定例会


１、光市にふさわしい福祉政策について

①子育て支援対策
　　「母と子と父、そして人にやさしいまち」として進んできたおっぱい都市宣言のまち光市。今までにも、光市ならではの施策として、女性の視点から多くの提案をしてまいりましたが、２０年度の予算案を見て、子育て支援に対する一歩進んだ施策が予算化されており、本当にありがたく思いました。多くの市民の方々の気持ちが、執行部の皆さんの努力で予算化されたことに大きな評価をしたいと思っています。
　今後も光市独自の子育て支援策に期待するところですが、まずは当局の長期的なビジョンをお伺いいたします。

＜答弁＞
　それでは、１番目「光市にふさわしい福祉施策について」のお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、１点目の「子育て支援対策」についてでございますが、ご承知のように、本市では、「光市総合計画」の未来戦略の一つである「おっぱい都市推進プラン」のを踏まえ、現在「おっぱい都市基本構想」の策定を進めております。この構想は、「おっぱい都市宣言」の理念のもと、総合計画との整合を図りながら、施策の柱を、「子育てを楽しみながら家族が育つ“支援”」、「すべての子どもが幸せに育つ“育成”」、「子育てを大切にする地域が育つ“応援”」の3つとして、子育てを楽しむための意識啓発や子育て世代の経済的、精神的負担感の軽減、多様な保育ニーズへの対応、また、子どもの健全な発育を促す保健医療体制の充実や教育の充実、さらには地域で子育てを支援する意識啓発等々、総合的、包括的な施策の展開について整理するとともに、家庭を中心として行政、学校、企業、地域等が各々役割を担いながら、子育て支援などを連携・協働して推進していくこととしております。
　平成20年度の事業としては、先行議員にも申し上げておりますように、「おっぱい都市基本構想」との整合を図りながら、幼稚園・保育園保育料等の軽減事業、チャイベビほっとサロン事業、パパの子育てノート事業、食育子育て支援事業、みんなでハッピーバースデー事業等の子育て支援策を実施することとしております。
お尋ねの長期的ビジョンについてでございますが、子育て世代の人口が減少している中、国は昨年１２月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定し、子育て世代が希望する結婚や出産、子育ての実現を支えるため、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を進めようとしており、また、山口県におきましても、昨年１０月「山口子育て文化創造条例」を制定し、子育て、少子化対策の一層の推進を図ろうとしております。
　本市といたしましては、今後ともこうした国や県の動向を踏まえながら、「光市総合計画」や「おっぱい都市基本構想」との整合を図りつつ、市民のニーズの把握に努めるとともに、さらに、本市の特性等を踏まえた「おっぱい都市宣言」のまちにふさわしい子育て支援、少子化対策を進めてまいりたいと思います。
　なお、先行議員に申し上げておりますように、子育て支援の具体的な施策や事業を示す現「次世代育成支援行動計画」が、前期計画として平成２１年度までとなっており、今後策定する平成２２年度からの後期計画では、これまでの取り組み内容や達成状況をチェックするとともに、市民ニーズの把握等を行いながら、子どもや子育て世代、また、市民すべてが子育てを応援し、心豊かに成長できる環境づくりに向けて作業を進めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

