1、成果のあがる子育て支援について

�@放課後子どもプランの充実
　昨年から始まった放課後子どもプランは、光市では他市に先駆けて、福祉部門の留守家庭児童教室（サンホーム）と放課後子ども教室が教育委員会に集約され進められています。昨年室積・光井・島田から始まった放課後子ども教室も、今年度は三島・さらには周防と広がっております。
　地域の皆さんの協力で、子ども達も楽しい時間を共有できる非常に中身の濃い事業であると思っています。
　本来ならば放課後子ども教室は、サンホームとの連携をとる上でも、学校の敷地内で行われることが望ましいのですが、各公民館が窓口となり、各種団体や地域の方の協力で運営されているのが現状です。
　今後はサンホームとの連携を強め、一体的なプランの充実を図ることが、子どもの安心安全を確保できるものと実感しています。学校生活と放課後の時間を同じエリアで過ごせる工夫を、今後どのように進めていこうと考えておられるのかご所見をお伺いいたします。

＜答弁＞
　ご質問の１番目、成果のあがる子育て支援について、お答えを申し上げます。
　１点目は、放課後子どもプランの充実についてであります。
　放課後子どもプランは、平成１９年度から始まりまして、本年度で2年目を迎えたところであります。
　放課後子どもプランのうち、放課後子ども教室は、子どもたちの安全・安心な活動拠点や居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動や遊び、スポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取組を推進する事業であります。
　本市におきましては、放課後や週末に、小学校や公民館などで、地域のボランティアの方々のご協力をいただき、室積、光井、島田、三井、周防の５つの小学校区において実施しており、このたび、９月補正で計上させていただきました上島田地区が新たに開設する運びとなり、都合６か所の放課後子ども教室事業を開催することとしております。
　今後の事業の推進につきましては、まず、子ども教室の実施地区を広げること。そして、サンホームとの連携を含め、各教室の内容を充実することが大切だと考えております。
　実施地区の拡大につきましては、受け入れ地区の実状もありますが、コミュニティの母体となる公民館を中心に、今後とも関係機関や関係団体に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、サンホームとの連携、内容の充実についてでありますが、具体的な連携に当たりましては、学校での実施が必要となります。
　昨年度の県内の学校での実施は全体の４割程度で、生涯学習が目指します、学校教育と社会教育・地域社会の教育力の活用を図る学社連携の推進の上からも、ご指摘のような、学校での実施が、この事業の推進上の課題と認識をいたしております。
　現在、本市では、島田地区でのパソコン教室やお話し会、三井地区での学びの教室、周防地区での夏休みの料理、読み聞かせ、陶芸教室など、学校の特別教室やグラウンドなどにおいて、サンホームの子どもたちが参加しているものも一部あり、今後、一層、放課後子ども教室とサンホームの連携事業を進めてまいりたいと考えております。
　そのためには、学校現場での理解と協力が必要でありますので、学校施設の利用について、実施地区との調整などに努めてまいりたいと考えております。
　放課後における子どもの居場所づくりなど、総合的な放課後子ども教室の運営につきましては、市民、学校関係者、教育委員会などによる「放課後子どもプラン運営委員会」において検討しておりますが、今後とも引き続き、県内や全国レベルにおける事業の実施状況の把握に努めますとともに、学校をはじめ、公民館教室やボランティア団体などとの緊密な連携によりまして、放課後子どもプラン事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


