定例会

平成19年一般質問12月議会

1、計画から行動へ

@光市総合計画、前期基本計画の検証と今後の進め
 合併から3年、新市建設計画の主要事業が新しい光市総合計画に引き継がれ、今年度から着実に実施されていると思います。さらに基本計画で示された施策の基本的な方向性に沿って、より詳細な3年間の行動計画が示されています。行動計画は刻々と変化する社会情勢や財政事情も考慮され、毎年度ローリング方式による改定が行われますが、来年度改定に向けた各所管の検証、所管同士の連携などさまざまな観点からの検証を、どのような手法を取られ活かされるのかお示しください。
 たとえば、年次的に見直される具体的な行動計画に、市民が主役であるという観点で、地域の声を参考にしたわかりやすいものとして見直され、さらに周知してもらえるような手法をとっていくことが、市民と協働していく上で非常に重要であると考えます。
 すばらしい総合計画を、活きたものとするための手法を考える上においても、現状をしっかりと認識された検証が必要であると思っています。計画の検証と今後の進め方を踏まえ、当局の御所見をお伺いいたします。

<答弁>
 それでは、1番目の「計画から行動へ」について、お答え申し上げます。 
 ただ今、「計画から行動へ」ということで、「光市総合計画、前期基本計画の検証と今後の進め方」についてお尋ねをいただきました。
ご承知のように、総合計画では、まちづくりの基本理念を「共創と協働で育む まちづくり」と定め、今回の計画で最も重視した視点は、市民の皆さんとまちづくりの目標を共有化し、ともに考え、行動できるための仕組みを構築し、その進捗状況を検証できる計画とすることでございました。
 その柱は、「目標」の明示と「施策・事業計画」の明確化の2点でございます。
 まず1点目の目標の明示につきましては、今回、初めての取組みとして、政策指標である31項目の「ひかり未来指標」と個別指標である156項目の「まちづくり指標」を掲げたところでございます。
 この指標の目的と言いますか、期待される効果といたしましては、現状の把握に加えて、政策や事業目的の明確化を行うことにより、市民の皆さんと目的を共有し、その達成状況を明らかにすることで、PDCAサイクルを構築し、常に施策の検証を行うことにより、効果的かつ効率的な計画の推進を図ろうとするものであります。
 次に2点目の「施策・事業計画」の明確化でございますが、計画に示しております主要な施策・事業につきましても、検証時期や実施時期などのスケジュールをお示しするとともに、担当セクションを記載することで、責任所在の明確化を図ったところでございます。
 この2点を基本に計画の検証を進めることにしておりますが、検証にあたりましては、ご紹介いただいた「行動計画」でお示ししております指標と事業を基本に、毎年度、検証と改善に努めてまいりたいと考えております。
 また、具体的な検証と今後の進め方につきましては、まず、指標の達成状況につきましては、近況値としてお示ししております平成17年度あるいは平成18年度の数値を最新データとして見直し、指標の達成状況の年次分析を行いますとともに、予算編成時期と平行する形で、平成19年度の状況等を評価・検証しながら事業の必要性や優先順位等を精査の上、改善すべきものは改善し、新年度事業への実効性のある行動計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、指標の多くを占めておりますまちづくりにおける満足度などにつきましては、毎年度、市民アンケート調査を実施することとしておりまして、今年度は10月に実施をし、現在、集計・分析を進めているところでございます。
 調査の概要でございますが、平成17年8月に実施した「光市総合計画の策定に向けた市民アンケート」を基本に、総合計画の指標として設置している質問事項等について、無作為抽出した18歳以上の市民1000人に無記名回答式で調査票を郵送いたしております。回収率は41.5%となっており、前回の37.4%を4・1%上回っている状況でございます。
 また、行動計画への掲載事業の検証につきましては、本年度が初年度となりますことから、具体的には、来年度以降の決算委員会の中で、より検証しやすい資料をご提示してまいりたいと考えております。
 さらに、市民の皆様への周知方法、ご意見の伺い方につきましては、広報等を通じて、より判りやすい資料提供を行いますとともに、総合計画の策定に関わっていただいた「まちづくり市民協議会」において、進捗状況も含め、チェックいただくことにしております。
 いずれにいたしましても、本市初の取組みでございますので、さらに、実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。