②障害のある人への就労支援
　障害者にも原則１割の利用者負担を求める「障害者自立支援法」が平成１８年４月から始まり、現場では「自立」に向けた展望が見えないことへの不安感が一段と強まっています。もちろん、障害のある人、その家族のみならず施設運営に関わる事業者も、新しい制度に移行するための措置期間も迫っているため、先が見えない不安を抱えておられます。
　特に学校を卒業した後の就労支援には、十分な環境とはいえず、家族だけで苦労を抱え込んでおられる人も多いのではないでしょうか。
　先日ＮＨＫで、知的障害の人の就労拡大というテーマの番組を見るチャンスがあり、非常に素晴らしい内容に感動しました。企業で働く知的障害者の生き生きとした表情にまず驚き、健常者以上の評価を得ることができている現状があるという事実です。知的障害者のそれぞれの得意を見つけ出し、適材適所で能力を活かせる企業の事例が放映されておりました。パソコン入力や名刺・シール作成の正確さと速さ、書類発送、ごみ分別、衣料品の販売管理、老人介護など、障害者でも一人ひとりの違った能力を見つけ出し、成長するためのチャンスを見つけてあげることが必要だというものでした。仕事場では特別な待遇はなく、健常者よりも能力を活かせる職場で働くその姿は、素晴らしいものでした。
　これは、一般的に障害者の皆さんを雇用する場合、軽作業などを中心とした雇用形態が多い状況にありますが、実は、障害のある人は、ハンディこそ背負っておられますが、それぞれの持つ能力を見出すことにより、障害者の方は仕事に生き甲斐を感じ、事業者は、優れた労働力を得ることができるという事実に着目したものです。
　こうした障害者の雇用システムの構築には、一人ひとりのハンディを個性として捉え、その個性と能力に応じた職種を見出すことができる環境と、その懸け橋となる人の存在がキーワードと言われます。光市においても、現状を把握し、就労支援に対する長期的な政策が必要ではないかと思っています。以前、障害者の就労支援の進んだ新座市の紹介をしたことがありますが、市役所のみならず、事業者との一体となった支援として、今後の福祉政策に生かしていただきたいと思っています。当局のご見解をお伺いいたします。

＜答弁＞
　お尋ねの２点目、「障害のある人への就労支援」についてお答えを申し上げます。
　議員仰せのとおり、障害のある人にとって、それぞれの持つ能力や適性に応じ、地域の中で雇用機会の創出が多くあれば、仕事に生きがいを感じるとともに、地域社会の一員として自立した生活を送る上からも必要であり、ご家族の方々にとりましても切実な思いがあるものと理解しております。
　また一方で、知的及び精神に障害のある人の一般事業所への雇用機会が限られていることも十分承知しております。
　本市では、一般事業所等での就労が困難な障害者に対する福祉的就労の場として、「知的障害者授産施設　大和あけぼの園」と「心身障害者福祉作業所　つつじ園」がございますが、このほか近隣の市町や県内の授産施設を含めて、現在、身体、知的、精神の３障害併せて、約５０人の利用者がおられます。
　こうした方を支援するため、これまでにも更生訓練給付など行っていましたが、本年度（19年度）から、新たに、就労奨励サポート事業や通所サービス利用促進事業などに取組んでいるところでございます。
　また、国においては、障害者を雇用する事業者に対する優遇制度として、各種助成金制度やジョブコーチ支援事業などの支援を行っております。
　一方、就労を目指す障害者に対する支援では、以前、議員からご紹介のあった、新座市（埼玉県）の障害者就労支援センターに関連する事業として、職業リハビリテーションサービスがあり、雇用拡大への取り組みが行われております。
　また、平成18年度の障害者雇用促進法の改正により新たに「特例子会社制度」が創設されましたが、この制度は、障害者雇用の拡大のための事業者に対する助成制度で、「子会社」の要件として、雇用される障害者が５人以上で、かつ、全従業員に占める割合が２０％以上であること、また、雇用される障害者の内訳の中に、重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合が３０％以上であることなど、一定の要件が必要となります。
　現在、この制度を活用した「特例子会社」の設立に向け、市内の一部企業が準備を進めておられることも伺っております。
　こうした中、本市では、教育問題をはじめ、障害児者の抱える困難ケースの検討や就労・雇用問題などの諸課題を協議するため、平成２０年度に「光市地域自立支援協議会」を設置することとしております。
　本協議会では、地域の実情に応じ、利用者ニーズの把握や共通課題・個別課題の抽出、さらには、社会資源の有効活用・改善等の具体的方策を協議・調整する場として、サービス事業者をはじめ、雇用、教育、医療の各分野の関係者からなる専門部会を設置することとしております。この専門部会は、就労部会など３部会設置する予定としており、これにより、障害のある人やその家族が地域で安心して生活を送ることができるよう、就労支援をはじめ、障害福祉サービスの円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、障害者自立支援法の施行に伴う「障害福祉計画」及び「障害者福祉基本計画」は、２１年度から第２期計画の策定が必要となることから、平成20年度に見直しを行うこととしており、引き続き、障害者団体をはじめ、障害のある人やその家族の皆様からのご意見・ご要望をお聞きしながら、併せて、議員ご提言の、障害のある人の能力や適性を見い出せる、環境づくりの整備について、関係所管・関係機関とも連携し、次期計画に反映できるよう、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

