２、男女共同参画社会に向けて

�@光市の目指す方向は
　男女共同参画社会というと、今までの流れから非常に構えてしまう様なことばが先行していたように思いますが、私は男女の本質的な「差」を認め合い、お互いに尊敬する社会として確立していくものと考えています。
　今年１月に開催されました女性のつどいでも、男女共同参画社会のテーマでの講演がありましたが、非常に分かりやすく、面白い講演であったと思っています。
　３月に基本計画が策定されますが、全庁的な取り組みとして、光市の目指す方向性をお聞かせ下さい。

＜答弁＞
　それでは、２番目の「男女共同参画社会に向けて」について、お答えを申し上げます。
　先ず、「光市の目指す方向について」でございますが、新たな男女共同参画基本計画の策定にあたりましては、議会をはじめ、市民アンケートやパブリックコメントなど市民の皆様から様々なご意見をいただきながら、庁内プロジェクトチームや男女共同参画懇話会などで協議、検討を進めてきたところでございます。
　また、「おっぱい都市宣言」の趣旨を活かした施策展開など、本市の現状や特性を踏まえた計画づくりを進め、男女が互いの特性を認めあい、喜びと幸せを分かちあえる男女共同参画社会の実現を目指した計画づくりに努めてきたところであります。
　この計画書につきましては、現在、最終的なとりまとめを進めておりまして、所管委員会においてご報告したいと考えております。
　基本計画においては、「愛」、「絆」、「夢」、「命」をキーワードに４つの基本目標を設け、計画の実効性を確保するため、計画の指標や具体的な施策の展開例と担当所管を明記いたしますとともに、それぞれの分野において取り組むべき方向性を、市民への問いかけといった形で表現したところでございます。
　今後の取組みにつきましては、この基本計画に基づき、庁内各部局が担当業務分野における男女共同参画にかかる施策の推進に努めるとともに、情報の共有化とさらなる連携の強化を図るため、「（仮称）光市男女共同参画推進本部」を設置し、計画に基づく推進体制の整備・充実に努めたいと考えております。
　また、市民の皆様と一丸となった男女共同参画を推進するための民間レベルの組織といたしまして、市内の各種団体や事業者により構成する「（仮称）光市男女共同参画推進ネットワーク」の設置を検討し、具体的取組みの推進に向けた意識の向上など、市民との共創と協働による施策の展開と計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

�A男性のエコクッキング、女性の再チャレンジ施策を
　わかりやすくいえば、男性は生活的自立「家事への参加」であり、女性は経済的自立「社会への参加」を少しずつ補いあえる社会こそ、重要であると考えます。
　例えば、男性にいきなり家事をしろというのではなく、見近な日常生活の中で、さ・さいほう、し・しつけ、す・すいじ、せ・せんたく、そ・そうじの中でも、特に炊事への参加は、男女共同参画社会の環境づくりに非常に大きな役割を果たすのではないかと思っています。
　定年後の男性料理教室が大人気であるように、さらに進んで子育て真っ只中のお父さんと子どもの料理教室も開催し、環境づくりを意識した「エコクッキング」等も視野に入れ、日常生活での家事参加で、自然に環境づくりを意識することが出来るでしょう。
　また、女性においては、仕事と家庭の両立支援の充実が一番にあげられるでしょう。例えばパートや嘱託という立場で働いている人の中には、また企業に勤めていたけれど、結婚出産等で仕事をやめ、子育てに一段落したので、やりがいのある仕事につきたいと考えている能力ある女性もたくさんおられます。
　光市において、今後の職員大量退職者を控え、専門職の確保や優れた人材の確保という観点から、女性にもチャンスが与えられるよう、中途採用の方法、特に年齢制限枠を拡大した枠とすることは考えられないでしょうか。もちろん現在でも優れた人材確保として中途採用は行われておりますが、年齢制限は大きなハードルです。日本一の市民サービスとは、職員の質の向上であると思っています。
　さらに、女性の育児休暇だけでなく、男性の育児休暇の取得が容易にできることも、女性の経済的自立へのきっかけになるかもしれません。
　女性を対象とする施策と男性を対象とする施策の両方について、計画に基づいてどのように推進していこうと考えておられるのか、光市役所の現状と併せてお答え下さい。