2、「ふるさと光の会」について

 来年1月に、光市出身者の会「ふるさと光の会」を立ち上げられるとお聞きしております。学校単位・個人的な会は今までにもありましたが、行政が主体的に進められると聞き、非常にありがたいことだと感じています。
 定住希望者の受け皿・若者のUターン就職・職業体験のきっかけづくり等、ふるさとを離れた光市出身の方々との交流による可能性は、計り知れないものがあります。
 そこで、お尋ねいたします。まず、この「ふるさと光の会」を設立されようとする市長さんの想いを将来展望も含めてお聞かせください。
 また、11月25日号の広報でも市民の方への呼びかけもされておられますが、出身者の方や市民の皆さんの反応をご紹介いただきたいと思います。

<市長答弁>
 まず、この会への私の想いと将来展望をとのことでございます。
 本市は、白砂青松の室積・虹ヶ浜海岸や母なる川島田川、幽玄な石城山に代表される豊かな自然環境と都市基盤が調和した近代的産業都市であり、何よりもふるさと光市を愛する多くの市民が暮らす素晴らしいまちであります。
 こうした素晴らしい光市で育った出身者の多くが、今や全国各地で活躍されており、今後さらに、活躍の場を求めて多くの若者が巣立っていくことが予測される中で、ふるさと光市を離れ、都会で暮らす多くの出身者の皆さんから、このまちを同郷とする会の設立を望まれる声が、特に関東地域に在住される皆さんから多く寄せられてきました。
 また、新市におけるまちづくりの指針となる「総合計画」を策定する際に実施した出身者アンケートでは、自分のまちとして光市に愛着感を感じておられる方が87.2%、将来光市で暮らしたいという方が30.8%と高く、ふるさと光市を想う多くの声が寄せられたところであります。
 こうした中、今、わが国では、世界に誇れる知力や技術力を持たれ、日本経済を支えてきた、いわゆる団塊の世代の大量退職期を迎え、大きな社会構造の再編が行われますとともに、都会で暮らす人々の「ふるさと」への回帰が進みつつあります。
こうしたふるさとへの回帰の流れは、本市においても顕著になりつつありまして、Uターン、あるいはJ、Iターンという形で、光市に永住され、第2の人生の第一歩を踏み出された方も多く、農園を営み特産品の開発に従事される方、会社での技術を活かして竹炭を活用した取組みを展開される方、さらには、地域住民との新たなネットワークを構築され活躍しておられる方など、それぞれが光市の新しいまちづくりの大きな原動力となりつつあります。
 こうした方々の中には、「まちづくり市民協議会」をはじめ、様々な市民会議の委員として、これまで蓄積された高い知識や技術、さらには、都会の行政運営との比較など、多岐にわたる示唆に富んだご提言もいただいているところでございまして、ふるさとへの回帰やUターンの仕組みづくりについても、ご提言をいただいているところであります。
 私といたしましては、こうした方々のふるさとへの回帰の仕組みを構築することが、人口定住のみならず、まちづくりへの参画といった観点からも極めて重要ではなかろうかと考えているところであります。
 このため、本市では、出身者相互のネットワークを築き、友好交流の輪を広げるとともに、人口定住、さらには、本市のまちづくりに寄与していただくことなどを目的として、「(仮称)ふるさと光の会」を設立することにいたしました。
 今後は、皆様方にもご案内いたしておりますように、来年1月11日(金)、18時から、東京都千代田区の九段会館において、設立総会を開催いたしますが、その際、当面の目的として、ふるさとへの回帰の仕組みづくり、A会員の交流と支援、B光市の発展への寄与の3点をお示ししつつ、参加された皆様とともに会の方向性等についてご相談しながら、検討を進めてまいることとしております。
 また、今回、出身者の皆さんから、「Uターンはしたいが、Uターンした方の実体験やアドバイスが欲しい」、「働く場はともかく、土地や家屋の情報が不可欠」などのご意見が多く寄せられておりますことから、今後、広報等を活用して、U・J・Iターン者の情報収集とネットワークづくりを進めますとともに、県との連携による空き家情報の提供システム等について、検討してまいりたいと考えております。
 次に、出身者の方や市民の皆さんの反応についてでございますが、出身者の方々からは、ただ今ご紹介したような定住に関するご意見をはじめ、「帰郷は難しいが、各界の第一線で活躍している方とのネットワークなど、自分のノウハウを提供したい。」、「光市出身者の芸術・文化・スポーツ振興を応援したいので、情報が欲しい。」など、実に様々なご意見を伺っているところでございまして、何よりも、ふるさと「光市」から手紙があったことに対しまして、沢山の、そして、心に染み入るご返事をいただいているところであります。
 また、10月25日号の広報やローカル紙での呼びかけに関しましては、これまでに十数名の方から、息子さんや娘さんをはじめ、友人や同窓生のご紹介をいただいておりまして、中には、「多分、私が生きている内には、息子が帰ってくることはないでしょう。私も都会で息子が活躍していることを誇りに想っている。ただ、ふるさと光の会に息子が加入してくれることで、私と息子との繋がりが強くなるような気がする。行政が、私の家族を大切にし、応援してくれているようで、心強く、深く感謝したい。」との心からのお言葉や「娘が東京でアナウンサーをしています。都会で頑張っている娘を応援して欲しいし、何かの形で、光市のお役にたてれば。」という声などがございました。
 私といたしましても、市民の皆さんや出身者の皆様のこうしたご期待の声に応えられますよう、全力を傾注したいと考えておりますが、そのためにも、一人でも多くの方々のご参加が不可欠であります。
 この場をお借りいたしまして、議員の皆様をはじめ、市民の皆様から、多くの方をご紹介いただきますよう、お願いいたしたいと思います。
 私は、本会を第2の光市民の会であると考えておりまして、本会の設立により、会員相互の交流はもとより、今後、都会に進学し、就職していく多くの若者を対象とした各種支援の場、就職活動やビジネス活動に繋がる交流の場となりますよう、また、ふるさとを離れて暮らす皆さんと故郷とを繋ぎ、人口定住やまちづくりへのご協力など、さらなる光市の発展に寄与するものとなりますよう願うものでございます。
 皆様の限りないご支援とご協力をお願いいたしまして、私のお答えといたします。