�A感謝の心、思いやりの心を育む教育を
　近年、子が親を親が子を、また行きずりの人を無差別に殺傷してしまうという信じられない事件事故が起きています。その内容に驚かされると同時に、こうしたことが起こる今の社会風土を変えていくことが重要だと思っています。そうした原因の一つは、大人も子供も人と人とのふれあい不足から、相手を思いやる心や感謝の心が薄れてきていることではないでしょうか。
　先日、思いやりの心を育む取り組みとして鳥取県湯梨浜町の泊小学校で行われている赤ちゃんの登校日という授業を視察してまいりました。対象は小学５年生で、生徒二人に１歳未満の赤ちゃんとその保護者、そして一人サポート役が１つのグループをつくっていました。そして、専門の指導者の呼びかけのもと、お互いのあいさつから始まり、子ども達が保護者やサポーターに見守られながら、子育て中のお母さんから日々の赤ちゃんの生活を聞いたり、赤ちゃんを触ったりあやしたり、おむつを替えたり抱っこしたり、赤ちゃんに触れさせてもらうことで、小さな命のぬくもりと優しさを体験していました。
　子ども達にとって、自分を育ててくれた親への感謝、他人への思いやりの心が醸成される素晴らしい試みと思いました。
　光市では中高生と赤ちゃんのふれあい、さらにお年寄りと子供との触れ合いなど、単発での取り組みはありますが、継続した授業として捉えることが、今一番求められているのではないかと感じています。すぐに結果が出るものではありませんが、あたたかい心を育むおっぱい都市宣言のまちにふさわしい人づくりに取り組んで頂きたいと思います。当局のご所見をお伺いいたします。
　
＜答弁＞
　次に2点目の、「感謝の心、思いやりの心を育む教育を」について、お答えを申し上げます。
　子どもたちに対する心の教育は、最も重要課題の一つであり、新しい学習指導要領の理念として掲げられています「生きる力」を育む上で、とりわけ、徳育には大きな比重がかかっております。
　生徒による赤ちゃんのお世話については、「おっぱいまつり」などの地域学習において実施されており、参加した生徒からは、情操面の養成を感じさせるといった評価の意見が出されております。
　市内全ての小・中学校においては、それぞれの教育課程に則り、年間３５時間以上確保した道徳の時間で、体験活動と関連付けた心の教育を推進しており、立場の違う他者との関わりを重視し、思いやりの心を育むための足場づくり、基礎づくりを行っております。
　小学校での一例を申しますと、昨年度、県の道徳教育推進事業の指定校として塩田小学校が行った研究発表大会では、生まれてから現在までの自分の生い立ちに着目させ、関わりのある人々に対する感謝の念を育もうとする授業が展開され、参加者からは高い評価を得たところであります。
　また、中学校では、家庭科の選択項目の保育において、３歳から５歳児とのふれあい活動を行ったり、職場体験活動においても、乳幼児とのふれあい活動を行ったりしております。
　他にも、3000ｇほどの赤ちゃんの模型を利用して、生徒に赤ちゃんの重さや肌触りなどを体験させるなど、思いやりの心を育むための活動を取り入れております。
　こうした取組の一環として、お示しのような、赤ちゃんとのふれあい活動を、市内小・中学校の教育課程に位置付けることが可能かどうかについて、今後、関係機関や関係団体などとも連携・協力して、研究してまいりたいと考えております。
　ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


２、室積地区の抱える課題について

�@室積駅周辺の活性化対策
　この問題については、昨年１２月の一般質問で同僚議員が質問されましたが、室積JRバス跡地利用の答弁に、コミュニティ機能の拡充等を含めた方向性について検討を進めるとお答えがありました。室積公民館周辺は地域活性化には欠かせないエリアで、牛島航路利用者の利便性、商店会との連携、野菜や魚の地産地消推進アンテナショップなど、市場公園と一体化した総合的なコミュニティーエリアとして活用できます。
　室積の玄関口でもあるJRバス跡地がいつまでもロープが張られたままの状況では、ますます寂れた雰囲気を増長してしまいます。跡地の賃貸も含め、その後どのように話が進められているのか進捗状況をお示しください。

�Aトーメン寄贈地の利用構想と室積１９号線の整備計画との関連
　トーメンによる室積千坊台の宅地開発が事業着手され、千坊台団地として平成２年に第１期工事が完了しました。しかし住宅需用の鈍化など社会経済情勢が変化したことなどにより、第２期計画は実現されないままになっていました。私はこの問題に対して、平成１４年に一般質問いたしましたが、その時、第２期工事の室積１９号線等の整備に要する用地は光市に売却し、これ以外の所有地については光市に寄附したいという申し出がありこれを受けたいという答弁がありました。その後、寄付を受けた用地の活用策はどうなっているのでしょうか。住民要望の強い室積１９号線整備と併せて、全体の整備計画をお示しください。