③発達障害者への一貫した支援
　平成１６年、発達障害者支援法が成立し、知的発達の遅れのない発達障害も障害と認め、必要な支援を行うとされました。発達障害に対する早期発見と早期治療、家族支援、さらに、保育、教育、就労という生涯にわたる支援を地域全体で行うことが示されました。この法律によって、特別支援教育の推進により、幼児期から成人までの一貫した支援が実現可能となります。しかし、まだまだ専門家の育成不足でもあり、一貫した支援となっていないのが現状です。
　光市においては、２０年度の新しい予算に「光っ子教育サポート事業」として、発達障害の児童の補助的役割を担う教員の５人の配置が可能となりました。県事業として配置されない小学校への配置ということで、公平な環境整備に向けたものと大きな期待をしています。今後、先生方の研修の充実のみならず、地域や家庭の理解と研修も必要となるでしょう。さらに子供たちが、専門指導者から継続した訓練を受けることができる環境づくりも重要と考えます。
　今後の取り組みとして、幼児期から成人までの一貫した支援をどのように描いておられるのか、当局のご見解をお伺いいたします。

＜答弁＞
　1番目の、光市にふさわしい福祉政策についての3点目、発達障害者への一貫した支援について、お答えを申し上げます。
　お尋ねは、今後の幼児期から成人までの一貫した支援についてでありますが、幼児・児童生徒の一人ひとりに対する支援の取り組みに焦点を当てて、お答えを申し上げます。
　一点目は、「個別の教育支援計画」の作成であります。
　これは、障害のある児童生徒一人ひとりの実態を把握し、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立ち、保護者の思いを大切にしながら、医療や保健等関係機関などとの連携により、教育的支援を行うための計画であります。
　このことにより、必要な支援を、次の学年や学校等に確実に引き継ぎ、長期的な支援の一貫性を保つことが狙いであります。
　二点目は、地域研修会の開催であります。
　特別支援教育や、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの発達障害について、全ての教職員の理解を深め、支援の促進を目指して、周南地域及び本市に配置されております「地域コーディネーター」の活用、或いは、各学校の校内コーディネーターの企画などにより研修を行っております。
　三点目は、関係機関との連携であります。
　乳幼児期から学校卒業後まで、教育、福祉、労働等の関係機関が連携して支援を行うために、関係機関連絡協議会が開催をされております。
　そこでは、各関係機関が相互に連携した支援を行うための「個別の教育支援計画」や個別支援のあり方について、協議を行っております。
　また、県内７つの総合支援学校に「専門家チーム」を組織し、医師や臨床心理士が、専門的な就学相談や教育相談を実施しております。
　なお、20年度の新規予定事業であります、「光っ子教育サポート事業」は、発達障害の児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を行うという義務教育段階における特別支援教育事業であります。
　今後とも、福祉保健部や関係医療機関等との連携をはじめ、教育相談体制の整備と充実によりまして、引き続き、乳幼児期から成人までの一貫した、長期的視点のもと、児童生徒の自立と社会参加に向けたきめ細やかな支援、特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜要望＞
・教師の研修のあり方を再検証し、各学校に専門的な人材を育て、様々な対応に対処できる体制をつくらなければ意味がない。マニュアルだけに頼ってしまわず、即時対応できる環境整備に取り組んでほしい。