3、ごみ問題について

@今までの取り組みと今後の課題
 10月1日から、新しいごみの分別が始まりました。来年3月末までが試行期間で、4月からは本稼働となります。地元説明会、出前講座等、今までの取り組み状況と問題点をまずはお聞かせ頂きたいと思います。
さらに、今までにでてきた様々な問題点を、今後どう活かしていかれるのかという点についても、併せてお聞かせください。

<答弁>
 それでは、3番目のごみ問題についての1点目「今までの取組みと今後の課題」について、お答え申し上げます。
 リサイクルセンターの建設に伴う分別区分の変更に際しましては、市民の皆様に混乱が生じないよう、本年7月から9月にかけて自治会や各種団体、さらには保育園や小・中学生、高校生等を対象とした説明会を開催し、これまで、312団体、13,200人にご出席頂いたところでございます。
 また、住民説明会の開催と併せ、8月には「何故、分別が変わるのか、またどのように変わるのか」を内容とした啓発用パンフレットを全戸配布するとともに9月には、約1,000種類のごみの分別区分を掲載した「ごみ分別事典」や地区別にごみの収集日程を記載した「ごみ収集カレンダー」を全世帯にお配りいたしました。
さらに、9月30日に開催された「光まつり」では、傘の分解実演コーナーを設けるとともに現場若手職員が「分別戦隊ヘラスンジャー」を構成して、新分別のPRを行うなど、イベントを活用した啓発に努めたところでございます。
 一方、今回の変更に伴い、不燃物置き場に設置する啓発用看板の立て替え経費の補助率を従来の30%から50%に引き上げたところですが、現時点で39の自治会がこの制度を利用して看板の立て替えを行われています。
 また、環境事業課でラミネート加工した啓発用の表示板を作成したところ、多くの自治会からご要望があり、これまで235枚作成し、各自治会にお配りしたところでございます。
 そこで、新しい分別に対する取組み状況でありますが、試行が始まった10月に、新たに分別することとなったごみのうち、特にわかりにくい「容器・包装用プラスチック類」と「その他プラスチック類」のごみ出し状況を調査したところ、食品トレーやラップ類を同じ容器包装用プラスチック類であるレジ袋に一旦入れて指定袋で出す、いわゆる、二重梱包が一部見受けられたものの、全体的には、概ね適正に分別されていたと分析しています。
 また、周南東部環境施設組合における容器・包装用プラスチック類の組成調査では、先程の二重梱包を除くと概ね80%から90%の分別精度との結果が出ており、さらに、周南地区衛生施設組合の可燃ごみの組成調査では、本来、恋路クリーンセンターに搬入できないビニール類の混入率が6月の調査では8%であったものが、10月の調査では約2%に減少したとの報告を受けております。
 また、住民説明会開始以降、分別に関する市民のお問合わせが飛躍的に増加しており、今回の啓発活動を通じ、ごみ問題に対する市民の一定の意識高揚が図れたものと理解しております。
 申すまでもなく、リサイクルセンターの機能を最大限に活用するためには、ごみ出し段階における分別の徹底が不可欠であり、今後とも新分別体制の定着に向けた継続的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

