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1、光市総合計画の中間案について

○おっぱい都市宣言が担う重点課題

①総合的な子育て支援策を
　今年４月から、児童手当の対象が小学3年から6年までに拡大され、１０月からは出産後に受け取る出産一時金が、出産費用の支払に充てる方式に変えられ、出産時にお金を用意しなくても良くなり、金額も３０万円から３５万円に引き上げられます。さらに、来年度からは少子化対策として、新たな育児支援の拡充が実施される予定で、経済的支援が拡大されつつあります。
光市でも、病後時保育・学童保育・チャイベビステーション・ファミリーサポートセンター等、子育て支援策が徐々に拡大されつつあり、大変ありがたく思っています。
　しかし、それぞれの支援の連携がさらに充実することによって、より効果があがる可能性が考えられます。
この際、おっぱい都市宣言の重点施策として、現状をしっかりと再確認していくことから始めていただき、現場との思い切った連携体制が取れるような仕組みづくり、及び人づくりに取り組んでいただきたいと思っています。
　また、文部科学省は厚生労働省と共同で、ほぼ全公立小学校に相当する2万校で、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を来年度から設ける方針を明らかにしました。光市においても、空き教室等、学校敷地内を利用した具体的な子どもの放課後や、休日の居場所づくりの計画が進めていかれることと思います。
　この施策は、全小学生を対象としておりますので、学童保育とは別枠での取り組みと考えています。
多くの保護者から要望があります、小学４年生からの放課後対策にも繋がると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

＜答弁＞

　本市の子育て支援策は、次世代育成支援行動計画に基づき、平成１７年度より病後時保育所の開設やファミリーサポートセンターの開所、公立保育園での延長保育の実施など、ハード・ソフト両面でサービスの充実に努めており、さらに本年１０月より３才未満児のいる家庭に子育て情報誌や誕生カードを贈る「すくすくメール事業」を実施することとしております。
　「すくすくメール事業」は、子育て家庭に関する総合的な情報提供と、子どもの成長を行政も見守っているという安心感の醸成に加え、各家庭への配布に民生委員のご協力をいただき、地域の子育て支援を促進するものでございます。
　議員ご提言のそれぞれの事業間の連携でございますが、利用者のニーズを把握しながら事業間の連携について、改良を図っており、一例を申し上げますと、本年度より、子育て支援センターとファミリーサポートセンターの業務の効率化や連携強化を図るため、両施設の職員の人事交流を行い、どちらの事業にも精通することで子育て支援センターの土曜日開所を可能にし、さらに両事業の相乗効果を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、財政状況が非常に厳しい状況ではありますが、少子化対策や子育て支援事業は、市政の重要な課題でもございますので、議員仰せの「おっぱい都市宣言」の趣旨を踏まえ、現状の事業の点検を行い、部内でのさらなる連携体制の強化を図りながら、事業の効率的な実施に努めるとともに、事業の推進には欠かせない人づくり（マンパワーの活用）にも努めて参りたいと考えております。

　来年度から実施予定の「放課後子ども教室」事業における来年度の取り組みと今後の展望についてであります。
　これまで、文部科学省と厚生労働省により別々に実施されてきました児童の放課後対策事業について、来年度から、両省の連携による総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」事業として実施されることになり、現在、来年度予算の概算要求が行われているところであります。
お尋ねの「放課後子ども教室推進事業」は、平成16年度から、文科省の委託事業として実施された「地域子ども教室推進事業」を廃止して、来年度から、補助事業に変更して、原則として、すべての小学校区での実施を目指すとしていますが、今月中旬、事業内容について、文科省から県教育委員会に対し説明があり、その後、県教委から市教育委員会に対し説明される予定となっております。
　お尋ねの、来年度の取り組みと今後の展望につきましては、現時点、開設方法や補助対象経費などをはじめ、厚労省の放課後児童クラブ事業、いわゆる学童保育事業との関連を含めて、まだ、具体的な実施方法など、流動的な部分が多く残されていますことから、当面は、県教委との連携により、事業の動向や進捗状況などの把握と情報収集に努めたいと考えております。
　現段階の実施内容では、事業の実施場所としまして、小学校の余裕教室をはじめ、体育館や運動場などが予定されていますが、本市の小学校においては、転用可能な余裕教室は極めて少ない現状にありますことや、既存の社会体育事業などとの関連もありますので、こうした実施場所を含めた課題や問題点などについて、当面は、事前の検討・調整を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、すべての小学校区において、放課後の子どもの活動場所の確保に向けて、総合的な放課後対策事業として実施されますので、福祉部局との連携が、何よりも求められますので、今まで以上の連携と連絡調整を行う必要があると考えております。
したがいまして、事業の円滑な実施に向けて、福祉保健部との連携を図るため、実施委員会のような場の設置について検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。

②特別支援教育への対策
　今、障害児教育が大きく変わろうとしています。これまでは、特別な場所で教育する特殊教育として行われていましたが、新しい制度は、特別支援教育として、ひとりひとりのニーズにあった個別教育支援計画と指導計画が作られて教育が行われます。
これまでの制度と今後の方向性を、支援方法、学校や学級での工夫や介助のコツ、問題行動の機能分析など具体的な事例に基づき、決定していかなければなりません。
就学前、障害の早期発見が鍵となり、成長とともに格差が開くので、早い発見とそれに基づく支援が連携しなければなりませんが、まだ解決できていない課題が山積しています。
　県では、その対応として、今年度、下関市、宇部市、山口市、周南市で5歳児発達相談の支援をモデル的に実施しています。
1歳半と3歳の法定検診の隙間を埋めるものとして、効果が期待されております。
今後光市においても、施策の検証とともに、今後の教育の大きな転換となるテーマとして具体的な方向性を示していくものと考えますが、ご見解をお示しください。

＜答弁＞

　特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
　議員仰せの「よりよい就学に向けた幼児への支援」についてでございますが、障害のある幼児へは、早期発見・早期支援が必要でありますことから、市教育委員会といたしましては、光井小学校内に「ことばの教室」幼児部を設置し、就学前の児童に対する適切な支援や教育相談等も進めております。さらに、学校保健法に基づく就学時健康診断により、就学予定者の心身の状況を把握して、入学時までに必要な措置を講じ、生活習慣を適正にして健康な状態で入学できるように努めているところでございます。
　また、県制度の特別支援教育連携支援推進事業として設置されております関係機関連携協議会との連携を更に強め、医師や臨床心理士及び地域特別支援教育コーディネーターによる就学相談や教育相談などを実施しているところでございます。あわせて、山口県教育研修所「ふれあい教育センター」による巡回就学相談、盲・聾・養護学校の「幼児教育相談室」における教育相談も効果的に活用しております。
　いずれにいたしましても、近年、ノーマライゼーションの理念の広がり、障害の重度・重複化、多様化、さらには通常の学級に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒への支援が喫緊の課題となるなど、障害のある幼児・児童・生徒の教育の状況が大きく変化してきております。
今後、「特別支援教育」を積極的に推進するため、国県の動向を踏まえ、本年３月に策定されました「山口県特別支援教育ビジョン」に基づき、福祉保健部、医療・療育機関等との一層の連携を図りながら、すべての幼児・児童・生徒一人ひとりを大切にする教育の推進に努めて参りたいと考えております。　