・２０年度に地域支援協議会を立ち上げ、専門部会を持つという答弁があった。その中で、地域の受け皿となる仕組みを考えて頂き、障害者の就労支援に、新たな視点で企業・事業者とも連携した取り組みに進めて頂きたい。

・県内のモデル的な検診として、周南市では５歳児検診が行われている。３歳児検診で見逃された発達障害を見つけることができるという結果もあるようだ。継続した訓練が受けられる体制作りとともに、周辺地域と連携を持ちながら、発達障害の子ども達の一貫した支援に取り組んでほしい。

・福祉政策に取り組む職員研修に、人間関係学（コミュニケーション能力）向上の体験研修を取り入れてもらいたい。型にはまった研修でなく、思いやりの持てる研修となることを強く要望する。

・認知症、発達障害、障害者等々、偏見を持たれないよう、地域の皆さんに現状と接し方などの福祉講座を進めて頂きたい。そうすることで、理解者を増やし温かい支援と配慮が頂けるはず。



２、食の安全確保について

①学校給食のあり方
　中国産の冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害がマスコミ等で報道され、その後も続々と発覚する中国産の冷凍食品事件に、憤りを感じています。
　光市の学校給食では、報道されている食材は使用していないと伺っておりますが、現在の食材については、より安全性の確認ができているのでしょうか。
　昨年からの食品の偽装問題、連日のように報道される中国産の食品問題、原材料の高騰などによる不安定な状況など、食に関する問題は深刻です。国内の自給率を上げて食の安全策を急がなければ危険といった報道もされています。
　新市建設計画から総合計画に移行された学校給食センターの整備は、食に関するきめ細かな指導に加え、給食メニューへの地産地消の推進を含めた学校の食育を進めるとともに、老朽化の進んだ学校給食センターのあり方について総合的な観点から検討すると明記されていますが、早急に具体的な検討をするべき時期ではないでしょうか。当局のご見解をお示しください。

＜答弁＞
　２番目の、食の安全確保についての1点目、学校給食のあり方について、お答えを申し上げます。
　先ず、本市の学校給食の食材などにつきましては、主に山口県学校給食会や登録された納入業者から購入をしております。
　この度、問題視されています、中国産の冷凍食品をはじめ、回収対象商品の使用は、調査を行った結果、光・大和のいずれの給食センターにおいても、該当はございませんでした。
　次に、食材の安全性の確認について、お答えをいたします。
　給食の食材は、安全性、鮮度、栄養面などを考慮し、加工食品の食材につきましても、以前から、安全性に配慮して、化学的食品添加物などの排除に努め、また、食材の安全を確保するために、栄養成分の分析、品質試験、細菌検査、添加物の検査など、安全と認められた食材の使用に、最大限の努力を払っているところであります。
　引き続き、学校給食における食の安全の確保、食材の安全性の確認につきまして、万全の注意を一層払いますとともに、衛生管理の徹底にさらに努めてまいりたいと考えております。
　続いて、学校給食センターのあり方の検討について、お答えいたします。
　給食センターの整備につきましては、昨年3月に策定の総合計画において、19年度から21年度の3年間を検討の期間としているところであります。
　現在、センターの施設整備に向けまして、現状の課題や問題点などを踏まえて、整備方式、整備のコンセプト、設備の配置など、センターのあり方や整備の方向性に関する検討を進めているところであります。
　また、昨年度、教育開発研究所の子どもの食育推進部会から、学校給食の充実や給食環境の改善などの提言を受け、さらに本年度は、研究所の学校運営部会において、学校での食に関する指導の実践事例が取りまとめられつつあります。
　このような指導事例も参考にしまして、給食メニューへの地産地消の推進と合わせて、給食センターが、名実ともに、学校給食を通した食育推進の拠点施設となるよう、センターのあり方について、さらなる検討や調整を行ってまいりたいと考えております。
　ご指摘のありましたように、現在、何よりも食の安全確保が求められておりますので、引き続き、ご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

