研修年月日
　　　　　平成16年7月14日（水）〜7月16日（金）

視察先

　　　　　7月14日（水）　三沢市　　みさわファミリー・サポート・センター

　　　　　7月15日（木）　八戸市　　八戸市立市民病院

　　　　　7月16日（金）　青森市　　青森元気プラザ



1．　調査先　　　　三沢市
2．　調査年月日　　平成16年7月14日（水）
3．　調査事項　　ファミリー・サポート・センター事業
4．　調査結果

�@設立
　平成10年3月　ニーズ調査実施　　（県事業）
　　　　    　5月　庁内に「設立検討委員会」設立　4回実施
　　　  11年4月　「みさわファミリー・サポート・センター」設立
　　　　　    7月　業務開始
�A主旨
　　三沢市での平成7年国勢調査では女性労働力人口は労働力人口総数の39％となっている。このように、男女共に働く時代へと移行している。男女共同参画時代の中にあって、子育て期にも働きたい女性は多く、地域における子育て支援が求められている。しかし、現状の保育サービスでは、保育所への送り迎え、突発的な保育要望などの変動的・変則的な保育需要に対処するのが難しいと言えます。このような従来は地縁・血縁に頼っていた保育事業を補完し、「仕事と育児の両立」を支援するものです。
�B事業内容
　　会員相互の援助活動の総合調整を主として、講習会の開催、情報収集・提供、関係機関との連絡調整、会員募集活動・活動報告書の管理など、事務局全般の事務。
　　（現在の事務はアドバイザー2名、サブリーダー4名で行っている。貸金は補助対象となり補助率3／4。　予算は約380万円）
�C事業実施要綱及び会則制定（別紙添付）
�D援助内容
　「子育ての手助けをして欲しい」会員（援助依頼）と「子育てのお手伝いをしたい」会員（援助提供）とからなる相互援助組織です。会員間で行う相互援助活動は請負、或いは準委任契約と解されており、事故処理、報酬の授受は原則として当事者間で行うこと。
　　援助内容は、1、保育施設の開始時間まで、或いは終了後預かること
　　　　　　　　     2、保育施設までの送迎を行うこと
　　　　　　　　     3、学校の放課後、子供を預かること
　　　　　　　　     4、臨時的・突発的に終日子供を預かることなどです。
　　　　この事業の援助はあくまでも緊急な対応で、軽易、短期、補助的なものに限られる。
�E活動状況
　　（基本料金）1、基本時間内　月〜金曜日（7：00〜19：00の間）1時間　500円
　　　　　　　　   2、上記時間以外　（早朝・夜間・土・日・祝日など）1時間　600円
　　　　　　　　   3、宿泊は行わない

5．感想
　市民のニーズに応じて取り組まれ、利用者は確実に増加しておりすばらしい事業と強く感じた。事務担当者もアドバイザーで運営され経費も年間約380万円で国、県の補助もあり、光市でも早急に子育て支援などのため取り組むべきと思った。

1．調査先　　八戸市　　八戸市立市民病院
2．調査年月日　平成16年7月15日
3．調査事項　（1）地域医療支援病院及び医療連携室の取り組みについて
　　　　　 　（2）電子カルテ導入について
4．調査結果


�@病院の概要

＊建設の経過　平成9年9月　現在地に新市民病院開院
＊規模　　　　病床数（一般病床528、精神病床50、結核病床25、感染症病6）計609床
＊診療科目　　26科
＊職員数（H16。4臨時含む）　医師89人、看護職482人、医療技術職95人、事務職48人
＊患者数（H15年度）入院1日平均　5333人　一般病床利用率92.4％　平均在院日数16.4日
　　　　　　　外来1日平均1156.3人　一般病院紹介率52.4％　地域医療病院紹介率91.9％
＊機能　　　　救命救急センター、周産期センター、エイズ拠点病院、災害拠点病院、臨床研修病院、第2種感染症指定医療機関、日本医療機能評価機構による病院機能評価認定、県地域防災計画・原子力編に定める緊急時医療における二次医療機関、脳死判定・臓器提供を実施、SARS受入医療機関。
＊　基本理念
（1）信頼と満足が得られる患者さん中心の医療の提供
（2）療養環境の充実した快適な病院
（3）地域中核病院としての診療機能の充実
（4）教育研修機能を持つ病院
（5）地域保健・医療・福祉機関との連携


