日　　時　２００３年２月１７日　１０：００より

視察先 　浦添市

視察内容　浦添市立浦添小学校「国際理解教育」について

対　　応　浦添市教育委員会

 

視察の目的

文部科学省は平成１０年改訂（平成１４年度から実施）の学習指導要領で総合的な学習の取り扱いに触れている。小学校課程の総合的学習の時間の取り扱いについては次の通りである。

１  総合的な学習の時間においては，各学校は，地域や学校，児童の実態等に応じて，横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。

２  総合的な学習の時間においては，次のようなねらいをもって指導を行うものとする。

(1)  自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。

(2)  学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにすること。

 ３  各学校においては，２に示すねらいを踏まえ，例えば国際理解，情報，環境，福祉・健康などの横断的・総合的な課題，児童の興味・関心に基づく課題，地域や学校の特色に応じた課題などについて，学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。

 ４  各学校における総合的な学習の時間の名称については，各学校において適切に定めるものとする。

 ５  総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

 (1)  自然体験やボランティア活動などの社会体験，観察・実験，見学や調査，発表や討論，ものづくりや生産活動など体験的な学習，問題解決的な学習を積極的に取り入れること。

(2)  グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態，地域の人々の協力も得つつ全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制，地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。

(3)  国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行うときは，学校の実態等に応じ，児童が外国語に触れたり，外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること。

 

浦添小学校の取り組みの概要研究詳細

１．研究テーマ　　国際性豊かな児童の育成

〜「総合的な学習の時間」・生活科の展開を通して〜

２．研究仮説

　英語体験活動や交流活動を継続的に実施しながら、人間尊重・異文化理解・自国文化理解等に関わる国際理解活動を多様に取り入れ、共に学びあう体験活動を多く積ませれば、他者を受け入れる心が育まれ、表現力が豊かで協力・協調などの資質・能力が身につき国際性豊かな児童が育成できるであろう。

３．研究経過

(1)一年次（平成８年度）

　・「小学校における英会話の機会の充実」に関する開発校として文部省の指定を受け、研究実践をスタート

　・主に英語の音声に慣れ親しむための体験活動

(2)二年次（平成９年度）〜五年次（平成1２年度）省略

(3)五年次（平成1３年度）

　　●「総合的な学習の時間」105〜110時間の実践

　☆英語体験活動

　・１．２年生・・・１７時間（週１回２０分）

　・３〜６年生・・・３５時間（週１回４５分）

☆交流活動

　・ＫＥＳ児童との交流学習（各学年１０時間）

☆異文化理解・人間尊重・自国文化理解（ディッカ・ディッカタイム）

　・３〜６年生・・・５０時間

 　・児童の興味・関心に応じた課題の追求・体験活動の重視

 

　４．研究方法

(1)教科、道徳、特別活動のすべての教育活動を通して、研究主題に迫る。

(2)研究を円滑に進めるために、研究組織を５部会に分け全職員所属。

・資料調査部・英語体験活動部・国際理解体験活動部・環境整備部

・学年研究部

(3)研究授業は、全学年が実施する。隣学年１回全体会へ提案する。

(4)ＡＬＴやボランティア・ゲストティーチャーとのＴＴを積極的に導入する。

５．成果と課題

(1)成果

・英語体験活動において、歌やゲーム、身体表現を取り入れた学習方法により、児童は楽しく積極的に学習しながら多くの語彙や表現を覚えた。

・地域人材バンク一覧表を用いて、地域の人材をゲストティーチャーとして活用できた。

・前年度に作成した「総合的な学習の時間」の年間指導計画（105〜110時間）を活用し、実態に応じ修正できた。

(2)課題

・英語学習の新鮮さを保つための、変化のある学習活動や教材の開発及び指導法の研修。

・地域の人材や教育的資源を活かした「総合的な学習の時間」の実践研究。

・児童の変容を的確に捉えることのできる「総合的な学習の時間」の評価。

 

★KESとの交流活動が米国テロ事件の影響で、相互交流が中止になり、残念であった。

 

担当者との話し合い

Ｑ：１・２年生では週２０分、３年〜６年生までは週４５分程度の授業でコミュニケーション能力の獲得が可能か

Ａ：実際高学年の４５分授業は運用が厳しいので、２０分と２５分のクラスワーク、グループワーク２つに分けて、外国人あるいはボランティアが生の英語を聞かせたり、ゲームをしたりしている。目的の一つである「英語を好きななる」はおおむね達成できていると考えるが、コミュニケーション能力が身に付いているとは思っていない。