＜答弁＞
　それでは、２番目の「室積地区の抱える課題」についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の「室積駅周辺の活性化対策」でございますが、平成１８年１２月議会でご議決いただきました「光市基本構想」では、地域特性の活用と市域全体の一体的発展を目指すため「都市空間基本構想」を定めています。さらにその中で、地域のコミュニティ機能や地域の特性を活かした環境整備の充実を図る「地域拠点地区」を３地区設定しており、このうちの一つに「室積公民館周辺地区」を定めています。
　この地区は、バス交通や室積港といった交通結節点を形成するとともに、室積公園や海商通りなどの自然・歴史資源に恵まれ、多様な地域特性を有しております。
　こうしたことから、前期基本計画におきましても、仮称ではありますが「室積コミュニティセンターの整備」を位置づけ、平成２２年度から、室積公民館の建替えを含めたコミュニティ機能のあり方について検討を行うこととしています。
　室積公民館周辺の活性化対策につきましては、これまでにも、地元議員さんから、たびたびご質問やご提言をいただいておりますが、公民館は地域コミュニティの育成や地域活動のための重要な拠点でございます。
　こうしたことから、ＪＲバス跡地や市場公園のエリアの活用も含め、また、財政状況も見極めつつ、今後、室積コミュニティセンターの整備の方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、２点目のトーメン寄贈地の利用構想と室積１９号線の整備計画との関連についてでございます。
　トーメンの室積・千坊台第２期開発予定地につきましては、この用地が、室積１９号線整備など、室積地区の都市基盤整備を進める上で、重要な用地であったことから、公共によるコントロールが必要と判断し、平成１５年に、同社から室積１９号線の整備に要する用地約１万９３００平方メートルを先行取得するとともに、それ以外の用地約１６万７０００平方メートルについて、寄附を受けたものでございます。
　寄附用地の活用方策につきましては、現状、具体的な計画は持ち合わせておりませんが、当面、室積１９号線整備の検討を優先させながら、地域特性である豊かな自然環境を生かした人口定住対策や地域活性化対策など様々な視点から、後期基本計画での政策形成の可能性を含め、利用計画を研究してまいりたいと考えております。

　続きまして、２点目のトーメン寄贈地の利用構想と市道室積１９号線の整備計画との関連について、建設部所管分についてお答え申し上げます。
　市道室積１９号線は、国道１８８号を補完し、また室積地区のまちづくりや、地域住民の利便性の向上に欠くことのできない重要路線となりますことから、平成１４年度に千坊台団地以東のトーメン第２期開発予定地内の道路拡幅に必要な用地を先行取得するとともに、新市建設計画の中にも整備計画を掲げているところでございます。
　当路線の道路整備につきましては、多くの議員や、地域住民の皆様方からもご要望をいただいております。
　しかしながら、当路線は延長も長く、丘陵地に位置しておりますことから、事業用地の確保や大型構造物の設置などに相当な事業費が必要となりますことから、国の補助金を財源とする事業での取り組みを基本的な方針としております。　
　現在、本市におきましては、三島橋の架け替えなどの大型事業が進行しておりますことから、室積１９号線の早期の事業採択は困難な情勢にあると考えておりますが、本路線は都市基盤整備の観点や、災害時の代用路線としても大変重要な路線と認識しておりますことから、引き続き国の動向等も見極めながら、道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　このような状況でありますことから、当面の対策といたしまして、比較的交通量の多い室積１９号線から室積中学校までの市道新開東線の整備や、幅員狭小部における車両の離合場所の確保、あるいは側溝への蓋掛けによる路側帯の確保などを実施しているところでございます。
　今後とも、本路線が利用しやすく安全となりますよう努めてまいりたいと考えております。
　ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


�B狭い路地の拡幅工事と下水道整備
　室積では下水道が通らない道、消防車も通らない道等、整備がされていない狭い路地が今でも多く残されております。道がないから有効利用できない場所が多く、まちの発展を阻害しているともいえるでしょう。そのために、下水道工事もなかなか進まないのも事実ではないでしょうか。住民要望が強い下水道工事進捗のためにも、将来のビジョンを描ける道の拡幅計画をつくる必要があるのではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。
　さらに、道の拡幅と同時に、下水道工事の進捗を考えた場合、視点を変えた手法も検討する必要があると考えます。
　たとえば、今までにも提案してきた認可区域の合併浄化槽への補助、その他所管を超えた手法も考えられると思いますので、総合的な観点からのお考えをお示しください。