�A地域医療支援病院及び医療連携室の取り組みについて

＊地域医療支援病院（医療法第4条）
　国、都道府県、市町村、金的医療機関、医療法人等の開設する病院であって、地域における医療の確保のために必要な支援に関する要件に該当するものは、その所在地の知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
　○承認のための主な条件
　（1）紹介状80％以上（2）病院の施設・設備の共同利用　（3）医療従事者に対する研修


　（4）委員会の設置（5）救急医療の提供
○現在の取り組み
　患者及び医療機関と情報を共有するため各医療機関の診療機能情報を冊子にまとめ、高額医療機器の共同利用や共同診療を含め更によりよい連携による地域完結型医療を目指している。
＊医療連携室の取り組み
○構成
★メンバー　室長（副委員長）1　副室長（医事課長）1　担当者（連携室職員3、医事課職員1）4
　看護局の看護相談室、外来師長にも毎週1回医療連携室会議に加わっている。
○医療連携のための活動
1、診療応需体制
（1）紹介患者関係
　　�@紹介患者電話連絡
　　�A紹介患者返信管理　　　直後の返信（FAX送信）　経過報告／最終報告（4Wでチェック）
　　�B病院訪問：直接ご意見を頂き顔の見える連携を心かける
　　�C医局会報告：事例の報告と改善策の提示
　　�D統計資料作成　　紹介医（医療機関）と患者数　　紹介率／逆紹介率
（2）入院重点診療
　　�@ベットコントロール（看護局の師長をコントローラーにして権限を与えコントロールしている）
　　�A入院患者状況把握と統計作成・院内周知
　　　　　入院患者日報（病床利用率、平均在院日数等）により週1回病床利用状況等管理会議へ報告及び院内周知を行っている
　　�B外来機能調整
　　　　1．当院の外来機能の明確化のために専門外来のパンフレットを作成。
　　　　2．かかりつけ医を持つことの推進のため「逆招介推進」及び「医療連携」パンフレット作成。「逆紹介の実践・手引き」の作成。
　　　　3．医療機関の診療情報DB「診療のご案内」
　　　　　紹介していただき、また逆紹介するために必須の診療機能情報の共有を目的に作成。
　　�C企画広報
　　　　1．各種資料の送付
　　　　　外来参療担当医療表、紹介患者電話予約の手引き、各種パンフレットなど。
　　　　2．病医院紡問。
　　　　3．診療のご案内
　　�D地域との連携推進
　　　　1．八戸市立市民病院医療連携推進協議会設置
　　　　2．疾患別医療連携を当院の医師をはじめ医師会の研究会に働きかける
　　　　3．勤務医開業医話し合いの会
　　　　4．三病院医事課長連絡会議　　労災・日赤病院との連携を進める。
　　　　5．病医院訪問　　室長・副室長・担当者が定期並びに随時訪問している。

�B電子カルテ導入について

　1．電子カルテシステムの導入の理念
　　�@医療情報を共有し、患者の選択を尊重する。
　　�Aより安全で質の高い医療を提供する。
　　�B業務の合理化と効率化を図る。
　2．導入までの経緯
　平成 9年 9月　　新築移転に伴いオーダーリングシステム導入
　平成13年12月　　電子カルテ導入を決定
　平成14年 8月　　西部ガス情報システム�鰍�電子カルテ開発業者に決定
　　　　　　　　　�鞄�立製作所を医療事務システム開発業者に決定
　平成15年 4月　　電子カルテシステム運用開始
　3．電子カルテシステムの機能
　　・電子カルテ機能　・オーダーリング機能　・予約　・受付機能　・看護支援機能
　　・入院管理機能　・グループデータベース機能
　4．電子カルテシステム導入費用　　990，990千円
　　医療施設等施設整備事業（資金貸付金）の電子カルテシステム導入施設整備事業の対象として資金貸付金を受ける　貸付金　150，000千円
　5．今後の課題
　　　レスポンスの向上　　統計システムの充実　　　診断画像の取り込み
　　　医療情報システムに関する専門部署の設置
5．感想
　八戸市立市民病院は平成9年に新築移転され、敷地が85，228�uと大変な広さで、構造は7階建てのすばらしい病院である。参療科目は26科、病床数は合計609床で病弱特殊学級も設置されていました。外来受付では受付番号と名前が表示され呼び出しではありませんでした。また、支払いでは自動支払機2台が設置されており、その他にもいろいろ工夫が目につきました。調査項目の地域医療支援病院及び医療連携室の取り組みについては、公立病院としての役割を重視、地域内の労災・日赤の大病院をはじめ市内の診療所との連携推進に努力されている様子に感心しました。紹介率また、逆紹介率の高さには驚きました。電子カルテシステムについても医療の質を高めるために導入されており、光市立病院でも地域の中核病院として導入目指していくべきであると思いました。