＜答弁＞
　次に、「男性のエコクッキング、女性の再チャレンジ施策」についてでございますが、家事・育児・介護への男性の参画意識は、時代の変化とともに徐々に変わりつつあります。
　本市では、「母親学級」など親としての自覚を促すための支援、「男性料理教室」の開催など家事・育児等のための学習機会の充実、また、関係機関と連携した育児・介護休業制度の普及・啓発など、男性の参画を促すような意識の醸成に努めることとしておりますし、引き続き、議員のご提言も踏まえつつ多様な施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、女性を取り巻く就労環境は、男女雇用機会均等法や育児・介護休業制度の導入など、徐々に整備されてきておりますが、現実には、男女間格差の解消、特に管理職への女性の登用等も課題となっており、国の再チャレンジ支援や関係法令の整備等に注視しながら、関係機関との連携による情報の収集や提供等に努めることとしております。
　また、ライフスタイルの多様化の中で、働き方の見直しを含め仕事と家庭生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の重要性の普及・啓発を進めるとともに、延長保育などの保育サービスや留守家庭児童教室などの保育環境の整備・充実、ファミリーサポートセンターの活用などによる地域をはじめとした多様な主体による子育て支援の環境づくりを推進し、男女がともにゆとりを持って働くことのできる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしても、男女共同参画の実現には、学校、職場、地域など、あらゆる方々の理解と協力が不可欠でありますので、関係機関と連携のもと、市民の皆様の意識の向上に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

＜答弁＞
　それでは、2点目「男性のエコクッキング、女性の再チャレンジ施策を」の中の「職員採用の年齢制限枠を拡大した中途採用の考え、男女共同参画基本計画の推進について光市役所の現状」をお答え申し上げます。
　議員仰せのとおり、団塊の世代の大量退職に伴い、地方分権の進展をはじめとして、ますます多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、専門職の確保や優れた人材の確保が必要であると認識しておりますが、まずは、時代に即応できる職員の人材育成を図ることが最も重要であると考えております。
　こうしたことから、昨年度策定しました「光市人材育成基本計画」に基づき、職員研修と人事管理を２本の柱にして総合的な取組みを展開し、効率的かつ継続的に人材を育成してまいりたいと考えております。
　しかし、今後、職員の人材育成では得られがたい高度な専門性がより求められる行政課題への対応については、これまで培われた豊富な知識と経験を有した人材の確保が求められてくるものと考えており、現在、受験資格の年齢を２９歳までとして実施しております職員採用の年齢制限の拡大につきましては、選択肢のひとつとして今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
　次に、「男女共同参画基本計画の推進について、光市役所の現状」をお答え申し上げます。
　男女双方の特性を活かした視点をまちづくりに反映させるためには、「政策・方針決定への女性の参画」が必要であり、そのためには、先行議員にもお答え申し上げましたように、市の審議会委員等への女性委員の積極的な登用に努め、女性委員の占める割合を現在の１9．2パーセントから平成２３年度には30パーセントとする目標を設定し、審議会等の活性化を図るとともに、今後のまちづくりに女性の意見を一層反映できるよう取組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、女性職員の管理職等への登用につきましては、長期的な視野に立った人材の育成と職域拡大を図るとともに、女性職員の研修機会の確保と充実に努め、職務能力がより発揮しやすい環境の整備を図り、管理職をはじめ職員の意識啓発に努めながら女性の適性にあったポジションへの登用に努めてまいりたいと考えます。
　さらに、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、平成17年3月に「光市特定事業主行動計画」を策定し、相談・情報提供の窓口を設置するとともに、職員の勤務環境の整備としまして、「妊娠中及び出産後における配慮」、「子供の出生時における父親の休暇の取得促進」更には「育児休業等を取得しやすい環境の整備、特に男性職員の育児休業等の取得促進」等について周知徹底を図ってまいりました。市の職員の育児休業の取得状況については、平成17年4月1日以降、新たに育児休業を取得した女性職員は9人で、出産した職員の全員が取得している状況です。また、男性職員については、平成17年に1人が6ヶ月間の育児休業を取得しております。その他、早出・遅出勤務措置や時間外勤務を制限する措置等規則を制定するなど、次世代育成支援対策を計画的に推進しているところでございます。
　今後とも、女性と男性が互いに尊重し合い、それぞれの特性を活かしてその個性と能力を十分発揮できる職場づくりに努めてまいりますので、ご理解・ご協力賜りますようお願いいたします。