②食の自給率アップ策
　日本の食料全体で見ると、その自給率は約４０％と言われています。これは、食料の６０％を外国に頼っているということです。天候や事件などで輸入先の生産が低下すると、必要な量を確保するのが難しくなり、食糧不足となってしまいます。現在の日本では、自給できているのは、「米」だけなのです。自給率のみでいうと、危機的な状況といえるでしょう。国家的な取り組みが必要な時期であると言われていますが、光市において可能な選択肢を早く確立し、年次的な取り組みをしていく必要を感じています。
　新年度予算の中にも、地産地消の推進策に予算が計上されていますが、具体的な取り組みとして、小学校の子ども達に感動を与えるようなことも、食に関心を持てるきっかけづくりとなるのではないでしょうか。大和地区でも行われている給食時に生産者の話を聞いたり、収穫の時期に総合学習の一環として関わり、地元の食に感動するような仕掛けをさらに進めていく手法など、食べることで自分の故郷を知ることも、将来の自給率向上に繋がるきっかけになるでしょう。光市の現状をさらに調査し、今後の自給率アップにつなげる確かな農業政策として、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

＜答弁＞
　それでは、２番目の２点目、「食の自給率アップ策」についてお答え申し上げます。
　食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、
　食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で必要不可欠なものであります。
　そのようなことから、国におきましては、平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料自給率向上に向け、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業関係者、消費者、消費者団体といった関係者が、重点的に取り組む課題や役割を明示し、一体となった取組を推進することとしております。
　議員仰せの「子どもたちへの食育の推進」は、国は勿論のこと、市といたしましても重要な施策と考えておりますことから、平成17年度には「光地域地場産農水産物利用推進協議会」を設立し、教育・水産・農政が連携して、「学校給食への地場産農産物の利用推進」や「食育推進ボランティアの活用」などについて、年2回程度協議検討し、その推進を図っているところであります。
　また、「食料自給率アップ」につなげる本市の農業施策として、まず１点目は、「安定した経営の担い手育成」であります。
　農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況下にあり、本市における担い手を明確化し、農地の集積による規模拡大や経営安定のための支援策により担い手の育成を図ります。
　また、集落を基礎とした営農組織の育成を図り、小規模農家や兼業農家の方々へも営農組織の一員となることで、担い手としての支援を受けられるような体制づくりをすすめてまいります。
　２点目は「農地の維持確保及び有効的な利用」であります。
　農産物を生産するための貴重な資産であり、貴重な生産基盤である農地をより有効的に活用するため、担い手への利用集積を推進することや、ほ場整備、農道の整備、用排水施設の整備、鳥獣被害防止対策などの生産環境整備を推進することによって、農産物の生産量及び質の向上につなげてまいります。
　また、より多くの農地を適切に保全管理するために、国の支援策であります「農地・水・環境保全向上対策」や「中山間直接支払い交付金事業」などを推進に努めたいと考えております。
　3点目は、「地産地消の推進」であります。
　全国的には、食品の不当表示や外国産食品への農薬混入事件などで、食の安全に対する消費者の不信感は、一層高まってきております。このような中、本市では、平成17年度に「光市地産地消プラン」を策定し、その推進を図っているところであります。
　そのプランの施策の一つである特産品直売施設の整備に向けて、本年度よりパイロットショップを開設しておりますが、生産拡大と販売実証し、消費者は、生産者の顔が見えることで、安心して新鮮な農産物を購入することができ、生産者は、少量の農産物でも販売ができることで、生産意欲の向上につながるような仕組みづくりを推進していきたいと考えております。
　以上申しました3点を本市における食料自給率向上に向けての重要農業施策と位置付け推進してまいりたいと考えております。
ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

＜要望＞
・可燃ごみの問題になっている生ごみ対策に着目し、小規模でもいいから堆肥化を行い、有機野菜作りに取り組むことで付加価値のある野菜作りとなるのでは？パイロットショップにて地産地消を推進していく上で、大いに生かせるよう進めて頂きたい。