Aなぜ細やかな分別が必要なのか
 皆さんご存知のように、現在、ごみの焼却施設では、ごみの焼却を行うため多くの石油燃料を用いて焼却処分を行っています。
 こうした中、分別を行い焼却ごみの中からプラスティック類を取り除くより、プラも含めて燃やすほうが安価であり、ごみに混ざったプラスティック類を石油燃料のいわば代替燃料として活用する方が環境にも優しいという自治体も多いと聞いています。
 一方、光市では、プラスティック類を焼却ごみから分別し、プラスティックが混入しない形で焼却を行っています。
 このように、日本全国、山口県下でもごみ分別は、なぜか統一されておりません。
 その中で、今回の光市の分別に疑問を持たれている方も多くおられます。
 すべて燃やす方向に向かっている中で、なぜ分別なのか?という問いに、私も、ある一定の説明をさせていただきましたが、分別を行う理由として、一部事務組合における焼却場周辺住民との協定問題などを十分市民に説明し、何故、この分別方式を選んだのか、市民理解のもと新分別方式の徹底を進めるべきではないでしょうか。
 ごみ問題・環境問題への取組には、市民の皆さんとの「共創と協働」が不可欠です。機会あるごとに、光市の進む現状を正しく市民の皆さんに伝え、理解していただくことが、最も重要ではないのでしょうか。
 この問題に対し、当局のご所見をお伺いいたします。

<答弁>
 次に2点目、「なぜ細やかな分別が必要なのか」とのお尋ねでありますが、
議員仰せのとおり、これまで「不燃ごみ」として取扱われることが多かったプラスチック類を、近年「可燃ごみ」として焼却処分する自治体が増加しており、新しいところでは東京23区が、従来、埋立処分していたプラスチック類を平成20年から全面的に焼却処分することとしています。
 これらは、埋立用地の確保が困難になっていることと併せ、焼却炉の性能向上によりダイオキシンなどの有害物質の排出が抑制されたことなどが要因として考えられますが、一方では、安易な焼却はごみの減量化の動きに水を差しかねないとの指摘もあるところでございます。
 こうした中、国においては、天然資源の消費の抑制と環境への負荷の低減を図る「循環型社会」の形成を目指しており、こうしたことから、循環型社会形成推進基本法においても廃棄物処理の優先順位を明確にし、焼却処分よりも再生利用を優先するとともにプラスチック類についても焼却して熱エネルギーとして利用するよりも、再び原材料として利用するマテリアルリサイクルを進めるべきとしています。
 本市におきましては、焼却施設である「恋路クリーンセンター」の建設にあたり、周辺住民との間でプラスチック類は搬入しないとの公害防止協定が締結されたことから、これまでプラスチック類については、後畑不燃物埋立処理場で埋立処分してまいりましたが、この度、リサイクルセンターが建設されたことに伴い、今後は、法の趣旨に則りプラスチック類を再資源化することとしたものでございます。
 議員仰せのように、市民の皆様に分別の必要性についてご理解頂くためには、こうした経緯や考え方について説明することは極めて重要なことであり、引き続き、きめ細かな啓発活動を継続してまいりたいと考えております。

Bごみの資源化への意識の高揚
 恋路クリーンセンターへ送られる可燃ごみの中に、紙類27.6%、水分を含んだ生ごみ類が63.2%という現状をみなさんはどう感じられるでしょうか。特に生ごみに関しては、水分が半分以上(35.8%)を占めており、各家庭で一日分の生ごみの水切り徹底をしただけで、150g〜180g減量されるといわれています。
また、これらはほとんどが資源化可能であり、それが無駄に焼却されているというのが現実です。以前、私は可燃ごみに入れられている紙類を何とか資源化できないか?また、生ごみの堆肥化や水切り不足による無駄などを問題提起したことがあります。
 現在は、新聞や雑誌、ダンボールなどの古紙類については、市の収集や資源回収により資源化されていますが、まだ多くの資源化可能な紙製容器包装類等は焼却されています。細分化された埋め立てごみの分別カが始まったばかりですから、回収の手法を市民の皆さんに無理なく、逆に収益によるメリットがあると感じてもらえるような取り組みが必要だと考えます。
 例えば、紙製容器包装類など、小中学校の子ども達に少しずつ協力して回収してもらい、その収益を学校運営に還元する!生ごみ処理機で、給食の残飯を堆肥化する。自治会や婦人会、小中学校で行われている資源回収に、紙製容器包装類の回収を協力してもらう。これらは単発な資源回収だけでなく、連続した紙類回収ができるような体制を支援することも必要です。
 連続した支援として、地域のコミュニティーセンターへ回収ボックス・倉庫を置き、その収益を子育て支援策などへ還元する。さらに、生ゴミ処理機の普及対策、各地域・商店会との連携で、多くのアイディアも浮かんできます。
 このような取り組みで可燃ごみは大幅に減量され、現在負担金として投入されている約6億もの税金は、かなり減額されるでしょう。負担金は減少し、逆に収益を上げることができるのですから、取り組む手法を考える大きな価値があると思います。当局のご所見をお伺いいたします。