Ｑ：中学校に入学すると、小学校での学習が生きていないといわれるがどうか

Ａ：低学年であれば例えば「water」を「ワラー」と発音するが、中学校になると「ウオーター」に戻ってしまう。浦添小学校の卒業生が行く中学校は、このような英語教育を受けていない生徒もいるが、彼らと比べて

・外国人に物怖じしない

・しゃべることに違和感がない

といった点が浦添小学校卒業生には見受けられるという。

そこで浦添市としては全小学校を研究校に指定し、小学校・中学校通じて英語を学ばせることを考えている。

Ｑ：具体的な授業の１例を示して欲しい

Ａ：Thanksgiving　Day（勤労感謝の日）について世界に国々はどのようなことをするのか、国旗等を持ってきたり、あるいは身振り手振りで英語をしゃべっていく。通訳なしに同じ単語を多く使う等の工夫をすると、ある程度子供たちは理解するようになる。

Ｑ：コミュニケーションの道具としての英語が、中学校になりそれが試験の道具となったとき、何のために英語体験学習をやったのかということにはならないか

Ａ：これについては入試制度を改革しなければ、根本的解決にはならないと思う。

Ｑ：沖縄には基地があり、多くの米国人が住んでいるので、交流には事欠かないのではないか。

Ａ：昨年の同時多発テロ以来、基地との交流に制限が出ている。例えば基地とのホームステイにしても、非常に厳しい制限があり、結局環境のいい家庭の子供が優遇されることになっている。

Ａ：総括として浦添市は英語をあくまでもコミュニケーションの道具と考え、本事業を推進していく。測定は出来ていないが、効果は上がっていると確信している。中国の天津との子供と浦添小学校の子供が英語を使ってコミュニケーションをしたことが好例であると思っている。

平成１５年度からも小学校英語体験活動は継続していく

 

今後の計画

研究開発校に指定されると

�@教科として位置づけられる

�A年間７０時間を設定する

�B学校の実態に応じて、総合的な学習の時間や他の教科からとる

�C県が英語免許所持教諭の派遣等、人事上の配慮をする

�Dカリキュラムは県からの提案がある

�E夏休み中の研修計画は、市町村教育委員会が立てる

�F英語指導者を２校に１校ほど派遣する

�G指導方法改善の加配教師を援護教師として活用できる

�H他校種間交流（中学校⇒小学校）が可能となる

というようなことが可能となる。

もし研究開発学校にしてされなかったら、総合的学習の時間の範囲内で国際理解教育の一環として行うこととなる。

　

まとめ

　総合的学習の時間の活用が問題になっている時、浦添市の取り組みは考えなければならない点をいくつか含んでいる。

まず総合的学習の取り組みの前提となる仮説

　「英語体験活動や交流活動を継続的に実施しながら、人間尊重・異文化理解・自国文化理解等に関わる国際理解活動を多様に取り入れ、共に学びあう体験活動を多く積ませれば、他者を受け入れる心が育まれ、表現力が豊かで協力・協調などの資質・能力が身につき国際性豊かな児童が育成できるであろう。」

　これが実証できたかどうかである。

　担当者との質疑の中でわかるように、一番の目的は「英語を好きになること」と捉えており、また仮説を実証する測定手段を予め構築していなかったために、仮説は実証されなかった。しかし様々な活動を体験しており、小学校における英語体験の方法を多く確立しており、英語学習の方法については学ぶものがある。

　また外国人との交流で物怖じしない、あるいは中国の子供たちとの交流を英語で行ったなど、言葉そのものより、気持ちを通じることが出来ることが大きな成果としてあがっている。

　沖縄県教育庁は、希望する市町村を研究開発校の指定を検討しているが、これは英語を「教科」をして扱うもので、国際理解教育とは一線を画すものであり、いわば総合的学習からその一部を抽出して教科として確立していこうとするものである。

総合的な学習とは流れが逆のようであるが、学力低下が問題になっているとき、また英語が世界の共通語になりつつある現在、議論が必要であると考える。

 

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沖縄県平良市

宮古広域圏事務組合

田園地区マルチメディアモデル整備事業

【事業概要】

市町村行政は多様化し、住民の日常生活圏においても広域化をもたらしてきた。市町村の区域を越えた広域行政を積極的に展開すべき必要性が増大し、これに対応するために市町村では相協力して広域的に事務処理を行い、行政の効率的な運営を図るため、一部事務組合制度や協議会制度が活用されている。