・職業体験として、野菜作り、特に収穫の喜びを味わえるような行事を進めて頂きたい。故郷の野菜の味と愛着を持たせることも、今後の学習の上で重要と考える。水産・教育・農政が一体となって年２回の協議がなされているようなので、全体で取り組める施策となるようお願いしたい。



３、安心安全のまちづくり

①防災対策に女性の視点を
　最近の新聞記事に「自治体の防災対策、女性に配慮足りず」という記事が載っていました。その中で、全国的に防災会議の女性委員が非常に少ない状況という内容が気になったので、光市の組織を調べてみました。その中身は、残念ながら３２名中女性委員はゼロという内容でした。指定公共機関・行政機関職員の代表者等という立場の方で組織されていますが、法的な規制があるとはいえ、いかに組織のトップに女性がいないかということを再確認したところです。災害現場等において、女性の視点はなくてはならない問題でもあり、早急に、このような偏った組織ではなく、柔軟なものとなるよう改善していただきたいと思っています。
　そこでご提案しますが、現在の委員の中に女性を入れる手法として、例えば、女性職員、病院局の看護部門の職員等を追加されることはできないか。女性の登用率の高い鳥取県や徳島県では、そうした工夫をされていますが、いかがでしょうか。
　また、昨年男女共同参画基本計画が策定され、その計画の中にも防災についてのテーマが掲げられていますが、光市地域防災計画にも、女性の視点を明記した内容のものになっているのでしょうか。
　今までにも、女性の視点からトイレやプライバシーに関する問題、障害者や子供、女性に配慮した災害備品、心のケア等多くの提案をしてきましたが、総合的な視点から当局のお考えをお聞かせください。

＜答弁＞
　３番の１点目「防災対策に女性の視点を」についてお答え申し上げます。
　まず、本市の防災会議の委員についてでございますが、これにつきましては災害対策基本法において「都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、市町村の条例で定める。」と規定されており、県の例に準じて条例を定め、委員の任命を行っているところであります。そのため、議員仰せのように、本市の場合も、各防災関係機関の代表者、また市の職員においては、災害対策本部員である各部の部長を委員としており、結果として女性の委員がいない状態となっております。全国的にも多くの自治体で同様の状況が生じているのではないかとか考えております。
　なお、これまでに、市で設置しました防災関係の各種検討委員会、例えば、「島田川洪水ハザードマップ検討委員会」や「高潮ハザードマップ検討委員会」、「光市国民保護協議会」においては、女性や自主防災組織、地域を代表される方等にも委員になっていただいており、ご意見をお聞きしてきたところであります。
　防災会議の委員の選任につきましては、先ほど申し上げましたように、法に根拠を置いた条例に基づくものであり、一定の枠がありますが、議員のご指摘を踏まえ、今後、市の職員から任命する委員については、女性の登用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、光市地域防災計画における「女性の視点」についてでございますが、合併後、新市の地域防災計画を作成した以降、毎年度見直しを行っており、平成１８年度の見直しにおいて、計画の各分野にわたって男女共同参画の観点を盛り込み、避難所運営に関するマニュアル作成や避難所運営等にあたっては、男女双方の視点や男女のニーズの違い、プライバシーの確保などへの十分な配慮に努めるとともに、自主防災組織や災害ボランティアなどの防災活動についても、男女共同参画の促進に努めるよう修正を行ったところでございます。
　なお、先行議員にご説明申し上げましたように、現在、市では「災害時要援護者支援マニュアル」及び「避難所運営マニュアル」の作成準備を行っておりますが、作成にあたっては、災害時におけるプライバシーの保護や避難所生活での各種悩みなど、被害を受けやすい女性への配慮はもちろんのこと、また反面では、避難所運営の担い手としての女性への協力依頼など、光市男女共同参画基本計画の主旨を十分踏まえ、防災対策に女性の視点や女性への配慮に十分取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