<答弁>
 次に3点目「ごみの資源化への意識の高揚策」についてお答え申し上げます。
 この問題につきましては、これまでも議員よりご提言を頂いてきたところでありますが、議員仰せのように、現在、焼却処分しているごみの中には、まだまだ多くの資源化可能なごみが混入しており、循環型社会の形成を進める上でもこうしたごみのリサイクルを進めることは重要な課題と認識しております。
 特に、ご指摘の紙製容器包装類につきましては、全国的にリサイクルの取り組みが遅れており、平成18年度において紙製容器包装類の分別収集を行っている自治体は551市町村と、全体の29.8%となっています。
 本市におきましても、紙製容器包装類の排出量は年間約1,500tと推計され、仮にこの半分を資源化した場合、リサイクル率は約3%上昇すると見込んでいます。
 一方、生ごみにつきましても水分を多く含んでいるという特性から、その処理方法の検討はリサイクルの促進のみならずごみの減量化にも大きな効果があると考えられます。
 現在、家庭用生ごみ処理機の購入補助制度を実施しているところですが、まだまだ十分な効果をあげているとは言い難く、今後、堆肥化した生ごみの活用方法を含め新たなリサイクルシステムの可能性について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、こうした新たなリサイクルの推進は、本市のごみ問題を考える上で極めて重要な課題であることから、現在、策定を進めております一般廃棄物処理基本計画においても重点施策のひとつと位置付けているところでございます。
 今後、議員より頂いた貴重なご提言等を踏まえながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

<要望>
 弱者対策として、高齢者に対する手助けできる体制作り、市民実行部隊等を地域で基盤整備できるようお願いしたい。また、相談体制を充実させ、市民の皆さんのアイディアや意見を取り入れていく手法も是非進めて頂きたい。


4、今年の質問の進捗状況を問う

@放課後子ども教室の完全実施に向けた進捗状況は
 前回、学校教育と社会教育の融合で活かされる学校運営の具体例として、空き時間を利用した教室での放課後子ども教室を提案させて頂きました。
今年度からモデル的に行われている放課後子ども教室は、公民館を主体とした具体例として進められております。
 先日たまたま市内で行われている事例発表の場を傍聴することができ、島田小学校では、すでに空き時間を利用した教室を開放しており、放課後子ども教室の一部に取り入れていることを聞き驚きました。さらに、三井小学校においても、空き教室を地域に開放しており、新年度には新たな取り組みが行われると聞いております。
 空き時間を開放した教室利用等は、各校長に任されていることだと思いますが、現状は責任問題を前面に出される校長がほとんどではないでしょうか。先進的な事例があるのですから、教育委員会としても、ぜひ解放しやすいような後押しをしていただけたらと願っています。
 さらに、地域や人による意識の格差もかなりあるように感じ、リーダー育成(コーディネーター役)の仕掛けや研修も大きなポイントとなるでしょう。
 来年度に向けた取り組みを、どのように進められようとしておられるのか、当局のご見解をお示しください。 

