定例会

1、光市総合計画ひかり未来戦略について

@子育て世代が住みたいと思える施策
 今まで、おっぱい都市宣言に相応しい、他市にない施策という視点で、様々な角度からの質問をしてまいりました。おかげで、少しずつではありますが、支援が充実しつつあります。今後、全国的なおっぱい都市という知名度以上に、中身の充実を図るには、総合的な評価が必要です。そこで、まずお伺いしたいのは、子育て世代が光市に住みたいと思うような、利便性と住みやすさについて具体的にどう考えておられるのかという点です。以前市長が答弁されましたおっぱいプロジェクトも立ち上げられ、協議が進んでいるときいております。来年度からの方向性をお聞かせ下さい。
 また、施策の展開例に放課後子どもプランの推進、総合的な窓口設置等が挙げられていますが、今までは福祉サイドの支援策でしたが、これからは、教育委員会主動の子育て支援策が最も重要であると考えます。特に就学前に比べ、就学後の支援が手薄になる子育て支援策として、放課後子ども教室の早期実現が叫ばれています。これらのことも視野に入れた、一貫した取り組みについて具体的なお考えをお聞かせください。

<答弁>
 1番目の「光市総合計画ひかり未来戦略」についての1点目「子育て世代が住みたいと思える施策」のうち、福祉保健部所管分についてお答え申し上げます。
本市の子育て支援策につきましては、これまで国や県との歩調を合わせつつ、子育ての意識啓発や子育て環境の整備、母子保健対策の充実などに努めるとともに、平成17年3月に策定した「次世代育成支援行動計画」(ひかりっ子未来プラン)に基づき、病後児保育所やファミリーサポートセンターの開設などのハード面の整備、充実に加え、公立保育園における延長保育の実施、食育の推進、チャイベビステーションにおける開所・閉所時間の延長や共働きの世帯などを対象とした土曜日開所、さらには、本年,10月より3才未満児のいる家庭を対象とした「すくすくメール事業」など、ソフト面でのサービスの充実にも努めているところでございます。
 こうした子育て支援策は、現在策定を進めている総合計画の前期基本計画においても、まちづくりの最重要課題の一つとして「ひかり未来戦略」に位置づけ、引き続き「おっぱい都市宣言」の理念を踏まえ、子育て世代が夢や希望をもって子育てができ、子どもたちが父母と地域の愛情に包まれ、生き生きと育つことができるよう、行政のみならず、地域や企業など社会全体が子育てを支援することとしております。
 とりわけ、子育て支援にかかる総合的な施策を展開していくためには、福祉保健部をはじめ、政策企画部や教育委員会など庁内関係セクションとの連携が一層必要であることから、施策の総合的な企画・調整を行うことを目的に、本年11月「少子化対策庁内連絡調整会議」を設置したところでございます。
この会議では、既存の子育て支援策の点検、整理を行いながら、今後の新たな施策の方向性等について検討するとともに、子育て支援にかかる窓口の一元化や,組織・機構のあり方等についても、協議・検討を行うこととしております。
 もとより、少子化対策には、特効薬はございませんが、議員仰せのように、子育て世代が光市に住みたいと思うような利便性と住みやすさを実現するためには、そうした世代の方々がどのような施策を求めているのかといったニーズを把握し、これを具現化することも必要であり、さらに、子育ての楽しさが実感できるような環境づくりなども必要であると考えており、現在策定中の総合計画に反映できるよう検討を進めているところでございます。

