３、コミュニティーバスの可能性 　 �@バス交通システム可能性調査の結果と方向性を問う 　 今年度予算に、バス交通システム可能性調査事業約５００万円を計上され、新市全域のバス交通体系を、総合的な観点から調査研究が進められたことと思います。その中で約５０００人にアンケート調査等もされたようですが、回答率を見ても３０％に満たない現状です。全国的にはバス事業の再生に取り組む自治体が増えており、特にＩＴを使ったデマンド型交通システムが導入されている地域もあります。可能性調査を踏まえた事業の将来の方向性をどのように考えておられるのかご所見をお伺いいたします。 答弁 　始めに、バス交通システム調査事業についてですが、先行議員にもお答えいたしましたとおり、本事業は、合併により旧大和町から引き継いだ市営バスのルートやダイヤ、料金体系の見直しを中心に、市内を走るバス路線の将来的な在り方、ネットワーク化や運行形態の見直しを行うという目的で計画の策定を進めており、来年３月までに報告書を取りまとめることとしております。 　続いて、コミュニティバスの可能性についてでありますが、アンケート調査の回収率や、「今は必要ない」といった多数の意見等から考えますと、現時点でのバスに対する関心は、残念ながら低いものと言わざるを得ません。しかしながら、「今は必要ないが、将来的に車を運転できなくなったらバスのお世話になるかもしれない」といった意見も多く寄せられており、バス交通に対する潜在的な需要は高いものと思われます。 　そういった中、小型バス等により病院や福祉施設を巡回するコミュニティバスにつきましても、運行するとすれば、その目的や運行経路、費用対効果等、十分に検討する必要があろうかと思います。また、運行形態といたしましては、定時に運行する路線バスという形だけでなく、あらかじめ利用予約を受け付け、自宅から目的地までドアtoドアで運行するデマンド方式につきましても、検討課題としております。 　いずれにいたしましても、本調査事業ではそのような課題につきましても一定の方向性を出していくことを目的としておりますので、調査結果を踏まえて、今後、様々な可能性について検討してまいりたいと考えております。