定例会

2、病院の事業計画について

①コンサルタント報告書の結論の意味するものはなにか
　コンサルタントの報告書の結論をみると、起債残の処理ができるまでの間、２つの病院を維持せざるを得ないが、起債償還額減少の時期を見計らい整備計画として、１病院へ集約し他方は民間への運営委託や民間譲渡という非直営方式にするという方向が示されました。
　コンサルタントの光市の医療需要予測をみても、これから先人口動態も極端に減少していくと予測しており、公設公営の病院は１つにして、もうひとつは民間の総合病院・及び複合施設化を進めるという思い切った施策を早急に検討していくべきと考えます。その中で、光市に必要な医療の確保はどうあるべきか、起債償還額減少時期を５年後と説明されましたが、もっと早い時期に結論を出していけるような検討をしていくべきではないのでしょうか。
　今後結論が出るまでの間、２つの病院を維持するためのさらなる内部努力も必要ですが、同時に光市の政策的な観点から、一つに集約するための踏み込んだ財政支援をしていくべきと思っています。不安定な現状の中では、医療現場からしてみれば、士気を高めるものとはならないでしょう。当局のご見解をお示し下さい。

＜答弁＞
　この度のコンサルの報告書の結論は、これまでのような２つの公立病院を維持存続させることを前提としたものではなく、急性期医療を集約し公設公営の病院は１つとし、残った方は非直営方式等の検討を行うといった内容となっております。病院事業の使命として市民の健康と安心を守っていくためには、市全体の必要でかつ適正な医療を確保することが喫緊の課題であり、その方法については、議員仰せのようにできるだけ早い時期に見出し、早急に準備を進めていく必要があると考えております。そのためには、現存する各病院自体の体力も維持しておく必要があることから、病院局としては短期改善策を実施することで収益を向上させるとともに、一般会計からの繰入基準に基づく繰入金を確保することで、経営維持に努めて参りたいと考えております。

＜再質＞
　これからの自治体病院が公共の立場で担うべきものは何なのか。急性期として自治体病院が収益を伴えるとしたら、紹介病院となるような急性期病院を目指すべきと考えるがどうか。
＜答弁＞
　民間ができないことはないという観点で国は動いている。自治体病院の役割が集約されるのは明らかであり、光市に必要な医療の確保に向けた検討が必要。患者診療単価を上げることが、収益を伴うものとなるだろう。そのための短期改善計画をそれぞれの病院間で行なっていく。

＜再質＞
　起債残高償還の目途がつく５年後と言わず、政策的な観点から、財政的支援をするべきではないのか。安心安全推進プランの中で、どう捉えているのか。

＜答弁＞
　これから、多くの皆さんとの議論を踏まえ、最終的には財政的支援を最大限に考慮して繰り入れていけるよう努力していく。


②病院新設よりも増改築で機能強化を
　病院の新設は、今後の財政状況を考えると大変厳しいものと思われます。光か大和かどちらか１つに集約するとしても、現状の病院を効率的、効果的に使っていくこと、また民間譲渡か民間委託しやすい条件の方を、非直営にしていく方法が理想的であると考えます。
　さらに、大和の場合は合併前に改築しており、光の場合は老朽化しているため手を加える必要があるという条件から考えると、例えば、光総合が急性期として活用されるとすれば、かつて同僚議員が提案していた、光総合病院の北側にある４，２５０㎡の土地を活用して増築や改築していくことも最善の策だと思いますが、今回の検討ではどのように整理されているのかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　

＜答弁＞
　「光総合病院を急性期として活用するのであれば、病院北側の土地を活用し増改築をしては」とのご意見でございますが、病院の集約化の方法等については、これから検討していくものであり、議員のご提言につきましては貴重なご意見のひとつとして今後検討させていただきたいと存じます。


③民間との役割分担の明確化を
　起債残高整理のめどがつくまでは、当面２つの病院を活用せざるを得ない状況という事で、短期改善計画をコンサルタントから示されていると思いますが、具体的にはどのようなことが示されているのか、主なものについてお伺いしたいと思います。私は、今必要なのは民間との役割分担を明確にしていくことだと考えています。
　二次的医療を提供するべき公立病院が、開業医と同じ一次診療的な医療を行なっている現状を改善し、収益を上げるために専門性を高め二次医療病院としての特色を活かしていくべきではないでしょうか。具体的な方法として当局のお考えをお示し下さい。
　
＜答弁＞
　３点目の短期改善計画の具体的な内容でございますが、光総合病院においては、平成18年度は平均在院日数の短縮および病床利用率の低下などの影響により、患者数が減少していることから、入院患者数の確保に努めたいと考えております。そのため、病床の効率的かつ効果的な運用や急性期医療の機能強化に努めながら入院診療単価の向上を図り、入院患者の早期在宅復帰を支援し、質の高い医療を提供したいと考えております。
　また、土曜日の外来診療を救急患者診療に限定し、人的資源の集中化を図り、医療スタッフの連携を確実なものとし、効率的なチーム医療の充実に努めていくことも検討しております。
　大和総合病院では、病床の有効的運用を図り病床利用率を向上させたいと考えております。また、6人室を4人室等に変更することにより全体の病床数を見直し、療養環境を改善し、入院患者の増加に努力をすることなども検討しております。
　また、地域のプライマリーケアを実践し、近隣の介護老人保健施設、特別養護老人施設、老人ホーム等と連携をはかることで、安定した入院患者数、外来患者数の確保に努めることとしております。
　以上のように各病院で短期改善策を実施することとしておりますが、詳細につきましては短期改善計画を環境民生委員会へ提出し、ご報告したいと考えております。