宮古圏域においても医療、消防、清掃などの行政事務が一部事務組合によって共同処理されている。昭和５4年3月２９日に宮古広域市町村圏協議会１市３町２村（平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町・多良間村）が設立され、「全日本トライアスロン宮古島大会」開催をはじめ、諸々の事業を開催し、宮古圏域の活性化を着実に進めてきた。

 

広域事業内容には、

宮古広域市町村圏計画の策定及び当該計画に基づく事業の連絡調整・全日本トライアスロン宮古島大会・観光事業・スポーツ事業・イベント事業・交流事業・文化事業・物産・人材活用、育成事業・救急医療センターの設置、管理及び運営並びに救急患者の診療・宮古島の地下水の保護管理と地下水水質保全対策を図るとともに、地下質水質の適正利用に関する事務（多良間村に係るものを除く）。・移動通信用鉄塔施設設置及び管理・新エネルギー計画の広域的活用事業・保健婦確保促進事業・介護保険法第１４条の規定に基づく介護認定審査会の設置及び運営並びに、高度情報基盤の広域的整備及び活用事業に関すること。など、１６種の共同処理に取り組んでおり、圏域の特色を生かした広域的地域づくりを進めている。

 

今回視察対象となった田園地区マルチメディアモデル整備事業は、宮古広域情報センターとサブセンター及び、光同軸ハイブリット完全双方向方式で伝送路を整備し、�@行政・農業情報総合システム�A地域防災システム�Bテレビの多チャンネル放送システム�C住宅健康管理システム・住宅医療支援システム�Dケーブル電話システム�Eコンピューターネットワークシステムの６項目をはじめ圏域のあらゆる情報を映像と音声で蓄積したインターネットホームページ「バーチャル宮古タウン」の開設など地域の活性化と都市との情報交換の活発化を図るためのサービスを展開することを目的に、６市町村の農業振興地域と隣接する一部の平良市街化区域を含めた、人口３７，７９９人、１３，０００戸、総面積２１，２８５ｈａを整備し、平成１５年４月スタート予定で準備が進められている。

【質問にて得た情報内容】

対象地域　　：　１市３町２村　　農業振興地域と平良市の一部の市街化区域

事業形態　　：　宮古テレビ（ＣＡＴＶ）と共同で事業を推進する。

☆具体的には宮古テレビが所有していたケーブル網を張り替えという形で実施。

　　　　　　　　宮古テレビの加入率が６０％以上であり、優良企業である。

　　　　　　　　コンテンツ作成は宮古テレビが担当。

総事業費　　：　４３億（地元負担１０％）　

（幹線整備：１３億　家庭の引き込み整備：４億）

整備全長　　：　139Kmの光ファイバー敷設（幹線として海底光ケーブルを含む）

その他　　　：

＊       個人負担：  工事費無料（家庭テレビまでの引き込みにかかる全額費用）

対象地域のすべての家庭まで同軸ケーブル敷設（４２６キロ）

＊       支援態勢：  電話対応の支援、パソコン講座の開催、など操作にかかわる指導もこまやかに対応　　し普及を図る。

＊     運営体制：　5〜６名のスタッフにて対応。

＊     使用容量：  同軸ケーブル　　上り２５６キロビット、下り５１２キロビット

☆宮古島から伊良部島は海底光ファイバー、伊良部島から多良間島までは無線電送。

＊     料金体系：    ケーブルテレビ　　　　  ３５００円/月

ケーブル電話（使い放題）　５００円/月

インターネット使用料    ２０００円/月程度（安価に検討中）

　　　　　　　

【感想】

 今回の視察で学んだことは、一つに、時代を見極めた事業を取り組む先見性と決断力が一歩先を行く成果をもたらし、地域の発展に大きく寄与する教訓。二つに、住民サービスの向上を目指した新しい形である官と民の共同事業。三つ目に離島という条件を最大限に活用し、過重とも思える支援を確保できる。現状の国の不合理な制度実態。いずれにしても飽和状態にある行政事業を活性化するには、「時代に柔軟な対応ができる行政能力」と「適切な判断力と決断力をもった即座な実行力」この違いが今後の地方自治体に大きな格差となり現れてくることを改めて予感させられたことである。

　光市においても地域イントラネット基盤整備事業がほぼ同じ時期にスタートするが、今後の維持管理を含め全てが行政負担である光市の事業と違い、多種多様な用途に活用される田園地区マルチメディアモデル整備事業は、民放との共同事業から受益者負担を基本に維持管理に取り組む形態には、参考にすべき多くのことを学んだ。