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1、子どもを取り巻く環境整備
　
①放課後・土曜日・長期休暇のサポート体制
　全国で少子化対策が叫ばれている中、新年度から様々な施策を考えている自治体が増えてきております。重点施策の内容は様々ですが、今一番望まれている少子化対策は、経済的支援と働きながら子育てしやすい環境整備が充実することだと思っています。
　経済的支援に関しては、児童手当の支給要件が小学終了までに拡大されますが、一時的なものでなく、長期的な経済的支援でなければ少子化対策の歯止めにはならないと思います。
　以前、新聞のコラムに「将来に対して大きな生きる不安を感じ取るとき、人は子どもを産まない」という文章を目にしたことがあります。今まで以上に女性の社会進出が進んでいく現実をしっかりと把握していく必要があります。特に、働いておられる保護者の方の意見は、学童保育の対象から外れる小学４年生からいきなり自宅で１人でお留守番させなければならない不安、土曜日、長期休暇に安心して預けられる場所。ということが最大の課題でした。
　ここで、こうした課題に対し、教育現場における少子化対策として特色ある取り組みをすでに実践されている自治体がありますのでご紹介してみます。
　福岡県穂波町の子ども学び塾、横浜市のふれあいスクール事業等、全国には、放課後の学校開放、土曜日・長期休暇の楽しい企画を、PTA、学校関係者、地域の方々と一緒になって、取り組んでおられる事例があります。小学１年～３年までの学童保育事業と別枠での取り組みになりますので、子ども達にとって、異なった年齢の友達とのかかわり、遊びの工夫やルール等、成長する上で非常に意味のある事業だと感じています。光市教育委員会としては、こうした取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。

　また、昨年４月に始まった次世代育成支援行動計画から１年が経ちます。すくすくメール事業等、新しい内容も新年度予算に上げられていますが、病後時保育、チャイベビステーション、ファミリーサポートセンター等々の利用しやすい改善内容など、PR部分も含め、光市としては今後どう取り組まれようとしておられるのかお答え下さい。

教育委員会答弁
　ただ今、教育現場における少子化対策として特色のある事業について、ご紹介をいただきました。とりわけ、福岡県穂波町の「ほなみマナビ塾」の取り組みは、全国的にも、極めて先進的な事例でありますが、先般、２月２５日から２６日にかけて、山口県セミナーパークで、山口県ひとづくり財団が開催した「人づくり・地域づくりセミナー」において、穂波町から、取り組みの事例発表があり、私どもの生涯学習課職員も参加し、意見交換を行ったところであります。
　この取り組みは、町内の学校施設や公民館を利用して、土曜日や放課後、夏休みに、学校の管理職教員や地域の指導者が講師となって開催されているものでありますが、学校施設の開放、学社連携に対する教職員の理解、学校と公民館との協力体制など、事業の実施に当たっては、困難な面や課題があるといった報告がありました。また、この取り組みは、ご紹介のあった横浜市の「ふれあいスクール」と同じように、文部科学省による平成１６年度から１８年度、３年間の補助事業であります「地域子ども教室」推進事業を活用して実施されているものでありますが、来年度で、文科省の補助事業が終了した後、どのように実施するのかといった問題や課題も残されているところです。
　本市におきましても、この「地域子ども教室」事業は、室積公民館を実施場所として、放課後や土曜日などを中心に、年間をとおして、約２００回開催されている室積木遣り太鼓保存会の取り組み、また、島田公民館においては、子どもの居場所づくり実行委員会の設置により、島田小学校の施設を活用したパソコン学習をはじめとした年間４０回に及ぶ取り組みが展開されているところですが、議員ご提起のような、学童保育的な実施内容、或いは、学童保育を補完するような取り組みではありません。
　お尋ねのような、従来の学童保育事業とは別枠の、中学年から高学年を対象とした事業の実施につきましては、学童保育を所管する福祉保健部との意見調整をはじめとして、施設の開放をお願いする小・中学校、また、地域教育や学校外活動の場となる公民館の理解と協力が必要となりますし、さらには、補助事業による財源的な裏付けがなくなるなど、このようなクリアすべき課題や問題点などについて、今後、関係機関や社会教育関係団体などとの議論も深めてまいりたいと考えています。

再質問
　「地域子ども教室」事業は18年度で3ヵ年事業として終わりますが、どのように継続していかれるのか？また室積、島田だけでなく、全市的にどう広げていかれるのでしょうか。　また、緊縮財政の中、子育て支援に少しでも新しい施策をという思いで、市民に寄付をしていただく子ども基金が多くの自治体で取り組まれております。少ない子育て支援に関する予算を少しでもカバーするためには、非常にありがたいことですが、どうお考えでしょうか。

答弁
　児童に対する放課後などのサポート体制につきましては、学童保育施策とも密接に関連がありますので、所管の福祉保健部との連携を図りながら、合わせて、既に取り組まれている「地域子ども教室」事業等関係事例の調査など、教育委員会における今後の研究課題の一つとさせていただきます。子ども基金に関しましても、光市独自の考え方を協議していく中で、大変難しい面もあるかと思いますが、検討課題としていきたいと考えています。