＜答弁＞
　それでは、3点目の「狭い路地の拡幅工事と下水道整備」のうち、下水道整備についてお答え申し上げます。
　現在、室積地区におきましては、広い道路を優先して、効率的、効果的な箇所を中心に下水道整備を行っており、狭隘な道路周辺の地域につきましては、整備の時期が遅くなる場合が生じてくることは、否めない状況でございますが、道路の拡幅計画の有る箇所におきましては、所管課との連携を図りながら、整備に努めてまいりたいと考えております。
　下水道事業認可区域内における、浄化槽設置に対する市独自の補助制度につきましては、厳しい財政見通しの状況、及び、循環型社会形成推進交付金を国から交付を受けるにあたって、循環社会形成推進地域計画として承認を受けていること、並びに、山口県汚水処理施設整備構想のガイドラインに沿って、
　生活排水基本計画を策定していることなどから、現状では困難であると考えております。
　また、所管を超えた手法につきましては、室積地区は、市街化区域内ということで、都市計画事業であるところの公共下水道事業認可を受け、現在、整備を行っている地区でございます。
　従いまして、この時点で、他の手法での整備に切り替えることは、時間的財政的に新たな問題が生じる可能性が大きく、室積地区の下水道整備にとって、プラスにはならないと判断しております。
　以上のような点を考え合わせ、総合的な観点から、ここ数年、室積地区に集中的な投資をしており、全体事業費に対する室積地区の事業費の割合は、平成18年度が74％、平成19年度も70％に達しております。
　現在、下水道財政は非常に厳しいものがありますが、こうした状況におきましても、室積地区は、今後も、重点的な整備促進地区として、一日も早い下水道整備の完了を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、３点目の｢狭い路地の拡幅工事と下水道整備｣についてお答え申し上げます。
　室積地区は、戦前から戦後かけて行われた山口県施工による室積地区土地区画整理事業の施工区域の縮小、また昭和３０年代から昭和４０年代にかけても土地区画整理事業が計画されましたが、地元関係者の同意が得られず、依然として狭隘な道路が地域の重要な生活道路となっております。
　このことから、平成８年度に今後の室積地区の道路整備方針として、下水道の処理困難区域の解消と、国道１８８号を補完する道路の整備を目的とした「室積地区道路網計画」を、立案したとことでございます。
　この方針に沿って、平成１４年度には西ノ浜線が完成し、平成　１８年度から整備を進めております東ノ庄９号線は平成２１年度末に、また、松中１号線につきましても今年度中の完成を目指し関係者の皆様と協議を進めているところでございます。
　更に、江ノ浦地区の下水道整備に重要な路線であります江ノ浦地区道路につきましても、関係者の皆様から道路整備の推進に対するご意見やご要望をいただいておりますことから、この議会で家屋調査費の補正をお願いしているところでございます。
　「室積地区道路網計画」は、室積地区全体を網羅する、将来的な道路整備方針を示したもので、計画路線を全て整備するには長い年月と多額な事業費が必要でありますことから、地区全体から見ますと、道路整備に着手できた路線はごく一部にとどまっているところでございます。
　今後、関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、室積地区の道路整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
　ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


３、人口定住促進への受け皿づくりについて

�@定住者を迎え入れる基盤づくり
　今年の１月に設立されました「ふるさと光の会」には、５月時点で約１５０人の入会があるとのことです。私は１月と７月に開催された総会、懇親会に２回とも参加し、素晴らしい方々にお出会いすることができました。
　早速ふるさとを思う同級生や後輩にお願いし、会にも参加入会してもらいましたが、その目的を着実に進めて頂きたいと思っています。
　定住者を迎え入れる基盤づくりという視点で、生活しやすい環境づくり、つまり道路や下水道などのインフラ整備が重要なことは言うまでもありません。光市全体を見渡す中で、こうしたインフラ整備が遅れている地域については、どのように進めていくのか、また活性化に向けた条件整備として過疎地の空き家対策はどうするのか、さらに団塊世代のみならず若い人を迎え入れるには働く場の確保が重要であり、企業誘致を積極的に図るべきと思いますが、現状と今後どのように取り組んで行こうとしておられるのか、これら３点についてお伺いいたします。

