活できるよう、制度の円滑な導入に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますが、各種サービスにつきましては、高齢者保健福祉計画及び、介護保険事業計画を策定する中で、十分検討してまいりたいと考えております。なお、遊びリテーションにつきましては、事業の継続さらには充実に向け取り組んでまいります。