<答弁>
 1番目の「光市総合計画ひかり未来戦略について」の1点目、「子育て世代が住みたいと思える施策」について、お答え申し上げます。
 新しい総合計画の前期基本計画において、子育て支援体制の充実に関する施策・事業の例として掲げています、「放課後子どもプラン」についてであります。
 この「放課後子どもプラン」事業は、来年度から、文部科学省と厚生労働省の両省により、統合・再編成された事業として実施されますが、現状、事業内容や運営方針などが、流動的で不確定な部分が多くありますことから、教育委員会としましては、来年度は、今まで島田地区と室積地区で実施しています「地域子ども教室」事業を、実施回数や実施場所など、「放課後子どもプラン事業」での新たな内容を取り入れて、他の地区にさきがけて、事業内容の拡充により、モデル的かつ先行的に実施したいと考えているところであります。
 また、来年度には、福祉保健部との連携を図り、事業の円滑な推進のため、教育委員会を事務局として、福祉保健部、小・中学校、放課後児童クラブ、社会教育・青少年教育関係団体や関係機関などにより、放課後対策事業の運営委員会を設置することにしています。
 この委員会の設置により、事業の実施場所となります学校などの関係機関との連絡調整、指導者としてのコーディネーターやボランティアの確保、活動プログラムの作成などを行うため、幅広い視点からの検討・協議や調整を行いまして、平成20年度からの本格的な実施に向けて、実施体制の整備と合わせて、子育て支援体制の整備と充実に努めたいと考えているところであります。
 いずれにしましても、子育て環境の整備と充実のために、教育委員会では、放課後対策事業の趣旨に沿って、地域の教育力を活用した家庭教育の推進などに取り組みますとともに、併せて、新たに設置します運営委員会を基軸に、福祉保健部との連携をはじめとして、地域の関係機関や関係団体とも緊密な連携をとりまして、総合的かつ幅広い観点からの、子育て支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

A海・川・山の景観を活かしたまちづくり
 光市は海川山に囲まれた、自然豊かなまちであります。しかし、利便性を追求するあまり、自然破壊が進み、大きな問題となっています。白砂青松を誇る室積、虹ヶ浜海岸の保全をどうしていくのかという点でも施策に挙げられておりますが、特に砂の侵食の激しい室積海岸においてのお考えをお聞きする予定でした。先行議員の質問で、来年専門的な立場からの調査・協議が進められるというご答弁で、やっと出発点にたどり着けたと言う気持ちで、一定の理解を致しました。すでに今年2月、任意の地元説明会という形で意見交換等を始めておりますので、中身の濃い計画となるよう期待しています。また、国立公園を活かしたみんなの憩えるまちのグランドデザインとして、車椅子でも浜辺まで誘導できるスロープを取り入れたゾーン、古い建物・古い桜並木を切ってしまうのではなく、残したまま活かせる整備、水鳥の憩える川など、具体的にどう計画に活かそうとしておられるのかお聞かせください。

<答弁>
 質問1番目のA点目、松の植樹活動及び浜辺のスロープゾーンについてお答え申し上げます。
 議員仰せのとおり、日本の白砂青松100選にも選定された室積・虹ヶ浜両海岸は、市内外のみなさまの憩いの場として、親しまれていると共に、飛砂防備保安林・防風保安林として指定され、昔から市民の生活を守っているなど重要な役割を果たしております。
 しかしながら、近年の異常気象などによる大型化した台風の接近などにより、松林も度重なる被害を受けております。こうした中、本市には既に先駆け的な取組みとして、松を守るための地域活動があり、県・市・地元公民館・自治会等で組織する海岸松林復旧促進会議を開催し、この協議結果を受け室積・虹ヶ浜地区において積極的な海岸松林の復旧・保全活動が行われてきたところでございます。
 こうした状況を踏まえながら、自然敬愛都市宣言の理念に基づき具体的な行動計画を策定中で、地域全体の環境保全を効果的に進めていくため、市民と一体となった植栽や維持管理の取り組みを計画的に推進してまいりたいと考えております。
 また、「車椅子でも利用できるスロープを取り入れた誘導路」でございますが、砂浜あるいは松林内を通る木製の海岸散策道について、現在、環境省に対し、国立公園事業として整備されるよう要望をしております。
 事業が実施されれば、車椅子の方でも自然海岸の優しい空気に触れられ、すばらしい海の景観が楽しんでいただけるものと考えており、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

<答弁>
 1番の2点目「海・川・山の景観を活かしたまちづくり」のうち、建設部所管についてお答え申し上げます。
 本市は、平成16年12月に施行されました、景観法に基づく景観行政団体となり、今年度から景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 景観計画では、保全すべき良好な景観を、景観計画の区域に指定し、景観形成に関する基本方針、また良好な景観形成となる原風景の保全や、周辺環境に調和する建築物などの行為の規制、誘導などを定め、より良い景観づくりを進めるものでございます。
 議員お尋ねの「歴史的な資産であります古い建物や桜並木などの景観を活かしたまちづくり」でございますが、本計画の中で、景観重要建造物、また景観重要樹木の指定が出来ますことから、関係機関や地権者、更に地域の方々とも協議を重ね、地域の景観や文化、歴史など、これらを取り入れた都市景観の形成を図ってまいりたいと考えております。