②室積海岸の保全
　室積松原海岸の浸食問題を解決するため、昨年５月に開催された研修会を皮切りに、年末には学識経験者等、国県の専門家も交えた検討委員会が立ち上げられました。すでに２回の会議が終了し、対策の具体的な検証に入っています。
　新年度予算にも引き続き設計業務を実施し、次回の検討委員会では市民との意見交換の場を持ち、今後の対策工法について検討されるようですが、美しい景観を生かし、尚且つ防災対策に十分な配慮がなされるよう見守っていきたいと思っています。今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
　また、象鼻ヶ岬周辺に放置されたＦＲＰ船（ガラス繊維強化プラスチック船）のリサイクル処分が１９年度に予算化され先日実施されましたが、不法投棄に歯止めをかけることは不可能な状況です。今後はどのような形で継続されるのでしょうか。無責任な放置艇の処理に憤りを感じますが、販売業者と所有者の責任を明確にすると　ともに、漁船とレジャー船、漁協との話し合いの元で、総合的な管理が必要と考えます。
　美しい海岸保全のあり方として、当局のお考えをお聞かせください。

＜答弁＞
　それでは、ご質問の3番目の2点目、室積海岸の保全についてお答えを申し上げます。ご承知のとおり、昨年5月26日、室積海岸の現地見学会と「なぎさ」研修会を開催し、室積海岸の現状について行政と市民が同じ目線で学んだところであります。
　この研修会の後、室積海岸の抜本的な対策を見出すため、延長2,700mの区間におきまして、深浅測量や現地の砂の特性を把握するため、42箇所で底質調査を行ないました。
　それらの成果を検討し、室積海岸の自然環境を維持・保全するための対策工法を提示するよう、水産庁所管で全国の漁港海岸事業の調査設計で多くの実績をもつ、財団法人漁港漁場漁村技術研究所に事業委託したところでございます。
　議員仰せのとおり、その検討にあたっては、学識経験者、行政機関及び市民で構成する検討委員会を設置し、昨年１２月に第１回目として、室積海岸の自然環境特性の整理や利用状況等の把握を検討しました。また、今年２月２５日に第2回目として、汀線変化シミュレーションを行い、現況地形での汀線の将来予測を基に、侵食に関する問題点を整理するとともに侵食対策方針の検討などを行ったところでございます。
　市民の皆さまへは、情報の提供とともに、これまでの検討委員会での協議内容報告及び意見交換が出来るような場を、５月頃にはもちたいと考えております。
　なお、新年度でも、継続して検討委員会を２回、市民との意見交換会をさらに１回程度開催する中で、具体的な対策工法案についての効果予測や有効性、問題点を検討するとともに、経済性や自然環境への影響等の比較検討を行ない、対策工法の確立に向けた取り組みをしたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　
　続きまして、放置船の処理についてでございますが、先月２６日に、社団法人日本舟艇工業会が運用するリサイクルシステムにより、日本財団の助成支援を受け、本市の景勝地の一つである象鼻ケ岬周辺にあった１２隻のＦＲＰ船のリサイクル処理を行ったところです。近年、海洋性レクリェーションの進展に伴い、漁港を含む水域や陸域での放置艇は増加の一途をたどり、大きな社会問題となっています。
　今後も処分を行った箇所においては、清掃活動や監視の強化など地域と一体となった再発防止対策を行うとともに、漁港整備計画や漁業者・関係漁協との調整を図り、プレジャーボート等の専用泊地や放置艇禁止区域の設定の検討も行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、市民の皆様や国・県をはじめとする関係機関との協議・調整を十分図りながら室積海岸全体の保全を推進していきたいと思います。ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

＜要望＞
・再質に対し、放置艇に関しての処分は、３／４の補助制度は今年度に限るものとなるが、今後は国の補助事業を見つけながら進めたいとの答弁があった。今後は、無駄な税金投入にならないよう、監視の目を光らせ、罰則規定等も含んだものとして進めて頂きたい。さらに、停泊船に関する管理運営に対して、漁協とも協議し早急な取り組みをお願いしたい。