1、安定した教育現場の構築 @二学期制導入が現場に理解されているのか 11月下旬に、今年度の重点目標にもなっている二学期制導入への報告がなされました。報告書を拝見しましたが、改革のきっかけ作りとして捉えるならば、大いに期待できるものでしょう。しかし、これから各学校が、それぞれ独自に検討をされ総合のまとめをされるのでしょうが、各学校の裁量に任されることになるのが現実なのではないかと危惧しております。各学校間のバラつきが無く、スムーズに移行するためには、来年4月一斉導入には少し疑問を感じます。素晴らしい改革に果敢に挑戦することは私も大賛成です。しかし、平等に義務教育を受ける権利を持つ子ども達に、格差があっては言語道断です。 現場の対応、ならびに保護者、地域へ、今度どのような理解と協力を求めていくのかご所見をお伺いいたします。 答弁 ご案内のとおり、教育開発研究所学校運営部会が、今年度10回にわたる協議、視察研修を終えられ、二学期制の制度改革の意義及び学校モデル案づくり等について、このたびその調査研究結果を報告書としてまとめられたところでございます。 この報告書の提言を受けまして、市教委としましては、基本的な姿勢を各学校にお示し、児童生徒の実態に、地域の実情にあった二学期制導入の調査研究の深まりをお願いしたいと思います。 各学校においては、これまでも児童生徒の実態、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを主体的に推進しているところでありますが、二学期制の導入を図ることにより、より主体的、自立的な学校運営の実現、児童生徒への「生きる力」の育成、保護者・地域との緊密なる連携の推進に向けてどのように計画を策定していくのかなど、その方策を具体的に検討いただきたいと考えております。 次に、保護者への理解については、各学校の実情も違いますことから各学校から、それぞれの保護者に説明する機会を設けていただきたいとお願いしております。 さらに、地域等へ、広報「ひかり」および教育開発研究所発行の機関誌「共創」への特集記事の掲載等、さらに教育開発研究所のホームページにも紹介するなど、広く周知を図りご理解をいただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、導入にあたりましては、議員仰せのとおり、義務教育を受ける権利をもつ子どもたちに格差があってはならないことは当然のことであります。この二学期制導入という制度改革は、何よりも各学校および保護者・市民・地域の理解・協力は不可欠であり、大切であるという認識から、今後、様々な機会を捉えてご説明申し上げ、理解・協力を得るよう努力を重ねてまいりたいと存じます。 ・要望・ あまりにも二学期制に関する報告書の提示が遅かったため、来年までたった3ヶ月あまりで一斉導入できるのか、非常に問題を感じる。 現場の教師の温度差も今後の課題ではあるが、とにかく子どもの安定した教育環境を保つため、関係者等の連携と、各学校間の格差が出ないよう、教師に対する志気が高められるような環境づくりにも配慮してもらいたい。 A教育開発研究所からの提言の実現化 光市は、平成15年度に教育開発研究所が設置されました。平成16年度には、その研究成果を「研究紀要」として発刊され、また2年間の研究による提言で、今年度から「学習指導支援員派遣事業」が実現化するなど、教育行政の推進に一定の成果をあげておられます。 各部会では、それぞれに重点目標を掲げられ、多くの提言がなされておりますが、これらが順次どのように実現されようとしているのでしょうか。 例えば、完全学校週5日制による土曜日の有効活用に対する「光子ども元気塾」の提言ですが、どう実施されようとしているのかお聞かせ下さい。そのほか、具体的な事業として今後取り組まれようとしているものも併せてお聞かせ下さい。 答弁 |