B災害に備えた具体的な行動を
 「安全・安心都市推進プラン」では、安全で安心できるまちを確立するため、子どもの安全をはじめとした防犯や交通安全対策など、市民や地域と一体になった総合的な取り組みが計画されています。いずれも重要な項目ですが、その中でも、今回は、「災害への備え」という観点からお尋ねします。
 未来戦略のみならず、基本計画の個別目標にも「災害に強いまちづくりの推進」として位置づけられておりますように、海岸の越波・高潮対策、島田川の浚渫、さらには、土砂やため池の崩落対策など、各地域での災害対策に関わる整備は、市民の生命と財産を守るためにも、喫緊の課題であり、多くの市民が望んでおられます。今後の具体的な方向性についてお伺いします。

<答弁>
 質問の1番目の3点目、経済部所管の海岸の越波・高潮対策についてお答え申し上げます。
 平成3年の台風19号及び平成11年の台風18号では戸仲・御崎町において床上や床下浸水などにより家屋等が甚大な被害を受けたことから、国の補助を受け山口県スポーツ交流村から光井1丁目の新宮川までの間を光漁港海岸保全施設整備事業として、平成14年度から着手し、現在までに総延長649mのうち光漁港戸仲地区までの414mについて完了したところでございます。
 なお、光漁港戸仲地区から新宮川までの235m間につきましては、現在、地域の皆様の合意形成を図るべく努力をしているところでございます。
 次に、御手洗湾の高潮対策については、昭和46年から昭和53年にかけて山口県漁協光支店から普賢波止場までの637mを整備しており、光市栽培漁業センターから国道188号までの高潮対策では、現在の防波堤は、波を吸収し、波高が増幅されない構造で整備しているところでございます。
 次に、室積海岸の高潮対策につきましては、先行議員にお答えしましたように、新年度には、海岸侵食を専門とする研究機関に協議し、具体的かつ抜本的な対策手法を見出すための調査・研究活動に着手したいと考えており、地域住民の方々との合意形成を図りながら早期解決に向けての努力をしてまいる所存でございます。

<答弁>
 それでは1番の3点目「災害に備えた具体的な計画について」の建設部所管に係る島田川及び虹ヶ浜海岸についてお答え申し上げます。
 最初に、島田川についてでございますが、山口県では、平成18年度において、今後の河川整備の目標及び実施に関する事項について定めた、「島田川河川整備計画」を策定中でございます。
 整備計画におきましては、治水効果の早期発現に向け、段階的な整備目標が定められ、計画的な事業推進が図られるものでございます。
具体的に申し上げますと、流下能力が不足する区間においては、河床掘削等により、洪水を安全に流下させる河川断面の確保、また、自然環境及び動植物の生育等に十分配慮した整備計画が示されるものでございます。
 現在整備を行っております、三島地区の改修事業と三井橋上流及び、立野橋下流の浚渫事業につきましても、本整備計画に即したものでございます。
 次に、虹ヶ浜海岸の高潮対策でございますが、過去度重なる台風被害を受け、山口県では、試験施工として透水性自然海浜工法による高潮対策事業を実施しましたが、平成11年の台風18号による、高潮被害を受け、中断しております。
その後は、枝虫・鳶の子川の樋門・ポンプ施設の整備に着手し、平成18年に、完成したところでございます。
今後は、環境省との協議調整がありますが、松林前面に防潮施設としての疑木柵を設置する計画となっております。
 しかしながら、これらのハード面の対策では、近年の異常気象による自然外力に対しまして限界がありますことから、ソフト面での対策として、平成15年に島田川洪水ハザードマップ、平成18年には、光市高潮ハザードマップを作成し、ハード・ソフト両対策による被害の最小化を図っているところでございます。
 今後も、行政と地域との連携を図り、各事業の促進・充実に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。