<答弁>
 放課後などの子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの確保を図るため、本年度、放課後子どもプラン運営委員会を設置し、国・県の動向や他市の状況、市内の実施状況や今後の取り組みなどについて、協議しているところであります。
 本市においては、放課後子ども教室として確保できる空き教室がない状況から、教育委員会としましては、当面、各公民館を主な実施場所として、市全域の実施に向けて事業の拡充を図ることにしていますが、今後、子ども教室事業の推進を図るために、実施内容によっては、小学校の特別教室を使用することも必要となりますので、島田地区の子ども教室が、小学校のパソコン教室や図書室などを利用している事例も参考にしたいと考えております。
 このような学校施設の開放を進めるためには、施設管理や備品使用のルールなどについて、学校との十分な協議が必要と考えています。
 また、実施地区の拡大については、公民館などで実施されています既存のサークル活動や子どもたちを対象とした事業を、子ども教室に発展させることも、効率的な方法ではないかと考えています。
 ご指摘のように、コーディネーターの確保や人材育成が必要でありますので、来年度は、子ども教室の中に、コーディネーター役の配置を検討し、研修についても、指導者研修会などへの積極的な参加を呼びかけたいと考えています。
 なお、来年度に向けて、一部の地区において、子ども教室の開設準備が進められているところであります。
 いずれにしましても、放課後子ども教室は、学社連携・学社融合の具体的かつ効果的な取り組みでありますので、地域の協力を得ながら、今後、実施地区の拡大と内容の充実に向けて努力したいと考えております。  

<要望>
 学校内のコーディネーターとしては、教務主任がその務めを果たすのが望ましいが、光市は社会教育主事となっている。今後地域・家庭・学校が融合していくためにも、前向きに進めて頂けるようお願いしたい。


A遊具・遊園地などに「遊育」という視点をどう取り入れたか
 遊びの中から子どもに危険を学ばせる「遊育」への転換という視点で3月議会において問題提起をいたしました。今後の児童遊園地や、市内の遊具等にどう活かそうと考えられたのか、来年度に向けた取り組みに対するご所見をお伺いいたします。

<答弁>
 それでは、2点目の「遊具、遊園地などに「遊育」の視点をどう取り入れたか」についてお答え申し上げます。
 3月議会でのご質問は、子供の遊びの中から、危険を学ばせる遊育への取り組みについて、医師、保育士、児童心理学者、機械工学の専門家や遊具メーカー、市民等の共同プロジェクトを立ちあげた、あるテレビ番組を紹介され、本市での遊具の取り組みについて質問をいただきました。
 プロジェクトは、子どもが必要な体験や子どもがとる危険行動について検証し、協議した後、子どもの遊具を一から作り上げ、実験と改良を繰り返しながら、遊具と子どもの遊びを創造していくものであったと記憶しております。
 確かに、子どもたちは遊びを通して社会性や創造力、その他様々なことを学んでいき、とりわけ運動能力や危険の察知・回避能力は、ヒヤリやドキッとしながら体得していくものであります。そういったことからも、遊具は子どもの成長にとって大きな役割をもつものであり、子どもにはどんな体験が必要で、どこまでの危険が許容できるかを十分に考えられたものを設置する必要があることは十分承知いたしております。
 議員仰せのプロジェクトで取り組まれた遊具につきましては、現段階では研究中であり、予算も相当かかると予想され、すぐに設置に向けて検討することは困難であると考えておりますが、現在では子どもの発達や安全性について、工夫や研究を行っている遊具メーカーも多く、既成の遊具で対応できるものも多いと思われます。
 また、遊具の設置につきましては、3月議会の市長答弁にありましたように、子どもたちが集まる場所に子どもたちの状況に応じたものを設置することや、市民を巻き込んで、特色ある遊び場作りを行うことなど、これまでとは少し違った視点で子どもと遊びについて検討していきたいと考えているところでございます。
さらに、遊具の安全性につきましては、大人の想像を超えた子どもの遊びは、思いがけない事故を誘発し、遊具の事故を完全になくすことは困難と考えられておりますが、子どもの冒険や挑戦とは関係のないところでの事故は未然に防がなくてはならないと思っております。
 現在、本市には児童公園は96か所あり、遊具は76か所で設置しておりますが、こうした遊具の安全性については、業者による年1回の点検を行うとともに、自治会等からの情報を得ながら、随時修理、撤去等を行っております。
 いずれにいたしましても、子どもの安全で楽しい遊びを確保するためには、それぞれの遊具についての子どもの遊び方や体験情報を収集、整理するなど、遊具の適正な維持管理について、引き続き努力、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、3月議会時にご提案のありました遊育や遊具について、子ども家庭課で情報を収集し、市民との話し合いを持ちながら、必要な遊具を決定していくことに関しましては、遊具は今まで申し上げましたように子供の成長に多大な影響を及ぼすものであり、より専門的知識が必要とされることから、まだまだ情報不足であり、市民とどういった形で協働できるのか、更に検討が必要と考えております。