1．調査先　　　青森市
2．調査年月日　平成16年7月16日
3．調査事項　　健康をつくるまちづくり支援事業
4．調査結果

　�@趣旨
　　地域や自分のためにという一人ひとりの思いと主体性、そして分野を超えた協力を大切にし、自分たちが暮らす地域の資源を見直し活動するものです。このような取り組みを「ヘルスプロモーション」といわれる。青森市では市民とのパートナーシップのもとで進める「健康をつくるまちづくり」を支援する事業です。
　�A支援の内容

　　　1、地域に関する基礎的行政情報の提供や組織化に向けた相談や調整など支援
　　　2、期間は主体的な市民活動組織として地域に根ざし実践活動を進めていくまで2年間
　　　3、「健康をつくるまちづくり実践セミナー」の開催
　　　4、健康づくり推進課健康支援室　室長1人　保険師7人（7地区担当）
　�B活動の推移
　　　第1期　平成11年〜13年
　　　　　＊　浅虫町会　ヘルスプロモーションのモデル地区（平成11年度〜13年度）
　　　　　　　訪問調査→組織形成→市民主体→市民から市民へ→地域外への協力
　　　　　　　地域の世代や領域の壁を越えた交流や、地域の健康資源の開発と活用に着目しユ
　　　　　　　ニークで先進的な実践を展開しています。
　　　　　　　　　　現在　NPO（特定非営利活動法人）「活き粋あさむし」
　　　　　　　　北方都市会議イベント事業に発表予定で取り組み「ヘルスプロモーションフォ
　　　　　　　ーラム」を開催
　　　第2期
　　　　　保健師を相談員として本格的なスタートして現在7地区が活動を展開している。
　　　　■　県立保健大学が平成12年設立されて対応し協力体制ができる
　　　　■　オタワ宣言　イローナ・キャルタ・ブッシュ博士の理論を学び共鳴
　　　　　　＊佃地区の活動
　　　　　「佃元気応援隊」を平成14年7月　結成
　　　　　　東部第6区の16町会と学校や組織等が企画した「佃地区盆踊り大会」に参加
　　　　　　冬には世代を超えてみんなで楽しめる「つくだウェザーパーク冬まつり」開催
　　　　　　　平成15年度は「人と人が交流できる元気なまち」をめざし、老人クラブ等をま
　　　　　　きこみ、子供たちと一緒に先輩から学ぶ"ずぐりまわし教室"を開催など、学校と
　　　　　　の対応し「子どもは親より近隣で育てる」の考えで、世代間交流、地域の行事へ参
　　　　　　加し役目を果たすなど、主体的に何を活動するか決めて実践することにより元気な
　　　　　　街づくりを目指されていた。
　�C支援事業効果と今後の課題
　　　　効果としてはQOLの向上、地域の協力強化、事業の主旨の波及、パートナー育成、自主
　　　　　性の拡大などがあげられていた。
　　　　今後の課題としては地域の特性を生かす難しさや、地区組織の自主化が困難
5．感想
　青森市が先進的に取り組まれているこの「健康をつくるまちづくり支援事業」を調査して強く
感じたことは、今からの自治体のまちづくりの行政と市民の関係を明確にして、市民自らがまち
づくりを目指す運動と思います。上意下達に慣れきり自主性が乏しくなっており、無責任があた
りまえの時代になりつつありますが、やはり、自主的な市民の組織づくりや運動の支援は今後
益々大事に成ってくると思います。そのためには行政が支援し推進者となっていく事業としてす
ばらしい事業と感じました。光市も自主防災組織などありますが、今後まだ能動的に進める必要があると考えます。