＜答弁＞
　それでは、３番目の１点目、「定住者を迎え入れる基盤づくり」の中の、活性化に向けた条件整備として、過疎地の空き家対策についてでございますが、中山間地域における過疎化の歯止めやコミュニティ機能の活性化のためにも、大変重要な課題であると認識しております。
　しかしながら、議員仰せのように、定住者を迎え入れる基盤となる、本市の生活環境、とりわけ住宅や土地といった不動産の情報は、本市以外にお住まいの方にとっては充分なものではなく、現地を実際に見ることもままならない状況であると考えられます。
　したがいまして、こうした不動産の情報を積極的に提供し、都会や遠く離れた地域に暮らしている方に、本市への定住に興味を持っていただくことが、人口定住対策の第一歩であり、地域の人口減少への歯止めやコミュニティの活性化に繋がるものだと考えております。
　こうした取組みとして、最近多くの自治体が、空き家に関する情報を登録し、希望者に情報提供する「空き家バンク」制度を創設しています。この制度は、行政が空き家に関する情報を登録し、Ｕターン希望者や、他の地域から本市への定住希望者に提供することで定住を促進させようとするものですが、一方で、登録できる物件が、基本的に民間不動産業者が斡旋する物件以外の不動産に限られるなどの課題があります。
　実施にあたっては、民間の不動産事業者へも協力を求めていく必要がございますが、本市としても、人口定住促進のための多様な受け皿づくりや、総合的なサポート体制の構築を目指すとともに、近年増加傾向にある空き店舗等の情報発信の可能性など、独自性のある取組みに向けて調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

　それでは、３番目の１点目、「定住者を迎え入れる基盤づくり」のうち、「生活環境整備」について、建設部所管分についてお答え申し上げます。
　議員おたずねの、インフラ整備が遅れている地域における道路整備でございますが、公共交通機関が発達していない地方都市におきましては、車が交通手段としての必需品でありますことから、道路は市民生活において大変重要な生活基盤であると考えております。
　このことは、議員仰せのように、道路整備の遅れている地域におきましては、道路、交通環境等の面から、暮らし、集い、訪れたいと思えるような環境づくりが必要と考えております。
　このことから、本市の現状を申し上げますと、旧大和町におきましては、都市間交通となります県道などの主要幹線を除きますと、生活道路は幅員も狭小であり、改良も進んでいない状況にありますことから、本年度から待避所等の設置事業を導入するなど、少しずつではありますが運転者に利用しやすく、歩行者にも優しい道路づくりを目指しているところでございます。
　その他の地域におきましても、整備計画が停滞しております道路の進捗を図り、暮らしやすい快適な居住環境の整備に努めたいと考えております。
　ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

　続きまして、3番目の3点目「働く場の確保」についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、既存の市内企業における地元採用につきましては、これまでにも機会あるごとにご協力をお願いしてまいりましたが、近年の団塊の世代の大量退職に伴い、地元採用枠が拡大しておりますことは大変うれしく思っておりまして、地元関係企業のご協力に感謝を申し上げます。
　さて、お尋ねの新たな企業の誘致につきましては、議員ご承知のように、光市内には、企業誘致を目的に整備した団地は、周防及び大和の二つの工業団地と、ひかりソフトパークの三箇所がございます。
　このうち、周防・大和の両工業団地については全ての区画の売却が完了しておりますが、ソフトパークにつきましては、現在のところ15区画中、8区画について企業が進出し、残り7区画については、引続き誘致に努めている状況にございます。
　しかしながら、ソフトパークへの企業誘致につきましては、昨年11月に都市計画法が改正されたことにより、対象となる企業が、開発時に県知事の指定を受けている技術先端型の業種に限定されたため、企業誘致の推進がこれまで以上に困難な状況となっており、担当所管としても大変苦慮しているところでございます。
　議員ご提言のように、企業誘致の推進は、人口の増加や雇用の確保、また、少子化対策や人口定住、引いては、まちづくりや地域活性化の観点からも極めて重要な課題の一つであります。
　今後も引続き、県や土地開発公社等、関係機関との連携を図りながら、優良企業の誘致促進に積極的に努めて参りたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。