福祉答弁
　光市の子育て支援は、平成１７年３月に策定いたしました「光市次世代育成支援行動計画」に基づき、実施しているところであり、ご承知のとおり、平成１７年５月、病後時保育事業、７月、ファミリーサポートセンター事業を開始し、また、みたらい保育園において、食育の推進事業を試験的に実施する等、計画の早期達成に向けて、初年度より積極的に取り組んでおります。平成１８年度におきましても「すくすくメール事業」として、３歳未満のお子さんの誕生日に合わせ、お祝いカードと、平成１３年度に作成し好評であった子育て総合情報誌「チャイベビ」をさらにパワーアップしたものを作成、これを一緒にお届けすることで、子育てに役立てていただきたいと願うとともに、市も保護者のみなさまとともにお子さんの成長を見守っていることをご承知いただきたいという趣旨で行うこととしております。また、平成１８年度においては、既存の事業につきましても、市民の皆様が利用しやすいよう積極的にこれを見直すことといたしました。

ファミサポ　２月２８日現在　登録者数　94名（依頼会員52名、協力会員39名、両方会員３名）　活動内容　延べ147件（保育園・幼稚園への送り迎え　32件　学童保育への送り迎え　39件）

　病後時保育事業では、さまざまなご意見をいただいたことを踏まえ、事業実施者と調整を行い、開所時間・対象児童の拡大、事前診察の簡素化等、より利用しやすい体制に改善することといたしました。

現行　受付　8：30→8：15　開所9：00→8：30　　閉所17：00→18：00。土曜日も開所・8：30から17：00まで。対象児童も病後児以外の病児（はしかや疥癬などの感染症以外）受け入れる。前日に受診があり、病状に変化がない場合、８時１５分に子どもだけを預けることも可能。１月３１日現在。登録者数141名。延べ利用者数59名　延べ開所日50日

　チャイベビステーションにつきましても、平成１７年５月に開所時間の拡大等一定の改善を行ったところですが、平成１８年度からは土曜日も開所し、勤務等で利用できない保護者とそのお子さんも利用しやすいよう体制を整えることといたしました。１日の平均利用者数　７８名強　平成１７年度１月末延べ利用者数　17,599名時間の関係で、平成１８年度事業のすべてをＰＲさせていただくことができないのが非常に残念ございますが、市民の皆様にご承知いただけるよう周知に努めたいと考えております。また、福祉行政全般にも言えることでございますが、子育て支援策においては、新たに有効な施策を展開することが重要であるのはいうまでもございませんが、申し上げたような既存の施設、事業を改善していくことにより支援策の充実を図りながら、そこから新たな形での支援策が生み出される可能性も常に追求していくことが必要であると考えており、今後もきめ細やかな子育て支援策の構築に努めてまいりたいと思います

・要望・
　まだまだ周知徹底されていない現状を見極め、効率よく広く様々な事業をお知らせしていっていただきたい。また、年次的に今の時代にあったサポート体制の見直しを、今後も確実に実行していって欲しい。

②子どもの安全対策
　様々な子どもを取り巻く事件事故が多発する中、教育委員会ではいち早く昨年末には、緊急に通学路の安全点検が行なわれました。さらに危機感をもった安全対策に力を入れられることと思います。今後の取り組みとして、学校内での活動に地域力を取り入れることこそ、真の安全対策につながるのではないかと考えますが、具体的な学校の対策をお伺いいたします。
　また、地域からは、各地で自主的な見守り隊が発足し活動されておられますが、本当にありがたいことだと思っております。その活動をさらに効果的に充実していくためには、人通りの少ない危険箇所に対する対応、見守り隊と一目でわかる服装、見守り隊の地域間連携等、細かいことではありますが非常に重要であると考えます。新年度予算に、子ども安全ボランティア事業として予算があげられておりますが、このような課題に対して、市はどう対応されるのかお答え下さい。

答弁
　これまでも、各学校で安全対策を講じてまいりましたが、昨今の痛ましい事件の発生からも、学校だけでなく、地域力を学校に取り入れることで真の安全対策につながるという議員御指摘は、私も全くの同感であります。また、開かれた学校づくりの視点から、地域の方に、ゲストティチャーとして、学習活動の支援をいただいたり、登下校の見守りをしていただいたりとさまざまな教育活動にご支援をいただいているところでございます。今後は、学校・家庭・地域が一層の連携を図りながら、さらに学校という場所および活動を開くことによって、地域の方と児童生徒の輪が広がり、お互いを知ることで、児童生徒にとっても、地域の方に見守って頂けるという安心感、さらに郷土愛も深まるものと考えております。
　また、関係機関とも連携し、自分の体は自分で守る、的確な判断力や行動力を身につけるなど自己指導能力も高める指導を強化するとともに地域の方と仲良くなる、大きな声は身を守るなどの面から、挨拶運動を一層推進してまいります。次に、子ども安全ボランティア事業についてでございますが、主な３つのパトロールを考えております。議員仰せのとおり、一人で下校する通学路や見通しの悪い通学路、また、人通りの少ない暗い箇所など危険箇所に対する対応などきめ細かい対策が求められていることから、子どもを一人で下校させないために一緒に通学路を歩きながら安全を確保する「下校パトロール」、散歩をしながら、「お帰り」の声かけとともに安全を見守る「散歩パトロール」、子どもの帰りを庭先で迎えながら子どもの安全を見守る「お帰りパトロール」を計画しております。登録者の方には、この活動が一目でわかるように、帽子や腕章を配布できますよう、予算計上し、議員の皆様に審議をお願いしているところであります。